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日本の1人当たりGDPを大きく下げた｢真犯人｣
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なぜ日本人は貧乏になったのか…日本円を実力以上に強くした｢アベノミクス｣という大失敗 バラマキを続け､巨額の借金だけが残った
今、マスコミはしきりに「円高はエエンだか？ 悪いんだか？」と議論しています。黒田東彦はるひこ日銀総裁は「円安は日本経済にとってよい」と主張し、世論は「円安が進行すれば大変になるから、円安は悪い」と対立しています。 しかし、為替は経済の自動安定装置であり、本来変動すべきものなのです。したがって、自国通貨安がいいか悪いかは、そのときのその国の経済状況によって異なります。 景気が悪いと通貨が弱くなり、国際競争力を高めます。その結果、景気がよくなり通貨高に戻っていく。一方、景気が強すぎる（＝インフレになる）と、通貨高になりますが、それが国際競争力を弱め、景気を冷やしインフレを抑制させるのです。 よく日本の政治家は「為替は安定したほうがいい」と言いますが、違います。為替は国力に応じて変動すべきなのです。個別企業は先物、オプション等を使ってリスクヘッジし、衝撃を減らせばいいのです。 日本は近年、国力が
「大臣就任断り激怒させた」ライバル 石破茂が語る安倍晋三 | NHK政治マガジン
安倍晋三元総理が銃撃されて死亡するという衝撃的な事件。 歴代最長の安定した政権を築き、外交・内政の両面で成果を上げたとする評価がある一方、国民への説明責任を果たしていなかったと指摘する声もある。 果たして安倍とはいかなる政治家だったのか。 関係者へのインタビューを通じて探った。 前回の菅・前総理大臣に続き、今回は、自民党総裁選挙で2度にわたって安倍と争った“最大のライバル”石破茂・元幹事長に話を聞いた。 【リンク】菅義偉が語る安倍晋三 「21世紀の総理」は安倍と予感 2人の出会いは、安倍が衆議院議員に初当選した約30年前にさかのぼる。 当選3回だった石破は、党の国防部会などで安倍が発言する様子を見て、その見識や弁舌に非凡さを感じたという。 「極めて安全保障に見識のある人だなと思いました。いわゆる心情的なタカ派ということではなくて、当選1回だけどもかなり理論的に喋る人だなと思った」石破は、出
「後継は岸田か」と聞いたら安倍さんは／田原総一朗 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相と年1、2回サシで会って意見してきたジャーナリスト田原総一朗さん（86）は突然の辞意表明をどう聞いたのか。 ◇ ◇ ◇ 体が相当悪い中、辞めることはやむを得ないと思っている。しかし、やらなければいけなかったことを残して辞めるのは不満だ。コロナ問題は特措法を改正すべきだ。国と自治体がバラバラ、国に責務がない。改正すべきなのに、厚労省や厚生族が反対でできなかった。最後に「やれ」と言って欲しかったね。 昨年、会ったとき、日米地位協定を改定すべきだと言った。国土の0・6％の沖縄に70％の米軍基地がある。ドイツやイタリアも改定しているのに、日本だけが不平等のままだ。オバマ前大統領は「世界の警察官をやめる」と言った。「何で海兵隊が普天間にいなければいけないのか。ハワイでいいじゃないか」と言ったよ。安倍さんは「やります」と言ったんだ。トランプと話をして欲しかったね。改定できれば、レガ
河井前法相「安倍さんからです」と現金渡す 町議が証言：朝日新聞デジタル
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「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」自殺した職員の生の声 森友問題・公文書改ざん強要の闇と遺族の願いとは？ | AERA dot. (アエラドット)
提訴後の会見に集まる大勢の報道関係者ら＝2020年3月18日午後、大阪市内 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 民主主義の根幹を揺るがした「財務省による公文書の改ざん」。森友学園の土地取引をめぐる一連の経緯は、朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）で詳細に描かれている。そして先日、改ざん作業を強いられ自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は事件の真相究明などを求めて、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴。公開された遺書が問うているものとは――。公文書改ざん問題の取材班を率いた朝日新聞大阪社会部長の羽根和人が寄稿した。 ＊ ＊ ＊ 森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書を財務省が改ざんしていたことが発覚して2年。改ざんの作業を強いられ、命を絶った職員の妻が国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手に
NHK、板野氏返り咲きを正式発表 関係者「首相官邸の意向」 | 毎日新聞
NHKは9日、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ（NEP）社長（65）を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人（もみいかつと）前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野氏について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委で…
内田樹：僕が天皇に敬意を寄せるわけ｜メンズファッション、時計、高級車、男のための最新情報｜GQ JAPAN
全体運は快調。唐突に女の子から連絡がくる暗示。これは好意の証しです。あなたが好意的に受けとめるのであれば、素敵な恋に発展をしそうです。
常岡浩介氏「あの時政府と協力していれば湯川さん救えた…」
後藤健二さん（47才）と湯川遥菜さん（42才）がイスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された事件。世界中を巻き込むこの悲劇を招いた“戦犯”として、政府関係者の間で真っ先に名前が上がる人物が安倍晋三首相（60才）である。 「昨年10月に後藤さんが拘束された直後、彼の奥さんに対し、イスラム国から身代金要求のメールが来ており、外務省は秘密裏にずっと交渉していたんです。それを知っていながら、安倍首相は中東訪問中の1月17日に“イスラム国と対峙する周辺国に2億ドル支援する”と発表したわけです。自らの言動がイスラム国を刺激し、彼らが人質を使って日本へ揺さぶりをかけるということは容易に予想できたはずです。彼は人質よりも2億ドルのパフォーマンスで国際的に評価されることを優先したのです」（外務省関係者） さらに、安倍政権は、湯川さんを解放する大きなチャンスを、自ら捨てていた。昨年9月、イス
拉致被害者の生存情報を得た!? 安倍政権が北朝鮮に関する制裁の一部を解除！ （長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍晋三政権が北朝鮮に対する制裁の一部解除を決めた。北朝鮮が設置する日本人拉致被害者に関する特別調査委員会の実効性について、前向きに評価したためだ。今回の調査委は国防委員会や国家安全保衛部など金正恩第一書記に直結する組織が主導する形になっている。拉致問題はいよいよ動き出すのだろうか。 いま困っているのは北朝鮮 救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）や家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）、あるいは国会議員らの拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）など関係者の間には「（救出の前に制裁を解除するのは）順序がおかしいのではないか」（平沼赳夫拉致議連会長）といった声もあった（たとえば「日朝合意『再調査』ーこんな問題が起きないか緊急国民集会」報告、http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_4154.html
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四十九日に本音ポロリ？ 加計問題で火中の栗拾った林外相が漏らした「安倍批判」の波紋｜日刊ゲンダイDIGITAL
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