太陽光水素製造に応用へ…可視光→紫外光、重金属使わず変換効率20％超を実現する分子性材料 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
九州大学大学院の楊井伸浩准教授、宇治雅記大学院生らは、光触媒による水素燃料製造や環境浄化の効率化に向け、重金属を用いずに可視光を紫外光に高効率で変換する分子性材料を開発した。従来は約８・２％だった変換効率を２０・３％まで高めた。低コストで環境にも配慮した太陽光水素製造システムなどに応用できる。 強い可視光吸収を示し、異なる量子状態の間で起こる項間交差の効率が高いケトクマリン誘導体に着目。これとエネルギーを効率的に受け取り紫外域で発光するアクセプター分子を組み合わせた。 これにより変換に必要な励起光強度を１平方センチメートル当たり数十ミリワットまで下げられ、太陽光と同等の弱い強度で可視光を紫外光へ変換できた。従来は太陽光より１０００倍程度強い可視光が必要だった。 「三重項―三重項消滅（ＴＴＡ）」と呼ばれる、二つの励起三重項状態の分子が衝突してエネルギーが他方に移り、より高い励起状態となる過程
脳活動が見えるデバイス！東海光学がブレインテックに参入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ビジネスモデル確立目指す 欧米やイスラエルを中心に活用が進む脳科学をマーケティングなどに生かす「ブレインテック（脳活動の見える化）」に、眼鏡レンズ大手の東海光学（愛知県岡崎市、古沢宏和社長、０５６４・２７・３０００）が乗り出した。２０２０年１１月に発売した研究機関向け脳活動計測デバイスを皮切りに、製品群の拡充や他社と製品開発で協業するビジネスモデルの確立を目指す。これにより、２６年までに脳科学事業を売上高５億円までに成長させたい考えだ。 東海光学の脳活動計測デバイス「ＴＯＫＡＩ Ｏｒｂ（トウカイオーブ）」は、ヘッドセット型の脳波計。耳や額あたりの余裕があるため、眼鏡などを着用した状態での計測が容易だ。計測した脳波は近距離無線通信「ブルートゥース」でパソコンに送信する。充電式で約５時間まで連続計測できる。 同社と脳科学が交わるきっかけと言えるのが遠近両用眼鏡レンズ「ベルーナレゾナス」だ。視覚
日立建機が買収、豪ＩＴ企業が持つ独自技術の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日立建機は、カナダの連結子会社であるウェンコを通じて豪州のＩＴ企業、スマートキャップ（クイーンズランド州ミルトン）を買収した。買収額は非公表。スマートキャップはダンプトラックなどの運転者の脳波を分析して、疲労を検知する独自技術を持つ。ウェンコはスマートキャップの子会社化により、脳波を活用した疲労検知技術を自社の鉱山運行管理システムに適用。鉱山作業の安全性向上につなげる。 鉱山現場は超大型油圧ショベルやダンプトラックが多数行き交い、作業者はその中で長時間の運転操作をする必要がある。周りの景色が単調で単純作業が多いため、集中力が低下したり居眠りをしたりする可能性があるという。事故が起きれば作業者の身体安全に加え、鉱山現場も長時間の稼働停止状態を強いられる。 スマートキャップの技術は脳波のアルファ波、ベータ波、デルタ波、シータ波を独自のアルゴリズムで分析し、疲労度や予兆を測定する。一定値を超過し
民生用パワー半導体の国内生産に新たに挑む、自社工場持たぬメーカーの正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米中の対立により半導体は経済安全保障上の国際戦略物資となった。アフターコロナに向けた脱炭素、デジタル化などの社会変化に欠かせないキーパーツとして需要も急増し、最終製品の生産を左右する。日本政府が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場誘致に乗り出したように、先端半導体の国内生産体制の再構築はさらに進む見通しだ。一方、コモディティー（汎用品）化した民生用パワー半導体でも新たに国内生産を始める動きがある。 （編集委員・錦織承平） 【民生用値下がり】コモディティー化、新たな投資難しく 価格が下がりコモディティー化した民生用パワー半導体の国内生産を始めるのは、２０２１年１月設立の自社工場を持たないファブレスの半導体メーカー「ジャパンパワーデバイス」（ＪＰＤ、大阪市中央区、須山透社長）だ。国内の半導体関連企業と構築した“仮想垂直統合”と呼ぶサプライチェーン（供給網）に生産委託し、８月からＩＨクッキングヒー
中国、「春節」消費てこ入れへ－コロナ対策と並行として実施と表明
中国国家発展改革委員会（発改委）は16日、春節（旧正月）連休期間の消費を押し上げる方針を示した。同国では新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、北京でもオミクロン変異株の感染者が初めて確認された。 発改委は声明で、効果的なコロナ対策を維持しつつ、「連休中に機会をつかみ、消費の可能性を開花させる」と表明した。中国では今月31日から１週間にわたる春節連休が始まる。 その上で、コロナ対策の影響は現地の状況に合わせて措置を調整することで最小限に抑えられると説明。住民の妥当な近距離移動と低リスク地域における通常の消費活動は、必需品の供給と合わせて保証されるべきだと付け加えた。 発改委は、連休中に電子商取引プラットフォームやオンライン娯楽チャンネルで販促イベントを増やすことも奨励。北京冬季五輪の開幕を来月に控え、ウインタースポーツと観光関連の消費が拡大する可能性があると予想した。 原題：China
「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回）
大手通信企業のトップがオークション導入について言及するなど2022年は電波を巡る議論が一段と活発化しそうだ。移動の柔軟性を支える電波は、IoTやCASEが本格化する時代には、資本や労働と同様に重要な生産要素だ。その最適資源配分に向けて、既に世界の多くの国々では電波オークションが採用され、2020年にはこの分野の研究にノーベル経済学賞も授与された。まさに、より良い「マーケット・デザイン」を目指して現在進行形で英知が結集されている領域だ。今回は、新年特集号として、電波を巡る日本の政策論議について考えてみよう。 動き出した電波を巡る政策論議 いよいよ2022年がスタートした。今年は電波を巡る政策論議が一段と活発化しそうだ。今夏をめどに新たな電波割当方式を取りまとめる総務省の方針を受けて、大手通信企業のトップもオークション導入の是非について言及し始めている（日本経済新聞[2021]）。 前回解説し
動きだす「持続可能な農業」 データ活用し環境負荷軽減：時事ドットコム
動きだす「持続可能な農業」 データ活用し環境負荷軽減 2022年01月16日07時07分 稲刈り体験で指導する横田修一さん（左、本人提供） 地球環境に優しい農業への転換が各地で始まっている。政府も昨年策定した食料戦略の中で、２０５０年までに化学農薬の使用量を半減、化学肥料は３０％減とする目標を掲げる。持続可能な農業の実現へ、データやＩＴを活用した効率化で環境負荷軽減に取り組む農家が増えてきた。 今、農業、漁業が面白い！！ ＳＮＳ駆使し担い手と消費者を開拓【けいざい百景】 「苗をいつ、どのくらいの量を植えたというデータの積み重ねが農作業を効率化する」。茨城県で米農家を営む横田修一さん（４５）は、データによる可視化で無駄な苗や肥料を無くすことができると話す。 地球温暖化で気温や湿度が上昇して病気や害虫の発生が増える中、「農薬や化学肥料を一切使わないのは非現実的」という。その上で、環境への負荷が
台湾ハイテク企業の背中は遠ざかるばかりーTSMC躍進の構造とは （野口 悠紀雄） @gendai_biz
台湾が、豊かさで日本に追いつき、追い抜こうとしている。 この背後には、HSMCをはじめとするハイテク企業の著しい躍進がある。台湾は、アップルなどアメリカIT企業から半導体などの製造を受託し、その製品を中国に輸出して安い労働力を用いて組み立てを行ない、それをアメリカなどに輸出している。台湾は、IT革命と中国工業化を巧みに利用して成長を遂げたのだ。 台湾が日本に追いつく 図表1をご覧いただきたい。これは日本とアメリカ、台湾につき、1人当たりGDPの推移を示したものだ。台湾が急速に日本に追いついてきていることがわかる。 2000年において、台湾の1人当たりGDPは1.48万ドルであり、日本の3.92万ドルの約3分の1でしかなかった。ところが、2021年には台湾の1人当たりGDPは3.34万ドルになっている。これは、すでに日本の4.07万ドルの82％だ。 2000年から2021年までの増加率は、日
若者のインスタ離れを食い止めるためにMetaが下した「古参ユーザー切り捨て」の決断
若者のインスタ離れを食い止めるためにMetaが下した「古参ユーザー切り捨て」の決断：Social Media Today Metaの若者文化への主要な接点であるInstagramは現在、反撃を目指している。メタバースへの移行に備えつつ、来たるべきときまで若者をつなぎとめることも考えなくてはならないからだ。 Instagramのメインフィードは間もなく、画像投稿とストーリー、リール、ビデオコンテンツを組み合わせた表示になる。これらは全て、TikTokのようなフルスクリーンでスワイプ可能なUIで表示される。進化するユーザートレンドに適応し、TikTokに移行するユーザーの流れを食い止めるためだ。 改善の方向は明確だ。ストーリーでより長いビデオを使った最新の実験では、基本的に全てのビデオ形式を同じにし、コンテンツ統合の次の段階を容易にしようとしている。Instagramはなぜ今、変わることを急い
河川の水位、防災AIが7日先まで予測 自治体向けに展開へ
三信電気とMatrixFlowは2022年1月12日、AI（人工知能）で河川水位を予測する「水位予測AIソリューション」を開発したと発表した。全国の自治体向けに2021年12月から提供を開始した。これまでよりも長期（7日先）の水位予測を提供し、近年増加傾向にある豪雨や台風による水害リスクへの早期対処を支援する。 7日先までの河川水位を予測 その仕組みは 関連記事 AI活用で気候変動リスクはどこまで低減できるか 世界経済フォーラムの「Global Risks Report 2021」が今後10年間で起こる可能性の大きい企業にとっての3大リスクとして「異常気象」「気候変動対策の失敗」「人間による環境破壊」を挙げるように、気候変動リスクへの対応は企業にとって大きな課題だ。ツールの活用でリスクはどこまで低減できるか。 データで気候変動やパンデミックの影響も判定 SASとトーマツが金融機関向けの信用
中国で地方政府が事実上の「財政破綻」、これから中国で起きる「大変なシナリオ」（真壁 昭夫） @moneygendai
地方政府が財政破綻 最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。 これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。 破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。 中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。 中国経済は、高度成長の曲がり角に差し掛かっている。 今後の展開として、短期間で不動産市況の悪化と感染再拡大が収束する展開を想定することが難しい。 また、共産党政権が強化している“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に追加的な下押し圧力が加わることも否定はできない。 地方債の発行を増やして景気支援策のための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろ
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