米国の保守系で強まる「反ESG」 23年株主総会｜Biz｜日経BizGate記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 前編では、日本の株主総会におけるESG（環境、社会、企業統治）に関連する議論の高まりを見た。近年の日本の株主総会においては、短期株価上昇につながりうる増配や自社株買いなど、財務戦略に関する話題が多かったが、2023年は人的資本経営関連など、中長期を見据えた議論が増えており、株式市場と企業の間での健全なエンゲージメントの醸成につながっていくきっかけになるかどうかが注目される。 米保守系シンクタンクが反ダイバーシティーを株主提案 一方、米国において23年の年次総会で最も顕著なのは、一部の株主による反ESGの動きである。23年5月までの米国企業の年次総会では、株主提案の件数は過去最高となった。大きな要因に投資家の反ESGの潮流がある。米投資助言会社のISS Corporate Sol
