東京新聞:夫婦別姓 推進の動き １～１０月 都内１８議会が可決・採択:東京(TOKYO Web)選択的夫婦別姓制度の導入や国会での審議を求める意見書や、関連する請願、陳情を、今年一月～十月、都内の十八議会が可決・採択したことが、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のまとめで分かった。二〇一五年に最高裁が夫婦同姓の民法の規定を合憲として以降、全国の議会でも意見書の可決などは増えている。全国陳情アクションは「当事者の焦りや怒りが影響している」と指摘する。 （中村真暁） 板橋区議会は先月、意見書を可決した。区民三人が連名で陳情し、各会派に夫婦別姓を認める必要性を説き、反対する議員にも説明を重ねるなど、区議会に働きかけた。 三人のうちの二人、三十代男性と二十代女性の事実婚夫婦は「別姓が認められれば、すぐにでも結婚したい」と話す。女性は子どものころ、両親の離婚で、父の姓から母の旧姓に変わった。偶然にも、事実婚の男性の姓が父の姓と同じで、「思い出したくない過去もあり、この姓にはなりたく
