ルールを逸脱した「日米貿易協定」に海外からの厳しい目
日米貿易協定が10月24日から国会審議に入った。最大の焦点は、私が当初から指摘してきたように米国の自動車・自動車部品関税となっている。しかし大事なことは、「事実に基づく政策論議」だ。これが今の日本に欠けている。国内でしか通用しない、都合のいい解釈論とは仕分けすべきだ。 重視すべきこの協定の自動車関税に関する「事実」とは、以下の2点である。 （1）日米両国で署名された文書にどう書かれているか （2）相手国である米国側がどう対外説明しているか （1）については、すでに指摘したように（関連記事：日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！）、 「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない（日米貿易協定の原文＝、119ページを参照）。これを「さらなる交渉による関税撤廃」と意訳して発表したり、「将来における関税撤廃を約束した」と解釈したりしている。これは、明らかに事実から逸脱し
日米貿易協定で日本がWTOルールの‟抜け穴”つくる？
日米貿易交渉の合意内容は本当に双方にメリットがある「ウィン・ウィン」と言えるのだろうか。結果を見ると、米国にとっては思惑通りだろう。 日本が米国産の牛肉や豚肉、小麦にかけている関税率の引き下げは、トランプ米大統領にとって最も実現したかった分野だ。2020年の大統領選で支持基盤となる中西部の農家にアピールできる。大統領選に間に合うよう妥結を急いだ。大枠合意から3週間で署名というのは、これまでの日米交渉にない異例の速さだ。通常、大筋合意から署名に至るプロセスでは、精緻な協定文に落とし込む作業があるために早くても3カ月はかかる。 米国の“脅し”から設定された交渉目標 日本が成果として誇るのは、農産物の関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の水準以内にとどめたことと、自動車の制裁関税を回避できたことだ。 これらが日本の交渉目標になったのは、米国が日本に対して、（１）農産物でTPP以上の要求を
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日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
