揺れ動く携帯電話の販売奨励金（1）動き出した総務省，噴出する販売奨励金廃止論
携帯電話ビジネスに大きな変革の波が訪れている。一つは，前回の日経コミュニケーションOnline スペシャル・リポートで紹介した携帯電話網開放によるMVNO（仮想移動体通信事業者）の促進。そしてもう一つの“大物”が，「販売奨励金」の改革だ。最も象徴的な動きが，総務省が1月22日に立ち上げた「モバイルビジネス研究会」（写真）。第1回会合では，菅義偉（すが・よしひで）総務大臣が「販売奨励金やMVNOなどについて，役所としてもう一度基本に立ち返って考える」と現状のビジネスモデルに変革を促す考えを表明した。 総務省は，2006年夏に実施した「携帯電話の国際戦略に関する勉強会」の報告書でも「販売奨励金に代表される市場成長期のモデルからの脱却が必要」とするなど問題意識をあらわにしていたが，ついに改革を実行するための具体的な検討に移り始めた格好だ。総務省幹部は「2007年は携帯電話事業が大きく変わる年にな
｢端末メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？｣--第3回モバイル研
2月15日に開催した第3回「モバイルビジネス研究会」では、前回、キャリアの姿勢に非難が集中したように、国内端末メーカーの姿勢が厳しく問い質された。 「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」「あるに決まっている」――。 携帯電話における国際競争力低下を背景に、販売奨励金制度やSIMロックの是非など業界の根幹を見つめ直す目的の同研究会。今回も激しい議論がやり取りされ、業界の主要プレイヤーの内向き姿勢が鮮明に浮きぼられる結果となった。 言葉を選びつつ妥協点探るKDDI 最初のプレゼンはKDDIの渉外・広報本部長 執行役員の大山俊介氏だ。前回のプレゼンテーションでは、研究会での懸案に対してNTTドコモがことごとく消極的な姿勢を見せたことに批判が集中した。そのためか、KDDIはMVNOや販売奨励金制度の是正については比較的前向きな姿勢を強調。ドコモが非難を浴びた「MNOとMVNOによるWIN-
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