次世代原子炉として注目を集める小型モジュール原子炉(SMR)をめぐり、日本企業の参画するプロジェクトが本格化する。日揮ホールディングス(HD)とIHIは出資先の米ニュースケール・パワーが開発中のSMR参入に向けて人材を派遣する。米GE日立ニュークリア・エナジーは新たにスウェーデンのクリーンテック新興企業のシャンフル・フューチャーグループとSMR「BWRX―300」導入に向けた協力で合意した。日本企業が国際連携プロジェクトの主要プレーヤーとして台頭する公算が大きくなってきた。 ニュースケールのSMR初号機は、米ユタ州公営共同電力事業体(UAMPS)が2029年に米アイダホ州で運転開始を計画する。日揮HDとIHIは21年にニュースケールに出資した。 日揮HDは22年内に海外の設計・調達・建設(EPC)事業子会社の日揮グローバルからエンジニア十数人をニュースケールの大株主で米大手エンジニアリング
脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合(EU)が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。(冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志) 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は1月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉(SMR)や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期
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