東日本大震災の気分的総括について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ初動対応は終わっていない、という気持ちもあるけど、11日に震災が起きて一応は約三週間経過したというのもあって、個人的に考えていることの総括の項目出しでもしようと思います。ありがたいことに月刊誌からも寄稿のご依頼を頂戴していたのですが、この手の話題を披露して原稿料を貰うようなのは流儀じゃないのと、いますぐ書いてアップしてしまうことで一刻も早く自分の気持ちに整理をつけたいというのがありまして、ブログで書くことにしました。 最初に書いてしまいますが、理性では「大丈夫だろう」と思っていても、いまだにとても不安です。それも、誰かと分かち合えるような不安ではなく、また、自分の生命に対する不安ではなくてですね。 もし同じような災害に遭って、愛する家内や私の息子たちが冷たい波の下に沈んでしまったら私の人生のその後何を糧に暮らしていくのかとかいう、意味はないけど拭い去れない「たられば」の不安と、私たちが
「休日くらいはゆっくりさせろ」とぼやく、KYな世の中のパパさん達へ
「仕事から帰ってきて疲れているんだから、ゆっくりさせろ」と、育児中のママにアピールする世の中のパパさん。 かなり恥ずかしいので、すぐにやめてください。 「飲み屋で、バッティング理論についてイチローに説教する」くらい、恥ずかしいです。 Moment of Impact / Keiichirou Shikano 妻のハイリスク妊娠のため、猛烈な暑さだった2010年夏を、1歳10ヶ月のとも吉と一緒にすごしました。 朝から晩まで家事と子育てを2ヶ月ほど経験してわかったことは、世の子育てママは、本当に大変だということです。 会社勤めなんて、家事&子育てに比べたら、楽楽楽勝もいいところです。本当に。 サラリーマンを8年続けた経験から言わせていただくと、会社勤めより家事&子育ての方が、知的労働・肉体労働、どちらの面でも断然レベルが高いし、苦しいし、疲れると思いました。 [削除※1] 育児は終わりがない仕
どうしても海上保安官を「殺したい」愛国者たち-蒼き清浄なる海のために
映像の「流出」で一部のデマは予想通り消えた。 特に以下の様な事実が全くなかったことが明らかになったのだ。 デマと妄想の海で孤立する海上保安庁 223 ：名無しさん＠十一周年 ：2010/10/11(月)00:24:12 ID:mErDVXEz0 どうも、こういう内容らしい。 これは公開できんわ。 海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。 その後、中国船舶が突如離船。 取り残された海保職員が、中国船舶から突き落とされる。 海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。 海保職員が必死に泳いで逃げるのを、銛で突く仕草あり。 海保船舶が、海保職員を救出するため、停船し救助に乗り出す。 その後ろから迫る中国漁船。海保職員は押しつぶされそうになる。 間一髪で海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。その数秒後に漁船が海保船舶の後部から衝突。 言うまでもないが、海上保安官
『数字に弱いあなたの驚くほど危険な生活』 | Okumura's Blog
『数学で犯罪を解決する』 で参照した 大川法律事務所ー主張・コリンズ裁判と訴追者の誤謬 のネタ本として挙げてあったゲルト・ギーゲレンツァー『数字に弱いあなたの驚くほど危険な生活』（吉田利子訳，早川書房，2003年）がたまたま県立図書館にあったので，借りてきた。 邦訳はちょっと品のない題名になってしまっているが，とてもまじめな内容の本で，innumeracy（邦訳では「数字オンチ」）が大きな社会的損失を生じていることへの危機感を持って書かれている。今まで読んだこの手の本の中では最高である。訳文はよくこなれているし，訳語も正確である。強いて言えば，false positive の訳は「偽陽性」で正しいのだが素人はツベルクリンの「擬陽性」と混乱しないかちょっと心配である（よく読めばちゃんと説明してあるが）。 著者の提案は以下のように要約できそうである。例えば「40歳の女性が乳がんである確率は1%
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
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