iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解
私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐる問題で、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会は5月30日、見解をWebサイトで公表した。 補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられない──とした。 ダビング10は予定通りに実施すべきだが、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とすることは容認できない、としている。 iPod課金は「制度の趣旨に照らし合理性はない」 補償金問題についての見解では、まず制度を「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と定義。その上
「地デジに補償金不要」8割――JEITAがアンケート
「地上デジタル放送は自由にコピーできないので、補償金を払う必要がない」は78.4％、「デジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すことに反対」は85％――電子情報技術産業協会（JEITA）は5月28日、私的録音録画補償金について、録音録画機器のユーザーにアンケート調査した結果を公表した。 JEITAはこれまで、補償金について議論する「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会傘下）などで、「地上デジタル放送機器や、デジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すべきではない」と主張し、「補償金を課すべき」とする権利者側と対立してきた。 アンケート結果は、JEITAの意見に沿う内容。これを公表することで、「合意間近だった補償金に関する議論がメーカーの強硬な反対で振り出しに戻り、ダビング10の予定通りの開始を遅らせている」という批判をかわす狙いもありそうだ（権利者側「
「JEITAの変化を高く評価」と権利者団体 HDDレコーダーやiPodへ補償金課金目指す
「JEITAの大きな変化を、高く評価したい」――日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会など24の権利者団体と65の賛同団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4月4日、私的録音録画補償金問題に関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の「譲歩」を歓迎すると表明した。今後はiPodやHDDレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、文化審議会の小委員会などで訴えていく。 左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画著作者連盟の華頂尚隆さん 私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし
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