座談会：「プライバシーフレンドリーな社会に向けて」佐藤慶浩氏，高崎晴夫氏，中村徹氏，村田 潔氏，折田明子氏
プライバシーフレンドリーなシステムをどう規定するかは，国や社会の在り方に深く関わるものである．これを巡る環境・動向として，企業や消費者の意識，日・米・欧の違い等に目を向けつつ，プライバシーフレンドリーなシステム・社会の実現に向けた課題や提言にも話が及んだ． 佐古 本日はお忙しい中，お集まりいただきましてありがとうございます．今回の特集は読み応えのある楽しい招待論文ばかりで，執筆者のみなさんに心から感謝しています． 本日は2つの論文の著者の方に来ていただいています．論文ではご自身のシステムについてのプラクティスを書いていただいたのですけれども，その裏にある思いや，書く過程で悩んだこと，書けなかった話など，いろいろあるのではないかと思います．村田先生と折田先生は今回の著者という立場ではありませんが，本日の場が，これからシステムを設計する人に向けて，こういうふうにプライバシーについて気を配ったほ
日本調剤、お薬手帳アプリにメンタルヘルス改善に役立つコンテンツを追加
日本調剤は2015年10月5日、同社のスマートフォン向けアプリ「お薬手帳プラス」に、健康的な生活を支援する「健康コンテンツ」を追加すると発表した（写真1）。第1弾として、メンタルヘルスの改善に向けたコンテンツを用意する。Android版は2015年10月6日に提供を開始。iPhone版は10月上旬から利用可能になる予定。 新設した「こころの休憩室」では、メンタルヘルスの自己チェック機能を提供。16問の設問に回答することで、精神状態を確認できる。認知行動療法と呼ばれる精神療法に基づいて、メンタル不調の改善方法を学べるコンテンツも用意する。いずれも、認知行動療法研修開発センターの大野裕理事長が監修する。併せて、大野氏の書き下ろしコラムを掲載した有料メールマガジンの配信も開始する。 お薬手帳プラスは、投薬などの情報を管理できる無料アプリ（画面）。2015年9月末時点で、2万4000人を超える登録
どうする？匿名の部下の愚痴アカ発見！
皆さんはSNSを匿名と実名のどちらで利用しているだろうか。 総務省の「『平成26年版 情報通信白書』の概要(PDF)」によると、Twitterの利用について匿名か実名か尋ねたところ、「匿名利用」が75.1％、「実名利用」が19.4％、「実名と匿名の両方（複数アカウント）」が5.5％となった。諸外国における匿名利用の割合がおおむね30％台なのに対して、日本人は匿名利用の割合が特別に高いと言える（図1）。 匿名で利用しても個人を特定される可能性があるかどうかという質問に対して、「特定される可能性はある」が43.7％、「特定される可能性が高いと思う」は16.5％と、約6割が特定されるリスクを認識。一方で、「特定される可能性はほとんどないと思う」が13.3％、「特定される可能性は低いと思う」は26.5％と、リスクに対して認識が甘い層が4割もいる（図2）。
恐ろしいほど簡単な個人の特定、「匿名性」の過信には要注意
ネットの世界に匿名は存在しない。しかし、匿名で使えると過信している人が多く、それ故にトラブルが後を絶たない（写真1）。 本連載ではこれまでネットでは気が大きくなって大胆な発言に走りやすいという「発言の過激化」と、とにかく見てもらいたい注目されたいという「承認欲求」に、「炎上させることが正義」と考える第三者のユーザーが加わることで、炎上が本格化すると述べてきた。今回は、炎上のもう一つの火種となる「匿名性の過信」について考える。 匿名なら違法行為も投稿できる？ PR TIMESがまとめた「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」（2011年12月）を見てみよう。2年以上前の調査だが、当時ソーシャルメディアを匿名登録で利用しているユーザーに、「匿名登録をしているソーシャルメディア上で次のような内容は投稿できますか？」と聞いたところ、「法律を破る自分の行為」を投稿できると回答したユーザーが5.0％
匿名を過信した書き込みで不採用！ソーシャルメディア就活に潜む危険
4月になり、今年も企業に多くの新入社員が入ってきた。これから就職活動（就活）を始める新就活生もいることだろう。ソーシャルメディアの普及により、これを就活に利用する「ソーシャルメディア就活」が広がっている。就活生が、情報収集や就活仲間とのコミュニケーションなどに使うほか、企業が就活生に向けた情報発信に使うこともある。 筆者は以前、「何でもTwitterに書いちゃうんですよね」と言っていた大学3年生女子に会ったことがある。匿名にしているのかと思ったが、「プロフィールに大学名は書いてある。名前はローマ字にしてるだけ」という。しかも、「テストが悪かったとか大学サボったとか遅刻したとか、呼吸をするように書いてる。友達に、私が何をしてたか『Twitterを見れば分かる』って言われてる」。 写真1●ソーシャルメディアに自分の生活であったことを書き込む学生は少なくない。ただその内容が就職活動にマイナスに働
日本版FTC3条件を提案、匿名化の課題を議論---パーソナルデータに関する検討会
個人情報保護法の法改正などを検討している「パーソナルデータに関する検討会」（座長：堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年10月2日、第2回会合を開催。委員の鈴木正朝・新潟大学法学部教授が「データを合理的に非識別化（de-identify）するための措置」などを求めた米FTC（連邦取引委員会）の3条件を参考に、日本版FTC3条件の立法措置を求めた。会合ではほかに安岡寛道・野村総合研究所上級コンサルタントや、山本隆一・東京大学大学院医学系研究科特任准教授が意見を述べた。 このうち新潟大の鈴木教授は、現行の個人情報保護法の解釈の許す範囲でガイドラインを制定してルールの明確化を図るほか、個人情報保護法を改正する立法措置の2段階での対応を提案。ビッグデータビジネスや経済成長のために匿名データの流通を促進し、世界中の多くのデータが集積できる法的環境を整備することを前提に、行政調査などの権限を持つ第三
オンラインの匿名性、米国人の大半が「不可能」と回答
米国の調査機関Pew Research Centerが現地時間2013年9月5日に公表した調査結果によると、米国人の大半がオンライン環境の匿名性を求めているが、その多くが完全に匿名を保つことは不可能と考えているという。 それによると、米国人の86％は過去にオンライン上で自分の行動形跡を削除したり、情報保護の措置を講じたりしたことがある。これにはCookieの削除、電子メールの暗号化、実名の不使用、VPNの利用などがあるという。だがオンライン上で完全に匿名性を保てると考えている人は全体の37％にとどまり、大半（59％）は不可能と考えている。 調査は、2013年7月11～14日に電話アンケートを実施し、18歳以上の成人792人の有効回答を集めた。このうち、21％の人が電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービスのアカウントを侵害されたり、許可なく誰かに使用されたりしたことがある。13％の
データが語り出す
データを自ら生み出しても、そのままでは宝の持ち腐れになる。POSデータのような単純な数値データであっても、別の分析要素を加えれば、顧客の購買動機など、新たな知見が見えてくる。次の打ち手をデータに「語らせる」秘策とは。 トリンプ・インターナショナル・ジャパン その商品をなぜ買わない 試着データに商機潜む 「顧客がなぜ、あるブラジャーを買い、別のブラジャーは買わなかったのか。CRM（顧客関係管理）データからは分析できなかった傾向が、見えるようになってきた」。世界最大級の下着メーカーであるトリンプ・インターナショナル・ジャパンの鈴木麻子マーケティング本部マーケティング企画室室長はこう語る。 顧客をより細かく分類 トリンプのCRMシステムでは、50万人を超える会員を管理している。だが「会員ごとのトリンプへの親近感などが分からなかった」と鈴木室長は言う。CRMでは購買履歴や年齢、住所のような、最低限
これでいいのか日本の情報セキュリティ予算---こんなに違う日米の予算規模
国家機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威だ。その一方で、日米の関連予算には大きな差がある。そこで今回は、自民党の政策ブレーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、前回記事「世界トップレベルの対策を！---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策」の続編として、セキュリティ予算の観点から考察をお願いした。政府与党案と自民党案を比較しながら、「日米の予算差をどう考えるべきか」「各種施策の実現性はあるのか」「情報セキュリティは新たな成長産業となりうるか」と言った論点を明確にしてもらった。（ITpro編集） 始まった国会での議論 2012年2月16日の衆議院予算委員会での質疑応答は、情報セキュリティに関する本格的な国会議論の始まりとして象徴的だ。 米国の安全保障政策のシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」は、昨年11
今だからこそ考えたい東日本大震災の教訓、情報流通にみる報道と現実のギャップ
東日本大震災から1年が経過した。2万人近い命が奪われ、いまなお避難生活を余儀なくされる方々は数多い。諸般の事情で被災地には何度も足を運んだ。震災直後の壮絶な光景は、おそらく生涯記憶から消えることはないだろう。 今回の震災は、情報通信産業にも大きな課題を投げかけた。NTTの局舎が建物ごと津波に飲み込まれることなど、業界に従事する者として、今なお事態を受け入れられずにいる。 さらに現地に足を運んだからこそ、マスメディアを介して伝えられる復旧ストーリーと被災地における現実の、ギャップの大きさに気づくことになった。例えば、通信事業者の努力にもかかわらず、被災地では4月半ばくらいまでケータイがまともに使えなかった。光ファイバー網の本格的な復旧も遅れに遅れ、一部の自治体では情報システムなどが正常に稼働せず、混乱は夏頃まで続いた。 「必要な情報が手に入らない」 被災地での生活に触れて、情報流通そのものの
米政府、オンラインの消費者プライバシー保護に向け権利章典を発表
米ホワイトハウスは現地時間2012年2月23日、オンラインにおける消費者のプライバシー保護に関する新たな法案「Consumer Privacy Bill of Rights（消費者プライバシー権利章典）」を発表した。消費者への明確な保護策と企業における確実性向上の土台となるものを提供するとしている。 Consumer Privacy Bill of Rightsは、米政府が取り組むインターネット上のプライバシー保護とイノベーション促進に向けた包括的計画の一部。主に、プライバシー慣習の透明性、正当なデータ使用、セキュリティ、情報の正確性、情報収集の制限、企業の責任の所在について消費者が知る権利などを定義している。 米商務省の国家電気通信情報局（NTIA）は数週間以内に、インターネット関連企業やプライバシー擁護団体、技術専門家、学者など関係者を招集し、Consumer Privacy Bill
第25回 「時間がない」は負け犬の言い訳 50代上司の好奇心に思い知る
言うまでもなく，時間は無限にあるわけではない。しかし1日を「24時間もある」と考える人と，「24時間しかない」と考える人では，同じ24時間でも価値が全く異なる。 価値観の違いは睡眠時間の取り方にも表れる。例えば睡眠に毎日8時間充てる人と，6時間充てる人がいるとしよう。たった2時間の違いと思うなかれ。文庫本など2時間もあれば読めてしまうので，読書量は1日当たり1冊の差がつく。月に換算すると30冊。年に換算すると何と400冊近い違いが出てくるわけだ。逆に，他人より2時間多く睡眠を取ることで何か得るところがあるかと言えば，甚だ疑問である。 筆者がパリに出張していたときのことだ。プロジェクトが泥沼状態で4カ月間ほとんど休みなしに働き，毎日2～3時間の睡眠しか取れず，身も心もボロボロだったのだが，プロジェクトをテコ入れするために，本部から部長クラスのお偉方が視察にやってきた。そのお偉方は日本での仕事
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