インテル脱却に向け アップルの独自チップ「M1」、すでに次世代製品が控えていた | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米アップルは先月、デスクトップPC向けの自主開発チップ「M1」を発表したばかりだが、ブルームバーグの報道によると、早ければ来年初めにさらに高性能な次世代チップを発表する予定で、続けて下半期には最大32コアとなるハイエンドデスクトップ向けのチップを発表する。米半導体最大手インテルが現行でコンシューマー機器向けに提供している最上位製品を上回る性能になるという。 インテルの株価の変動 報道では更に詳細に触れている。アップルは来年、春季と秋季の2回に分けてより高性能なチップを発表する。春季に発表されるものは、動画編集など高負荷の作業に対応する16個の高性能コアと、Web閲覧など軽負荷の作業に対応する4個の高効率コアで構成される20コアとなり、最新のノートブックMacBook ProやデスクトップiMac（エントリーモデル、上位モデル）に搭載される予定だ。秋季に発表されるものは最大32コアで、超ハイ
米中サプライチェーンの分断が深刻化
台湾Foxconnは2020年8月、米中間で貿易戦争が激化している影響を受け、現在中国に置いている生産拠点を海外に移転する予定であることを明らかにした。 Foxconnが製造拠点を中国外へ 台湾Foxconnは2020年8月、米中間で貿易戦争が激化している影響を受け、現在中国に置いている生産拠点を海外に移転する予定であることを明らかにした。 Foxconnは、中国国内で100万人以上の従業員を抱え、Appleの「iPhone」やDellのサーバ、任天堂のゲーム機などを製造している。Foxconnの今回の移転発表は、2020年における同社の業績が好調であるということを示している。 FoxconnのチェアマンであるYoung Liu氏は、2020年8月12日に台湾 台北で行われた同社の四半期業績を発表するイベントにおいて、「中国が世界の工場として機能する時代は終わった。インドや東南アジア、米国
TSMCが設備投資額を増加、見通し改善に期待
TSMCは、2020年の設備投資予測について、前回の予測から約10億米ドル増やし、160億～170億米ドルに達する見込みだと発表した。その背景には、今後5G（第5世代移動通信）スマートフォンやHPC（High-Performance Computing）製品の需要が高まり、2020年以降の数年間は売上高が増加するとみられ、見通しが改善されたということがある。 TSMCは、2020年の設備投資予測について、前回の予測から約10億米ドル増やし、160～170億米ドルに達する見込みだと発表した。その背景には、今後5G（第5世代移動通信）スマートフォンやHPC（High-Performance Computing）製品の需要が高まり、2020年以降の数年間は売上高が増加するとみられ、見通しが改善されたということがある。 世界最大規模の時価総額を誇る半導体メーカーであるTSMCは、「2020年第3四
TSMCも？ 米中貿易摩擦で業界は過剰在庫に直面か
TSMCも？ 米中貿易摩擦で業界は過剰在庫に直面か：鍵を握るHuaweiとApple（1/2 ページ） TSMCと、同社を担当するアナリストたちは、エレクトロニクス業界のサプライチェーンで過剰在庫が生じているとの認識で一致している。しかし、両者の見解はここから分かれるようだ。 TSMCと、同社を担当するアナリストたちは、エレクトロニクス業界のサプライチェーンで過剰在庫が生じているとの認識で一致している。 しかし、両者の見解はここから分かれるようだ。 TSMCのチェアマンを務めるMark Liu氏は、2020年6月9日（台湾時間）に開催されたプレスイベントにおいて、「当社が以前に発表した2020年業績予測に変わりはない。2019年の設備投資費は149億米ドルだったが、2020年には150億～160億米ドルに増やす予定だ」と主張する。 また、TSMCにとっての最大顧客であるAppleに関しては
TSMCのアリゾナ工場設立、米議員が差し止めを要求
米上院少数党院内総務のChuck Schumer氏と、その他2人の民主党議員が、TSMCが米国アリゾナ州に建設を予定している半導体工場のプロジェクトについて、差し止めを要求した。 米上院少数党院内総務のChuck Schumer氏と、その他2人の民主党議員が、TSMCが米国アリゾナ州に建設を予定している半導体工場のプロジェクトについて、差し止めを要求した。 このような議員たちの動きは、米国EE Timesが推察していた通り、TSMCに対して政治が介入していることを示す、さらなる証拠だといえる。 Schumer氏らは2020年5月19日（米国時間）に、米商務長官のWilbur Ross氏および米国防長官のMark Esper氏宛に書簡を送付した。この2人のトランプ政権閣僚に対し、関連当局や歳出委員会が概要について十分把握するまでは、あらゆる交渉や議論を中止することを要求したという。資金調達や
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