原油暴落か急騰か、サウジアラビアをめぐり交錯する真逆の2大リスク 財政ピンチで自主減産放棄し増産に転換？フーシ派が石油施設を攻撃？ | JBpress (ジェイビープレス)
原油市場で弱気ムードが強まっている。12月12日には一時、6月以来の安値を付けた。OPECプラスが打ち出した自主減産の実効性に疑問符が付いているほか、米中の需要低迷が重荷だ。 だが、原油市場最大のリスクはサウジアラビアにある。価格低迷で財政難に陥り、自主減産を放棄して増産に転じるとの見立てが急浮上。一方、親イラン武装組織フーシ派が原油施設を攻撃する懸念も拭えない。 暴落か、急騰か、真逆の方向にある2つのリスクをどう読み解くか。原油市場の先行きが混沌（こんとん）としている。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 原油市場は12月に入り、弱気ムードが支配的になっている。 米WTI原油先物価格は12日、前日比3.8％安の1バレル＝68.61ドルで取引を終えた。一時、68.22ドルと6月下旬以来の安値を付けた。 原油価格は前月末から12日時点までに10％近く下落
「ハマス・イスラエル戦争」勃発でも、原油が「うなぎ登り」に急騰しない理由 紛争地域に主たる油田はないが、リスクはイラン産原油の供給減少 | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム組織ハマスのイスラエルへの大規模攻撃を受けて、米WTI原油先物価格は9日、前週末比3.59ドル高の1バレル＝86.38ドルで取引を終了した。 前週は原油需要の減少が嫌気されて急落していたが、中東地域の地政学リスクが意識されてトレンドが反転した。 紛争地域に主だった油田はないが、イランの動向がリスクだ。イランとサウジアラビアとの関係が悪化すれば、サウジの原油施設の安全性に関する懸念が浮上しかねない。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルへの大規模攻撃を開始した。これに対し、イスラエル軍はガザに激しい空爆を実施しており、9日時点で双方の死者が既に1500人を超えたとの報道がある。 トルコ政府が双方の間を仲介する意欲を示している。だが、「我々は戦争状態にある」と宣言したイスラエルのネタニエフ首
イスラエル対ハマスの“戦争”で「第3次オイルショック」は起きるのか？日本を揺るがす最悪シナリオとは
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が、日に日に激しさを増しています。これは、世界経済ひいては日本の経済危機にまでエスカレートする可能性があります。最悪のシナリオをシミュレーションしました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） ハマスとイスラエルの戦争は 日本経済にも波及する可
微生物で石油化学製品の代替品。カーボンニュートラルのカギを握る「バイオファウンドリ」とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
微生物の働きを活用し有用な物質を効率的につくる技術「バイオファウンドリ」に光が当たってきた。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現が社会課題となる中、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない形で、石油化学製品の代替品を生産できる点が注目される。政府支援が充実してきたほか、事業化をにらみスタートアップの動きが活発化する。バイオファウンドリは経済成長とカーボンニュートラルを両立する切り札になるか。（小林健人） ＡＩなどで開発期間短縮 石油化学製品の製造では、原油由来のナフサを高温で分解する工程などで大量のＣＯ２を排出する。業種別の排出量は鉄鋼に次ぐ２位で国内全体の約１５％を占める。カーボンニュートラル実現には、石油化学分野でのＣＯ２削減が欠かせず、バイオファウンドリが視線を集める。 以前からバイオを使ったモノづくりでは、有用な物質をつくる機能や、物質の大量生産を可能とする機能を持った
2023年油価が示すプーチンの末路、“本能寺の変”は必至か 戦時下予算で戦費に回すも、ロシア経済自体が崩壊寸前 | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ／マスコミ界を徘徊する神話 「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という名の妖怪が」 「一つの神話がマスコミ界を徘徊している。石油・ガス収入によりロシアの戦費は問題ないという神話が」 前者は『共産党宣言』（K.マルクス）冒頭の一句、後者は筆者のパロディーです。 筆者は2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ全面侵攻開始以来、戦費問題に言及してきました。 しかし、マスコミ界では戦費に言及する報道・解説記事はほぼ皆無で、民間テレビには「ロシアは石油・ガス収入があるので、対露経済制裁措置は効果ない」と解説する経済評論家も登場しました。 ロシア軍は2022年2月24日にウクライナ全面侵攻開始。この原稿を書いている本日1月14日はプーチンのウクライナ侵略戦争から325日目となり、ウクライナ侵略戦争は既に11か月目に入っており、もうすぐ丸一年を迎えます。 本来ならば、ロシア軍
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