防衛省が在日米軍基地で働く日本人従業員に、新型コロナウイルスのワクチン接種をしないよう求めていた問題。禁止した理由は、国内未承認のワクチン接種により、万一、副反応が起きても国内法にもとづく救済が受けられないためだった。 ならば、日本人従業員には例外なく国内法が適用されているのだろうか。答えは「否」である。 国内で許可なく銃を持てば、銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)により、処罰の対象となるが、米軍基地のゲートに立つ日本人警備員は、米軍の命令によって拳銃や小銃、散弾銃まで持たされ、日本政府もこれを容認しているからだ。 すると、基地の日本人従業員は、国内法からの逸脱を理由にワクチン接種が禁止される一方で、国内法に逸脱して銃砲を持たされていることになる。銃の所持は、米軍の都合を最優先する政府のご都合主義ではないだろうか。 実際に各地の米軍基地を訪れると、ゲート前の日本人警備員が防弾チョッキを着用し
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