「オープンソースは実用に耐え得る」、IPAが自治体で実証 － ＠IT
2006/7/28 情報処理推進機構（IPA）は7月27日、「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の成果を公開した。オープンソースソフトウェア（OSS）の普及促進を図る導入実証としては、2004年度の「学校教育現場におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての実証実験」に引き続いての実施。自治体におけるOSSを活用したデスクトップ環境の普及促進に向け、既存資産からの効率的な移行方法や必要なサポート体制を明らかにし、導入手順や事例をガイドブックにまとめ、他自治体に広めていくことなどを目的としている。 今回の実証では4つの自治体約400人の職員の協力を得て、OSSの有効性を検証。「OSおよびOSSのワープロソフト、表計算ソフト、Webブラウザなどのアプリケーションが自治体において実用に耐え得ることが実証された」という。IPA オープンソースソフトウェア・センターの
「全事務職員がLinuxデスクトップを使用している町役場」は実在する：ITpro
二宮町は栃木県にある人口約1万7000人の町。二宮尊徳ゆかりの町名と「いちご産出量日本一」で知られる。同町は，町役場の事務用パソコンのすべて，約140台をLinuxに入れ替えるという前代未聞の挑戦を行っている。OSをLinuxにするだけでなく，オープンソースのOpenOffice.orgやFirefox，Thunderbirdでワープロ，Web，メールによる業務を行う。記者の知る限り，日本で例のない試みだ。 同町が役場をあげてLinuxに移行することになったのは，IPA（独立行政法人情報処理推進機構)が実施した「自治体におけるオープンソース・ソフトウエア活用に向けての導入実証」に参加したからだ。この事業は，オープンソース・ソフトウエアを自治体のデスクトップ機で使用する実現性と課題を明らかにするための実験である。同町は2月にLinuxへの移行を開始した。 この実験には二宮町のほか，北海道札幌
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
