消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。
MMM on Twitter: "消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。"
消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。
「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ
生活保護世帯の進学率 地域間で最大４倍の格差 親から子の「貧困の連鎖」助長される懸念 ：東京新聞 TOKYO Web
生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率について、都道府県の間で最大4倍の格差があることが、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査で分かった。全世帯の進学率に比べ、生活保護世帯の進学率は低い傾向にあるが、その中でも大きな地域差が生じている。立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「地域間格差の是正が急務だ」と強調。進学率の低さは、親から子への「貧困の連鎖」を助長しかねず、生活困窮者の支援団体からは政府に対策を求める声が上がる。（我那覇圭） 調査は2019、20年度を対象に実施。上位の東京都や大阪府が両年度とも40％を超えたのに対し、最下位は19年度が山形県の16・7％、20年度が長野県の11・1％。首位と最下位の格差は19年度が2・8倍、20年度が4・1倍だった。全世帯では、20年度の首位の京都府（83・1％）と最下位の沖縄県（60・4％）の差が1
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
ローマ教皇が「パンデミックが自由市場の失敗を証明した」と訴える
by Long Thiên ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が2020年10月4日に、世界の教会に向けて教皇の考え方を発信する公文書である回勅を発表し、その中で「パンデミックにより、自由市場ですべてを解決することはできないと示された」と述べて、改革の必要性を訴えました。 Fratelli tutti (3 October 2020) | Francis http://www.vatican.va/content/francesco/en/encyclicals/documents/papa-francesco_20201003_enciclica-fratelli-tutti.html Pope Francis Laments Failures Of Market Capitalism In Blueprint For Post-COVID World : NPR https://
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
政府は、７日に東京など首都圏の１都３県に出す予定の緊急事態宣言について、その期限を来月７日までの１か月とする方針を固めました。７日、専門家などでつくる諮問委員会にはかり、正式発表となる見通しです。（06日17:31）
國本依伸 on Twitter: "柳井さんは日本の賃金は高すぎる、他のアジア諸国に合わせるべきと言った。その通りに社会は変容し、日本の若者はユニクロでは買い物しなくなった。しかし柳井さんらは反省などしない。より貧しい若者でも購入するブランドを作り、ユニクロは買える… https://t.co/PUpnnnhp2M"
柳井さんは日本の賃金は高すぎる、他のアジア諸国に合わせるべきと言った。その通りに社会は変容し、日本の若者はユニクロでは買い物しなくなった。しかし柳井さんらは反省などしない。より貧しい若者でも購入するブランドを作り、ユニクロは買える… https://t.co/PUpnnnhp2M
庭の地縛霊 @qhmp0 科学に限らずなんでもそうなんだよな……いやまあある程度の競争は必要だろうけど、なにより"""余裕"""なんですよ聞こえますか財務省 2022-09-17 15:24:12
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年 ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。
連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを
成田 悠輔 on Twitter: "コワイ実話。某日本の大企業が「世界水準のデータ科学者を雇わんといかん！」と決意。採れそうなシンガポール在住の人材を発掘し充実の年収900万円オファーを送った。すると「給与の桁が間違ってるので訂正してほしい」という返答が。よく聞くと、その人は現職の現金給与が1億を超えてたというオチ"
コワイ実話。某日本の大企業が「世界水準のデータ科学者を雇わんといかん！」と決意。採れそうなシンガポール在住の人材を発掘し充実の年収900万円オファーを送った。すると「給与の桁が間違ってるので訂正してほしい」という返答が。よく聞くと、その人は現職の現金給与が1億を超えてたというオチ
明石順平 on Twitter: "北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf"
北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf
すいぴーの原罪🍣🍵 on Twitter: "ビリビリ動画でのアニメ再生回数 「鬼滅の刃」2億1000万回 「ジョジョ 黄金の風」1億9000万回 「僕のヒーローアカデミア 3期」1億3000万回 「小林さんちのメイドラゴン」1億8000万回 平均値が1億以上なので、もう… https://t.co/ALGJFAQnqy"
ビリビリ動画でのアニメ再生回数 「鬼滅の刃」2億1000万回 「ジョジョ 黄金の風」1億9000万回 「僕のヒーローアカデミア 3期」1億3000万回 「小林さんちのメイドラゴン」1億8000万回 平均値が1億以上なので、もう… https://t.co/ALGJFAQnqy
津田大介 on Twitter: "「損失補填は難しい」とはっきり言ったな……。これがきっかけで廃業する文化芸術スポーツ等イベント関連業者多そうだ。損失のカバーの見込みがあればこそもう少し頑張ろうとなるのに。議論の俎上に政府内で上ってさらにそこまで大きな金額でないのに貸付以外の方向性すら示さないの意味わからないな。"
「損失補填は難しい」とはっきり言ったな……。これがきっかけで廃業する文化芸術スポーツ等イベント関連業者多そうだ。損失のカバーの見込みがあればこそもう少し頑張ろうとなるのに。議論の俎上に政府内で上ってさらにそこまで大きな金額でないのに貸付以外の方向性すら示さないの意味わからないな。
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "民主党は東日本大震災の発生から1ヶ月半で約4兆円の追加予算と約4兆円の追加融資枠を含む第一次補正予算案を閣議決定し国会に提出しましたが、それに対し自民党は「対応が遅い！」と批判していました。さて、安倍首相が2月27日に自粛要請を出… https://t.co/tnmelfQrhd"
民主党は東日本大震災の発生から1ヶ月半で約4兆円の追加予算と約4兆円の追加融資枠を含む第一次補正予算案を閣議決定し国会に提出しましたが、それに対し自民党は「対応が遅い！」と批判していました。さて、安倍首相が2月27日に自粛要請を出… https://t.co/tnmelfQrhd
伊藤 剛 on Twitter: "なぜか日本の反体制・反権力のひとらはこぞって緊縮大好き、デフレ礼讃、経済成長大嫌い…だった。たぶん1970年代くらいにできた枠組みを更新できなかったせいだろうけど、結果、氷河期世代をいまでも痛めつけている。"
なぜか日本の反体制・反権力のひとらはこぞって緊縮大好き、デフレ礼讃、経済成長大嫌い…だった。たぶん1970年代くらいにできた枠組みを更新できなかったせいだろうけど、結果、氷河期世代をいまでも痛めつけている。
維新と加速主義 - 内田樹の研究室
ある講演会で大阪の維新政治15年の総括を求められた。行政、医療、教育、どれをとっても大阪市府の現状は高い評点を得られるものではない。だが大阪での維新の人気は圧倒的である。なぜ政策が成功していない政党を有権者は支持し続けるのか。 維新政治に批判的な人たちは有権者が維新政治の実態を知らないからだという解釈を採っている。大阪のメディアが維新の広報機関と化しているので、有権者は維新政治が成功していると信じ込んでいる。だから、真実を知らしめれば、評価は一変するはずだと言うのである。そうだろうか。私は違うような気がする。 大阪の有権者は大阪で何が起きているかちゃんと知っているのだ。それは日本の未来を先取りしているということである。大阪は実は「トップランナー」なのである。 公務員は減らせるだけ減らす。行政コストは削るだけ削る。社会福祉制度のフリーライダーは一掃する。学校教育では上位者の命令に従うイエスマ
如月 宗一郎 @S_kisaragi これについては、「盛岡で女性の一人暮らしはできないが、新宿で女性の一人暮らしはできる」という言葉があって、盛岡のように車が必要で、かつ本州最寒の地なのに暖房費はロクに出さないような企業風土の地と比較すると、同じレベルの賃金でも東京でなら暮らせるという現実がある。 小山（狂） @akihiro_koyama · 2022年9月20日 男は仕事のために上京してるので地方配属とかで地方に散るんだけど、女はキラキラのために上京するので都内の仕事にしがみついて地方に散らばらない
ＪＡＸＡ広報「失敗ではない」 Ｈ３ロケット打ち上げ
補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。
ちきりんの GoToキャンペーンの解説記事について、別ページに記した。 → ちきりんの GoToキャンペーン論 この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。 ※ 前半については、わかりやすくするため、再改訂しました。 ── ちきりんの記事はこちら。 → Go to キャンペーン大混乱について ※ ちきりんの記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人の視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民の視点がないので、国民の視点から物事をとらえ直す。 資金投入の効果 ちきりんの記事の最大のポイントは、次のことだ。 「１兆円を補助金にして、個人客の２兆円を引き出せば、３兆円の効果が出る。それは経済的に効果的である。一方、１兆円を観光業界に直接給付するのでは、１兆円の給付で、１兆円の効果なので、あまり効果的で
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。新型コロナ、2つのリスクに同時に対処すべき理由
日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。新型コロナ、2つのリスクに同時に対処すべき理由 日本が取っているのは事実上の緊縮であり、これでは、仮に感染症は制御できたとしても、経済で命を危険にさらされる人が増えることになる。日本の公衆衛生専門家、あるいは医師たちはどう考えるのだろうか。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
ロードランナー様 on Twitter: "トランプ支持者は「リベラルエリートが庶民を抑圧し、それに対抗して立ち上がったのがトランプ」みたいな神話が好きだけど、トランプ現象の裏にあるのはむしろ保守エリートと保守庶民の分断だと何かで読んだ記憶があるな。なんだったっけ。"
トランプ支持者は「リベラルエリートが庶民を抑圧し、それに対抗して立ち上がったのがトランプ」みたいな神話が好きだけど、トランプ現象の裏にあるのはむしろ保守エリートと保守庶民の分断だと何かで読んだ記憶があるな。なんだったっけ。
「原発なしでもOK」を証明したのが今回の電力不足？ まず今回の「電力不足」の問題についてですが、前提は「先日の地震で一部の火力発電所が停止してる」というのがありました。 【更新】福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンラインニュース 福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げ… この状態で本日は東京でも最高気温が5度前後と3月にしては非常に低く、しかも雨だったので太陽がほとんど出ないという太陽光発電にも向かない悪天候でした。 実際に東北地方では雪が積もった地域もあったようです。 この影響により昨日から東京電力では「電力供給が追いつかない・停電になるかもしれない」というニュースが流れ、私のところにもLineやメ
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後の14日夜に菅義偉首相（72）が自民党の二階俊博幹事長（81）ら計8人で会食していた。政府が国民に対し、大人数での会食を控えるよう呼びかけていた中での会食だけに批判が噴出している。参加者の一人で政治評論家の森田実氏（88）によると、政府が勧める「マスク会食」は実施していなかったという。森田氏は「静かに食事をしており問題はなかった」とする一方、批判があることもふまえ、「大いに議論したらよい」と語った。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 会食は東京・銀座のステーキ店で開催された。店のホームページによると、ディナーの「シェフのおまかせコース」が3万円という高級店だ。森田氏によると、菅首相と二階幹事長のほか、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長（80）▽俳優の杉良太郎氏（76）▽タレントのみのもんた氏（76）
吉村知事と松井市長、大阪・道頓堀の食もＶ字回復へ！「１０万円、使ってください」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
大阪・道頓堀で、同商店会の食を盛り上げるキャンペーンに出席した吉村洋文大阪府知事（左）と松井一郎大阪市長 吉村洋文大阪府知事（４５）と松井一郎大阪市長（５６）が１日、大阪・なんば道頓堀のふぐ料理店「づぼらや」前で、「ステイ・ホームからゴー・アウトへ！『大阪の食を守ろう“食のまち・大阪”再始動』大阪での外食キャンペーンＰＲ」に出席した。 新型コロナウイルスの影響で外国人観光客の来訪のみならず、人通りも減り、外食産業が大打撃を受けた大阪の繁華街・道頓堀だが、商店会などはこの日から１１月３０日まで「道頓堀ストリートカフェ」と題し、空き店舗の前などに屋外飲食スペース（オープンカフェ）を設置。また、７、８月の金・土・日曜は午後６～９時にストリートパフォーマンスを行い、活動の場を失っていたパフォーマーに場を提供する。 紹介時に大歓声を浴びた吉村知事は「道頓堀が元気にならないと、大阪は元気にならない。感
消費増税１か月 デパート売り上げは大幅減 | NHKニュース
大手デパート５社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10％以上下回る大幅な落ち込みとなりました。 それによりますと５社いずれも売り上げが去年の同じ月を大きく下回り、各社の減少率は「高島屋」が19.7％、「そごう・西武」が19.2％、「大丸松坂屋百貨店」が18.7％、「三越伊勢丹」が18.6％、「阪急阪神百貨店」が14.6％となりました。 これは消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動で、宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い商品で販売が振るわなかったためです。 さらに台風19号や大雨の影響で来店する人が減ったことに加え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことも売り上げが大きく落ち込んだ要因となっています。 高島屋の広報・ＩＲ室の中川真理次長は「売り上げ減少の水準は、前回の消費税率引
２８日、日本医師会が会見を行い、緊急事態宣言について、来月６日で一斉解除する事は「できないだろう」との見解を示しました。 ２８日、外国特派員協会のオンライン記者会見に臨んだ日本医師会の横倉会長。来月６日までの期限となっている政府の緊急事態宣言について、こう述べました。 「全国的に５月６日で緊急的な宣言を解除することはできないだろう」（日本医師会 横倉義武会長） 関東地方や愛知県のほか、近畿地方、福岡県で感染者数が増えていて、「全国一斉の解除」はできないとの見通しを示しました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって開催が１年延長された東京オリンピック・パラリンピックについては、ワクチン開発が進まなければ開催は難しいとの認識を示しました。 「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピック開催は難しいのではないか。『すべきではない』というより、『難しいだろう』と」（日本医師会
「書店の消滅」と「女性の労働問題」が根本でつながっている理由
中に入ると、テニスコート2面ほどの店内には、サラリーマンや学生たち、親と一緒に絵本を選んでいる小さなこどもたちもいた。昔から地元の人たちに愛されているはずの書店だ。 書店消滅の裏にある2つの問題 ここは、赤坂駅徒歩0分にある文教堂赤坂店。 目の前にはTBSがあり、多くのオフィスビルも立ち並ぶ。国会議事堂からも徒歩圏内で、まさに東京のど真ん中という立地だ。 都会の書店がただ閉店するという話だけにとどまらない。このお店の閉店によって、赤坂駅周辺から書店が消えてしまう。 コロナ禍にみまわれた2年ほどの間に赤坂駅周辺の書店が相次いで閉店しており、ここが最後に残っていた書店だったのだ。 “コロナ憎し”という話をしたいわけではない。コロナ禍以前から書店の数は全国的に減っている。 文教堂赤坂店の書店員が訴えるように、「書店という業態を必要とする人がいなくなっている」かというと、そうではなさそうだ。書店は
国土交通省は、高速道路の利用が午前0～4時にかかれば走行した全区間の料金を一律3割引きとする現行制度を見直す方針を固めた。深夜割引の適用をねらって、料金所を出る直前で時間調整するトラックによる渋滞が問題化し、運転手の長時間労働の一因にもなっていた。走行距離に応じて料金を割り引くことで利用を分散させる。2024年度中の開始をめざす。 16日に東名高速の東京料金所（川崎市）を近くの跨道橋（こどうきょう）から見ると、午後11時半にはすでにトラック2台が路肩に停車していた。11時52分に左車線に車列ができ、55分には中央車線も埋まった。56分に追い越し車線の先頭車両が停車し、片側3車線すべてがトラックで埋まった。日付が変わった午前0時、先頭車両から動き出したが、その後も、手前のパーキングエリアで時間調整をしていたとみられるトラックが連なり、渋滞が続いた。 一般道の騒音減らすため始まったが… 国交省
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｢日本製品｣が海外で売れなくなった根本原因
日本が誇る「メイド・イン・ジャパン」は、多くの分野において世界で通用しなくなっている。 もはや海外で｢日本の家電｣の姿は見られない 日本メーカーが一時代を築いた家電では、中国のハイアールやグリー、韓国のLGやサムスンが世界の主役の座を奪っている。スマートスピーカーに代表されるスマート家電の分野では、前述のメーカー群に加え、アメリカのGAFA、中国のBATやシャオミなどが攻勢をかけている。 ひとりの消費者として、海外へ行ったときに周りを意識して見てみれば、愕然とするほどにメイド・イン・ジャパンの存在が薄れていることに気づくはずだ。ホテルの客室でも、知人宅でも、家電売り場でも、日本の家電メーカーの姿はもうほとんど見られない。 シャンプーや洗剤といった一般消費財の分野では、アメリカのP&GやJ&J、イギリスとオランダのユニリーバがしのぎを削り合っている。街中で目にする自動車ではさすがに日本も一矢
「日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者だ。本当に苦しいなかでも頑張っている皆さんこそ日本の底力だ」 今月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、安倍総理はこう述べた。しかし、この「エール」に虚しさを覚える人がいた。 「私は通信教育の会社と、少人数制の対面塾のふたつの会社を経営しているのですが、新型コロナの影響で消費マインドが冷え込んだせいか、いずれも2月期の売り上げが前年比3割近く落ち込みました」 こう明かすのは、受験アドバイザーとしても知られる精神科医、和田秀樹氏（59）だ。 「そこで、無担保を謳（うた）っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまった
バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 2020年04月20日06時36分 新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「１日３００円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。 「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否 大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ 埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。 現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値
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経団連会長「一刻も早く再稼働を」、北陸電力志賀原発を初めて視察：朝日新聞デジタル
「東京五輪やっぱり最高！」というマスコミの手のひら返しを警戒すべき歴史的理由
【速報】緊急事態宣言の期限は「来月７日」 政府があす発表へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/hiroshimilano/status/1546054426552680448
科学を育てるのは競争じゃなくてコレです、という意見に同意の声多数「これはある」「科学以外でもそう」
アングル：インド経済最大のリスクは「水」、高成長の足かせに
連合 芳野会長 自民党会合に異例の出席 賃金格差是正など訴え | NHK
ちきりんの GoToキャンペーン 記事について 【 再改訂版 】
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
日本の信者は「金の卵を産むガチョウだった」 元世界会長が教団批判：朝日新聞デジタル
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
「原発がなしでもOK」を証明した電力危機からEVと再エネの可能性を考える
トリガー条項発動、当面先送り 政府与党、流通混乱に懸念 ｜ 共同通信
「マスク会食」ではなかった 菅首相ら8人でステーキ 参加の森田実氏「静かに食事」 | 毎日新聞
豊洲市場担当記者@日刊食料新聞さんはTwitterを使っています: 「自民党本部です。 #新型コロナ5類移行 で、今日から党本部でのどんちゃん騒ぎ解禁ということで、党所属国会議員と魚料理を囲んで懇親する宴が開かれています。 https://t.co/jnWH5w2LOA」 / Twitter
日本医師会会長が会見、来月６日で一斉解除「できない」｜TBS NEWS
深夜の高速料金所、割引待ちの渋滞解消へ 距離に応じた制度に見直し：朝日新聞デジタル
沈静化に2カ月以上、飲食店対策では限界 西浦教授試算：朝日新聞デジタル
「コロナ救済融資」はすべて断られた… 中小企業社長が怒りの告発（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野：時事ドットコム