UPDATE Googleは、もはや中国で検索結果の検閲を行うつもりはない。そして、もし中国政府からの妨害があれば、Googleはサーバを撤去して、同国から撤退してしまうかもしれない。 Googleの中国での事業運営に関する驚くべき方針転換は、Googleや他企業が人権活動家についての情報収集を目的とする「非常に高度なターゲット型攻撃」の被害に遭っていると同社が悟ったことで起こった。そうした攻撃に中国政府が関与しているかどうかは不明だが、Googleがブログ投稿で述べたところによると、他の米国企業も攻撃対象になっているという。 Googleは米国時間1月12日午後、同社の経営企画担当シニアバイスプレジデント兼最高法務責任者(CLO)であるDavid Drummond氏が執筆した長文のブログ記事をリリースし、中国に対する方針を見直す決定について説明した。 「これらの攻撃と彼らがあらわにしてき
![グーグル、中国での検索結果検閲を廃止へ--同国から撤退の可能性も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f86fd7fe8122f3d1ec2186de243b64b59ee2ea24/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2010%2F12%2F10%2Fa406b57e2d0c7435a6d4baa024a92080%2Fstory_media%2F20406517%2F071212-google-china_184x138.jpg)