情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO(最高情報責任者)を務め急成長を支えた著者が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 第4回から前回(第8回)にかけて、新聞業界や生命保険業界など構造不況業種の“ユーザー企業”におけるIT(情報技術)活用の在り方について述べてきました。次に「景気変動の影響を大きく受ける業種・業態の“ユーザー企業”に焦点を当てて考察します。 景気変動に間に合わず「在庫処分」する羽目に ほ
UPDATE Googleは、もはや中国で検索結果の検閲を行うつもりはない。そして、もし中国政府からの妨害があれば、Googleはサーバを撤去して、同国から撤退してしまうかもしれない。 Googleの中国での事業運営に関する驚くべき方針転換は、Googleや他企業が人権活動家についての情報収集を目的とする「非常に高度なターゲット型攻撃」の被害に遭っていると同社が悟ったことで起こった。そうした攻撃に中国政府が関与しているかどうかは不明だが、Googleがブログ投稿で述べたところによると、他の米国企業も攻撃対象になっているという。 Googleは米国時間1月12日午後、同社の経営企画担当シニアバイスプレジデント兼最高法務責任者(CLO)であるDavid Drummond氏が執筆した長文のブログ記事をリリースし、中国に対する方針を見直す決定について説明した。 「これらの攻撃と彼らがあらわにしてき
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く