東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島3県の計42市町村の約4割に当たる17市町村が、人口の将来展望を示す地方人口ビジョンの見直しに着手したか、検討を進めていることが河北新報社の調査で分かった。間もなく震災から8年。被災地で人口減少が想定以上に進み、最新の推計とのズレが生じていることなどが理由だ。 <最新推計と開き> 河北新報社は42市町村を対象に実施した首長アンケートで、ビジョンについて尋ねた。「改訂に着手」が改訂済みの1町を含めて10%(4市町)、「改訂を検討」は31%(13市町村)で、合わせて約4割に上った。 宮城県南三陸町は昨年4月にビジョンを改訂。2040年の目標を9386人としていたが、15%減の8000人に引き下げた。佐藤仁町長は「ありのままの姿で推計した」と説明する。 42市町村は大半が15年度末までにビジョンを策定し、40年時点の目標人口を試算した。ただ、国立社会保障
![<縮小の先へ 被災地と人口減>プロローグ/想定以上の減少 市町村4割が展望見直し | 河北新報オンラインニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2c0d3180d99d5aabdec2b90b6cb40945f87659b9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.kahoku.co.jp%2Fimg%2Fnews%2F201902%2F20190219_182012ja.jpg)