関東学院大の横浜・関内キャンパスが、関内駅近くの横浜市教育文化センター跡地(神奈川県中区)に完成した。一部の学部が来年四月に移転するほか、同センターが公的役割を担っていた精神を引き継ぎ、地域と協力して課題解決を目指す「社会連携教育」の拠点を目指す。カフェなどの一部施設は来月から順次開放する。(志村彰太) 地上十七階、地下二階で高さ七十五メートル。最上階から横浜の景色を一望できる。低層階は一般利用もできる「テンネー記念ホール」(六百五十席)、コワーキングスペース、デジタル図書館などがあり、教室は高層階。十一学部十四学科のうち、金沢八景キャンパス(横浜市金沢区)にある法学部、経営学部、人間共生学部コミュニケーション学科が移転し、三千三百人の学生が学ぶ。
連合は25日、夫婦が同姓か別姓か選べる選択的夫婦別姓制度の「容認派」が64.0%に上り、女性の方が容認する割合が高いとの調査を発表した。担当者は、結婚で改姓するのはほとんどが女性で、仕事や生活面での不利益が偏ると指摘。「制度の一刻も早い導入が必要」としている。 今年7月、全国の20~59歳の働く男女500人ずつ、計1000人からインターネットで回答を得た。このうち、自ら別姓を希望し選択的夫婦別姓制度を容認する人は32.3%、自分は同姓を希望しつつ制度を容認する人は31.7%で、計64.0%が容認した。 男女別では、女性は70.2%が容認したが、男性は57.8%で、12.4ポイントの開きがあった。年代も含めて容認する割合を見ると、20代女性の73.6%が最も高く、40代男性の55.2%が最低だった。制度が導入されても同姓がよいとした人は既婚者62.3%、独身者39.3%と差が出た。
静岡県三島市は、市内の会場で結婚式を挙げるカップルに、最大10万円の補助を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大後、多くのカップルが式の中止や延期を余儀なくされ、式場は打撃を受けた。経済活動が徐々に活発化しており、式の参加者による市内での消費拡大も期待する。市によると、県内の自治体では初の取り組みという。 9月30日までに市内の神社や式場で結婚式や披露宴を行い、どちらかが市民のカップルを対象に実施する。婚姻届を提出しない事実婚や同性カップルも申請できる。参加人数が50人未満は5万円、50人以上は10万円を上限に補助する。 市ホームページで申請書を入手し、申請者の住民票と式の経費や参加者などが分かる見積書などを添え、市商工観光課に郵送する。申請期限は10月11日。予算額の200万円に達した時点で受け付けを終了する。
秋篠宮家から離脱した小室眞子さんの結婚で、皇族のあり方に改めて注目が集まっています。祝賀行事もなく一時金も辞退する異例の展開。特に論議を呼んでいるのが、皇族の公私の別や女性皇族の問題です。皇室の将来像をどう描くのか。君塚直隆・関東学院大教授に、皇室を考えるヒントともなりそうな欧州王室の実情を聞きました。 <君主制> 世界約200カ国のうち、君主制を採る国は28カ国。17〜18世紀のフランスは君主が絶対的な権力を握る絶対君主制だったが、現在、英国、北欧、ベネルクス3国などでは議会を王権より優先させ、「君臨すれども統治しない」立憲君主制が定着している。日本は戦前、天皇に大権を保障していたが、戦後、民主主義と共存する象徴天皇制となった。
夫婦がそれぞれ望む姓を使える選択的夫婦別姓制度を求める企業経営者ら19人でつくる「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」は30日、オンライン会見を開き、早期の法制化実現を目指すよう自民党の岸田文雄新総裁に注文を付けた。会では法制化に賛成する経済人の署名を671人分集めている。今後も署名を募った上で衆院選後をめどに新首相に手渡す考え。 岸田氏は、3月に発足した党有志「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の呼び掛け人に名を連ねる。だが、今回の総裁選では「子どものことを考えた時、国民の幅広い理解を得るには議論が必要」と述べるにとどめ、法制化への賛否は示さなかった。 有志の会呼び掛け人のサイボウズの青野慶久社長は「岸田氏個人のスタンスは賛成でも、建前上言えない背景があると思う」と配慮しつつ、「総選挙では国会や自民党内を賛成議員に入れ替える機会になれば」と見据えた。広告制
夫婦がそれぞれ望む姓を使える選択的夫婦別姓(別氏)は、導入を求める世論が高まる中、自民党内に「家族観を覆す」との反対意見が強く、実現していない。女性議員が史上初めて複数立候補した今回の総裁選は、多様化する社会の要請に応える政策へのスタンスにも注目が集まる。 選択的夫婦別姓を巡っては、党内ワーキングチームを4月に設置した。賛成、反対両派の議員が論点を出し合ったが、溝は埋まらず。衆院選前の党内分裂を避けようと「選挙後に党として氏制度のあり方を見極めたい」(下村博文政調会長)と結論を先送りした。 総裁選で「党の多様性を示さなければならない」と訴えるのが野田聖子幹事長代行だ。選択的夫婦別姓に賛成の立場で、これまで実現を強く訴えてきた。「時代に合わない法律は積極的に変えるべきだ」と指摘。「夫婦同姓は明治時代にできた。令和になったのだから、当然別姓を認めるべきだ」と強調する。
選択的夫婦別姓制度を議論する自民党の「氏制度に関するワーキングチーム(WT)」は26日の第2回会合で、現時点での主な論点が①家族の絆やわが国の戸籍制度を大切に②国民1人1人の活躍を推進③氏を改めることによる不利益を解消④子に生じる影響を十分に考慮―の4つに集約されることを確認した。賛成、反対両派の意見の隔たりが大きいことから、今後も議論を続ける。 今月2日の初会合に続いて、賛成派が制度導入を求めた一方、反対派は政府が進める旧姓の通称使用拡大を主張し、議論は平行線だった。石原伸晃WT座長は終了後、「全員が別姓を使用するのではなく、通称として同氏を選択する人もいるから、併せて議論しなければいけないと感じた」と記者団に語った。 党内には、選択的夫婦別姓制度を巡り今夏にも新たな最高裁判決が出るとみられることを踏まえ、議論を加速して次期衆院選の公約に盛り込むべきだ、との声もある。一方で下村博文政調会
最高裁の女性判事が初めて誕生した1994年以降、女性が0~1人の時代が続きました。私が最高裁に入った2008年も、女性は私1人でした。数年後には増え、女性3人の時代が約4年ありました。最高裁の事件のほとんどは小法廷で完結します。3つある各小法廷に女性が1人ずつ入り、意見を出せる形になっていたので、そのまま女性が少しずつ増えることを期待していましたが、今は2人で私の在任中より減ってしまいました。 一つには、選任手続きの複雑さがあります。形式的には内閣が任命権を持っていますが、慣行として裁判官、弁護士、検察官、行政官、学識経験者と出身ごとの枠が決まっていて、事実上、各出身母体が選んで内閣に推薦します。各母体の事情もありますし、判事の入れ替えがない年もあるなど推薦時期のばらつきもあります。行政官と学者の枠は出身母体がないので、内閣に100%任命権があることになりますが、他は内閣だけで女性を任命す
河野太郎行政改革担当相は3日の参院予算委員会で、自民党内で賛否が割れている選択的夫婦別姓制度導入を巡り、国会に関連法案が提出された場合には採決時に党議拘束を外すべきだとの考えを示した。 河野氏は2009年、自身も提出者に名を連ねた改正臓器移植法の法案採決で、自民党が所属議員に賛否の判断を委ねたと指摘。「このような社会的な課題は政府が白黒のポジションを取る必要はない。人格や価値観を尊重する議論ができるならば、党議拘束をかけずに決めることがあって良い」と述べ、選択的夫婦別姓制度も同様の対応をすべきだという認識を示した。担当する規制改革推進会議で同制度を取り上げる可能性を問われたのに対し、「委員が議論することはあり得るのではないか」とも答えた。
自民党の国会議員有志が選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求めた文書を巡り、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は26日、文書に名を連ねた国会議員50人に公開質問状を送った。事務局は「困り事を抱える国民の声を水面下で押しつぶそうとする行為だ。望まない人にも改姓を強要する合理的な根拠を明らかにしてほしい」と話す。回答結果は3月9日に公表する。
政府・与党は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当について、高所得世帯向けの給付を一部廃止することで合意した。現在は一定の年収以上で子ども1人当たり月5000円だが、2022年10月をめどに受給できる年収の上限を設ける。政府は近く、全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)を開いた上で、閣議決定する。来年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針。(川田篤志) 高所得世帯向けの月5000円の給付対象は現在、配偶者と子ども2人が扶養に入る4人世帯の場合、夫婦の「収入の高い方」の年収が960万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収1200万円以上になれば支給を打ち切る。受給対象から外れる子どもの数は約61万人と見込まれる。960万~1200万円未満は引き続き、5000円が給付される。
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓」制度について、国会での議論を求める声が高まっている。「保守派」として知られ、別姓に反対してきた稲田朋美衆院議員(自民)は最近、メディアなどで「議論すべきだ」と発信している。考えが変わったのか。真意を聞いた。(奥野斐)
新型コロナウイルスの感染拡大で、発達障害の子どもを育てる親が、心身共に追い詰められるケースが出ている。療育の専門家は「休校が長期化すれば、親に過度な負担がかかり、子への虐待も起こり得る」と指摘し、学校での一時預かりや校庭開放など、障害児と親の双方をケアできる体制の整備を求めている。 (望月衣塑子) 「妻も精神的に限界。せめて週に一回でも特別支援学校に預けられたら」。小学三年生の長男(8つ)が発達障害という都内の男性会社員(52)は厳しい現状を訴える。 長男は言葉で何をしたいかまだ十分に伝えられず、外出すると、話す前に突然走りだすなど、衝動行動を起こすため、父親でも外に連れ出すのが難しい。特別支援学校では医療的ケアが必要な子などは一時預かりしてもらえるが、長男の場合は条件が合わず一時預かりもデイサービスも断られ、妻がほぼ付きっきりで長男の面倒をみる。 男性は「息子は外に出られないストレスから
選択的夫婦別姓を考える超党派勉強会が十四日、国会内であり、与野党議員約四十人が出席した。来月は自民党が単独で勉強会を開催予定。慎重だった同党内に容認論が出始めるなど、法改正の機運が生まれつつある。 (大杉はるか、坂田奈央)
選択的夫婦別姓制度の導入や国会での審議を求める意見書や、関連する請願、陳情を、今年一月~十月、都内の十八議会が可決・採択したことが、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のまとめで分かった。二〇一五年に最高裁が夫婦同姓の民法の規定を合憲として以降、全国の議会でも意見書の可決などは増えている。全国陳情アクションは「当事者の焦りや怒りが影響している」と指摘する。 (中村真暁) 板橋区議会は先月、意見書を可決した。区民三人が連名で陳情し、各会派に夫婦別姓を認める必要性を説き、反対する議員にも説明を重ねるなど、区議会に働きかけた。 三人のうちの二人、三十代男性と二十代女性の事実婚夫婦は「別姓が認められれば、すぐにでも結婚したい」と話す。女性は子どものころ、両親の離婚で、父の姓から母の旧姓に変わった。偶然にも、事実婚の男性の姓が父の姓と同じで、「思い出したくない過去もあり、この姓にはなりたく
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