ファーウェイ｢自社設計チップ｣搭載拡大の衝撃
中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、アメリカ政府が過酷な制裁を突きつけてから3年余り。同社は自社設計の高性能半導体の生産再開を軌道に乗せつつある。 ファーウェイは9月25日、広東省深圳市で秋季の新製品発表会を開催。タブレット端末、スマートテレビ、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチなど多数の新製品を発表した。 業界関係者の驚きをさそったのは、それらの中でタブレット端末の「MatePad Pro」が自社設計チップの「麒麟（Kirin）9000s」を、ワイヤレスイヤホンの「FreeBuds Pro 3」が同じく「麒麟A2」を、スマートテレビ「V5 Pro」が同じく「鴻鵠（Honghu）900」をそれぞれ搭載したことだ。 技術や製造元の情報は明かさず ファーウェイは、これらの半導体がどのような製造技術で作られたのかを明かしていない。また、チップの製造を自社工場で行ったのか、あるい
それでもスマホの技術進化は続いている、「iPhone 15 Pro Max」「Mate 60 Pro」を分解
それでもスマホの技術進化は続いている、「iPhone 15 Pro Max」「Mate 60 Pro」を分解：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（77）（1/4 ページ） 今回は、2023年夏に発売された話題のスマートフォン、Apple「iPhone 15 Pro Max」とHuawei「Mate 60 Pro」の分解結果を報告する。 2023年に入ってから、生成AI（人工知能）ビジネスが日進月歩で成長を続けている。生成AIのエンジンとなるNVIDIAのAI-GPUが話題となり、半導体はニュースでも大きく取り上げられている。NVIDIAの「A100」や「H100」といったモンスター級プロセッサの需要が激増しており、今や業界全体の成長のけん引役となっている（両チップは弊社でも入手、解析を行っており、本連載でも報告する予定）。 一方で過去10年にわたり半導体業界をけん引してきたス
米制裁下の中国ファーウェイ｢業績回復｣鮮明に
長年にわたりアメリカの制裁対象となってきた中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は8月11日、2023年上半期（1～6月期）決算を発表、売上高は前年同期比3.1％増の3109億元（約6兆2181億円）、純利益は前年同期から3.09倍の466億3500万元（9327億円）となり、業績回復が鮮明になった。低下が続いていた純利益率も底入れした格好だ。 ファーウェイはアメリカの制裁下でも研究開発投資を増やし続けた一方、純利益率は2018年の8.2％から2023年1～3月期にはわずか2.3％にまで低下していた。しかし同4～6月期には24.38％に急回復した。 同社は利益率大幅上昇の理由を明らかにはしていないが、この上半期の経営は全体的に安定しており、業績は期待どおりだったとしている。主要事業別の売上高は、ICT（情報通信技術）インフラ事業が1672億元（約3兆2541億円）、スマートフォンを
ファーウェイ輪番会長に｢創業者の娘｣広がる臆測
アメリカ政府の厳しい制裁に苦しむ、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）。その業績に底打ちの兆しが見えてきた。 同社は3月31日、広東省深圳市の本社で2022年の業績説明会を開催した。そこで発表された同年の売上高は6423億元（約12兆2376億円）と、前年比0.9％の微増ながらも2年ぶりに増収に転じた。一方、純利益は356億元（6859億円）と、前年比68.7％の大幅減益だった。 「研究開発投資を集中的に行ったためだ」。4月からファーウェイの輪番董事長（訳注：交代制の会長職で、任期は6カ月）に就任した孟晩舟氏は、減益の理由をそう説明した。年次報告書によれば、2022年の研究開発費は総売上高の25％に相当する1615億元（約3兆1117億円）に上る。 （訳注：孟晩舟氏はファーウェイの創業者兼CEO［最高経営責任者］である任正非氏の娘で、同社のCFO［最高財務責任者］を兼務している）
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
