まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。 しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。 その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。 私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。 また、韓国国防部(省)隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。 それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。 韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。
現在、電力制御を行うパワー半導体の世界では、シリコンより半導体物質としてのパフォーマンスが高い炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)を活用する開発が進み、成果を出している。 例えば、鉄道車両ではシリコンのパワー半導体用いたインバーターを、炭化ケイ素を用いたインバーターに交換することで、最大40%という画期的な省エネ効果を生む。 半導体関連の展示会に行けば、炭化ケイ素の半導体のための技術や炭化ケイ素のパワー半導体による実用例が並ぶ。 業界では、最新の技術である炭化ケイ素や窒化ガリウムの半導体の開発に必死になっている様子がうかがえるし、山手線の新型電車で採用されるなど、身近なところでも増えつつある。 将来的には、EVや家電などにこうした新型半導体が普及し、異次元の省エネや家電などの小型化を進めていくことが予想される。非常に夢がある。 しかし、炭化ケイ素や窒化ガリウムによって実現される新型
10nmで苦戦するIntel、問題はCo配線とRuバリアメタルか:湯之上隆のナノフォーカス(9)(1/5 ページ) Intelは2016年以降、今日に至るまで、10nmプロセスを立ち上げることができていない。一方で、配線ピッチは同等であるはずの、TSMCとSamsung Electronicsの7nmプロセスは計画通りに進んでいる。ではなぜ、Intelは10nmプロセスの立ち上げに苦戦しているのだろうか。 Intelは2016年以降、今日に至るまで、10nmプロセスを立ち上げることができていない。それが原因となって、メモリ不況を引き起していると考えている(関連記事:「Intel 10nmプロセスの遅れが引き起こしたメモリ不況」(2018年12月7日))。その概略は、以下の通りである。 Intelでは最先端の微細加工プロセスでPC用プロセッサを量産し、1世代遅れたプロセスでサーバ用プロセスを
平日の夕方に習い事や予定を入れたくても、その時間までに仕事が終わるか分からず、結局諦めてしまった――そんな経験はないだろうか。特に、異動や転職などで、慣れない仕事に取り組むことになった場合はなおさらだ。 そんな中、どうしても参加したい習い事の時間が平日の夕方だったことがきっかけで、それまで残業漬けだった自分の仕事を見直したばかりか、社内に「働き方改革」を起こした社員がいるという。一体何が起こったのか。 「変えるしかない」――残業漬けの毎日を抜け出したきっかけ 企業向けのコミュニケーションツールを扱うドリーム・アーツに勤める齋藤瑛里菜さんは、現在同社のカスタマーサクセス統括本部に所属し、クラウドサービスの販売推進に取り組んでいる。2016年に営業として入社した際は、営業の経験は全くなかったそうだ。 当時、同社では、各サービスの売り方といったノウハウや見積書のテンプレートなどは、人によってバラ
IMF(国際通貨基金)は1月21日に公表した最新の世界経済見通しで、世界全体の成長率予想を引き下げた。昨年10月に続く2回連続の下方修正である。2017年が前年比+3.8%になった後、18年の実績見込みは同+3.7%。その先の見通しは、19年が同+3.5%(0.2ポイント下方修正)、20年が同+3.6%(0.1ポイント下方修正)である。 国・地域別で見た場合に最も目立つのは、ユーロ圏の19年の経済成長の見通しが前年比+1.6%にとどまったことである(0.3ポイント下方修正)。最大のエンジンであるドイツが同+1.3%(0.6ポイント下方修正)、「問題児」と言えそうなイタリアが同+0.6%(0.4ポイント下方修正)になったほか、フランスも小幅下方修正された。 また、「新興市場・発展途上経済」の19年の見通しは前年比+4.5%(0.2ポイント下方修正)。昨年に中央銀行が通貨防衛・インフレ予防を目
⇒「Wired, Weird」連載バックナンバー一覧 修理を依頼された際に海外から部品を調達したことがきっかけで、トラブルが発生することも時々ある。例えば、急ぎで必要な部品が海外からの輸送途中で行方不明になり納期が守れなくなったことがある。他にも、購入した高額部品が仕様違いや動作不良でseller(=出品者)に返品せざる得ないこともあった。今回は購買した部品の困った事例を説明しよう。まずは、購入した高額部品を返品した事例2つだ。 返品1)確認不足で違う部品を購入…… 顧客からステッピングモーターの生産中止品を探してほしいとの調査依頼があった。部品販売サイトを検索したら、たまたま依頼された型番の部品がヒットした。しかしヒットした型番にはオプションと思われる番号も付いていた。このため顧客に、部品の写真や価格情報、部品の詳細が記されたWebページのURLも一緒に送り、部品を購入してよいかどうかの
筆者は政治の専門家ではないので、あまり政治色の強い記事を書くことは本意ではない。しかし昨今の米中貿易摩擦に関する展開を見ていると、半導体/エレクトロニクス業界への影響が無視できなくなり、この問題がどこまでエスカレートするのか、どんなことに留意すべきか、考えざるを得なくなってきたような気がする。ここでは、現状を整理しながら、米中貿易摩擦の落ち着きどころについて考えてみたいと思う。 米中貿易摩擦は、2018年4月にトランプ政権が中国の知財侵害に対する制裁として、総額500億米ドルに相当する約1300品目に25%の関税を課する、という原案を発表したことから始まった。1300品目の内訳としては、産業機器の一部、テレビなどの家電製品、自動車、化学品や医薬品などが含まれており、コンピュータや携帯電話機、衣料関連は除外されていた。 上図は2017年の米国における中国からの輸入品の内訳を示したものだが、上
東京五輪などを控え、社会インフラにダメージを与えるサイバー攻撃のリスクが増大している。特に巧妙化・高度化の一途をたどっている制御システムに対するサイバー攻撃に対処するためには、どのような対策を講じればよいのか。また、あらゆる企業にとって他人ごとではない問題とは。重要インフラのサイバーセキュリティや演習などに詳しい名古屋工業大学 大学院 社会工学専攻 教授 渡辺研司氏に話を聞いた。 レガシー制御システムがサイバー攻撃に弱い理由 制御技術は、自動化も含めて昔からあるものだが、現場が関与するOT(Operation Technology)の部分でサイバー攻撃をしかけられると、気づかないうちにシステム全体が危険にさらされる可能性がある。 また、人間と機械の間で行われる自動化において、機械が勝手に判断し、作業者の意図にかかわらず誤作動するケースもある。制御システムのインシデントの原因はサイバー攻撃だ
取材から生まれた商品が購入できます!新潟発・循環を考えてつくった渋柿の『柿ソース』by旅する食べる通信
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