世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
見られてしまった安倍首相の限界
私は安倍首相がまだ自民党の若手のホープと見られていた頃に一度お目にかかった事があるが、話の随所に誠意が感じられ、大変真面目な努力家という印象を受けた。その考えは、それから十年以上を経た今も変わらず、日本の為に世界を飛び回っている姿には、大変敬服もしている。 しかし、今回の靖国参拝で、私は大きく失望した。一国の首相なのだから、現在の危険な世界情勢を読み取り、自分の気持を抑えて、しばらくは「参拝」は封印するだろうと読んでいたのだが、この期待はいとも簡単に外れてしまった。アメリカからの再三の牽制を無視してしまったからには、将来の日本への打撃は計り知れないものと覚悟せねばならないのに、首相の周辺にはその危機感は全く感じられない。 どんな国であっても、「国益」を守る事こそが政府の最大の役割である。そして、「国益」の最たるものは「安全保障（戦争を防止しながら、国民を他国への隷従から守る事）」と「経済的
雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ --- 城 繁幸
政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準があるのが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外のブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」と考えている経営者がいたとする。彼は特区に新しく会社を作り、雇い入れた従業員に毎晩遅くまで働かそうとするだろうが、従業員のほとんどは一
手厚いセーフティーネットは必要か？
多くの経済学者が反市場的な政策をかかげる民主党政権を批判している。筆者もそのひとりだ。筆者は貨幣を媒介とする市場経済というのは、人類が生み出した様々な仕組みの中でも、もっともすぐれたもののうちのひとつだと常々思っている。このことは、悲惨な破滅をむかえた社会主義国家の歴史や、精緻な経済理論を持ち出すまでもなく、日常生活の中で毎日観察できる。競争的な市場の中で生み出されるモノやサービスは常によくなり、そして安くなる。民間企業の創意工夫のおかげだ。一方で政府が生み出すモノやサービスは「お役所仕事」という言葉からもわかるように、非効率の代名詞だ。もちろん警察や国防、環境問題の解決などのように市場だけではうまくいかないことがあることも明らかなのだが。 経済学的にも市場を重視するというのは圧倒的な主流派で、多くの経済学者の提案する政策パッケージは競争的な市場とセーフティネットを組合わせたものだ。もちろ
菅・小沢決戦 ― 私が菅首相を選ぶ理由
本日は愈々民主党代表選の投票日。遅すぎる感は否めませんが、次期首相が約束される代表の選択基準を「指導性」に置くべきか？「見識」に置くべきか？改めて考えて見ました。 私にはどちらでも無い様に思えてなりません。 メデイアを通じて得た印象では、管首相の「指導性」は小沢氏の足元にも及ばず、「国家の在り方」や「制度設計」に関しての「見識」も小沢氏より遥かに劣ります。 小沢氏は、1993年に出版された「日本改造計画」で新自由主義を掲げ、多くの国民に共感を与えましたが、政策より政局を重視する小沢氏は、民由合併以降は党内左派との融合を進め、再分配論者になって仕舞いました。 実現性が肝要な政治家が、時により政策や方針を変える事は当然ですが、その理由を国民に説明しない小沢式政治スタイルは問題です。独断専行と言う国民主権制度では致命的な欠点を持つ小沢氏ですが、「日本国憲法改正試案」で独自の改憲案を示したり、議会
程度が低いのは国民か細田幹事長か - 池田信夫
いつも民主党の批判ばかりしているのは、まもなく野党になる自民党の政策を論じてもしょうがないからですが、たまには自民党についてもコメントしておきます。 自民党の細田幹事長が「国民の程度が低い」と発言した（直後に撤回）のが話題になっていますが、ネット上の反応は圧倒的に「その通りだ」「謝罪の必要はない」という意見です。「メディアも国民をバカにして放送している」と、私の昔のブログ記事が引き合いに出されていますが、私も彼は正しいと思います。 国民の程度が低いから、それに合わせて程度の低いマスコミほど視聴率が取れるのです。放送法の規制（番組編成準則）がなければ、もっと程度の低い番組のほうが数字が取れるはずです。つまりメディアは、日テレの土屋敏男氏もいうように「馬鹿にどう見せるか」を考えているのです。これは商業放送としては当然です。 しかし程度の低い国民に迎合してきたのは、メディアだけではない。経済政策
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