7月1日施行の改正中国版RoHS、何が変わり注意点はどこか中国内にて生産、販売、輸入される電気製品を対象とした環境規制「電子情報製品汚染制御管理弁法」が、2016年7月1日に改正されます。この法律は中国版RoHSといわれ、中国市場で事業を展開するエレクトロニクスメーカーにとっては「何が改正されるのか」「どのような対応をすべきか」が気になるところです。本稿では、改正版の施行日が近づいている中国版RoHSの概要を紹介します注1、注2）、注3）。 注1）本稿は、2016年3月4日（金）に東京の連合会館、および3月11日（金）大阪の中央電気倶楽部にて開催された、電機・電子4団体 製品化学物質専門委員会主催の海外化学物質規制セミナーで紹介した案件の中から、中国版RoHSに関わる部分を抜粋して紹介するものです。なお、同セミナーには、東京で200人、大阪で100人、合わせて300人の方々に参加いただきました。 注2）本稿の内容は、2016年5月末時点の情報を基
