選択的夫婦別姓をめぐり、経団連は、女性の活躍が広がる中で認められていないのはビジネス上のリスクになりうるとして、小泉法務大臣ら3人の閣僚に、導入に必要な法律の改正を早期に行うよう申し入れました。 選択的夫婦別姓をめぐり、今月、提言をまとめた経団連は28日、魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長らが小泉法務大臣や上川外務大臣、加藤女性活躍担当大臣とそれぞれ面会し、提言を手渡しました。 提言では、女性の活躍が広がる中で、夫婦別姓を認めていない今の制度は、海外で理解されにくく、ビジネス上のリスクになりうるとしています。 そのうえで、国民の意識や社会環境も変わり制度の見直しの機運が高まっているとして、政府に対し、選択的夫婦別姓の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めています。 提言を受け取った小泉法務大臣は「さまざまな意見があるが大事な問題なので、多くの人に参加してもらって幅広く検討したい」と述べま
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