神田商店街に地デジの電子看板 地域活性の切り札に地上デジタル放送をデジタルサイネージが受け取り、コンテンツとして配信するサービスの開発が進んでいる。放送波を受信できる場所に端末を置くだけでよく、配線・運営コストを減らせる。顧客の集客に頭を悩ませる地方の店舗を活性化させる旗振り役になる可能性も秘めている。 スーパーマーケット、公共施設、アトラクションなどでデジタルサイネージ（電子看板）の利用が広がりつつある。その場所にいる人が欲しいと想定される情報をリアルタイムに配信することで、購買など顧客の行動につなげることができるからだ。 デジタルサイネージの多くは、ネットワーク経由で動画や音声を配信し、ディスプレイに表示する。通常は、ネットワークを引ける場所にしか端末を設置できず、設置した場合は回線の敷設コストがかさむ。そのため導入に対して後手にまわる企業も少なくない。 こうした課題を解決するサービスの開発を進めているのが、デジタルサイネージ事業を
