ロシアが一生懸命オブラートに包んで『勤労動員』とか表現しているのを『ああ…アレのことね…』と翻訳してしまう日本人「経験者だからねぇ…」
SOW＠ @sow_LIBRA11 ロシアが一生懸命オブラートに包んで表現している末期戦争の有り様を、「ああ、アレのことね」と”翻訳”してしまう日本という、なんというか、こう、笑えないのだが、笑ってしまう光景やなぁ・・・ SOW＠ @sow_LIBRA11 作家のはしくれでございます。「戦うパン屋と機械じかけの看板娘」（HJ文庫）全１０巻。「剣と魔法の税金対策」（ガガガ文庫）全６巻「機動戦士ガンダムSEED ECLIPSE（ストーリー担当）」ガンダムエースにて連載中です！ リンク 日本経済新聞 ロシア、鉄道建設などで14歳も勤労動員 軍民で人材争奪 - 日本経済新聞 ウクライナ侵略が長期化するロシアで働き手の不足が目立ち、労働市場における学生への依存が強まってきた。鉄道建設で組織的に学徒を勤労動員する案などが浮上する。小売りや工場の現場でパート勤務に就く学生が増えており、軍の徴兵計画に狂い
27日に投開票された自民党総裁選で、加藤勝信元官房長官（68）は最下位の9位だった。国会議員票は本来、推薦人20人と自身を合わせて21票は獲得できるはずなのに、開票結果は16票。決選投票進出をかけた上位3候補の激しい議員票争奪戦の中、加藤氏の推薦人5人が引きはがされたとみられる。 投票直前の27日昼、党本部での「出陣の会」には推薦人20人がそろい、カツカレーを食べながら勝利を誓い合った。わずか1時間半後、16票という結果が出た。その後の「報告会」には17人が出席し、神妙な顔つきで加藤氏の敗戦の弁を聞いた。投票しなかった議員も出席したことになる。 加藤氏は恨み節は漏らさず、記者団に「皆さんいろんな事情がある中で支えていただいた。本当に感謝の言葉しかない」と語った。 加藤氏は、所属した旧茂木派から茂木敏充幹事長が出馬し、派閥単位の支援は得られず、地元・岡山県選出議員らが中核になった。推薦人集め
過去最多の9人が名乗りを上げた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障相が1位で決選投票に進出、石破茂新総裁とデッドヒートを繰り広げた。後ろ盾の安倍晋三元首相の亡き後で苦戦も予想されたが、善戦の理由は何…
2人世帯向け1LDKで550万円の「3Dプリンター住宅」を約2週間で組み立て、能登半島の被災者の生活再建の一助へ→様々な反応が集まる
世界四季報 @4ki4 能登に3Dプリンター住宅 低価格、生活再建へ一助 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2人世帯向け1LDK（トイレ、風呂付き）50平方メートルで550万円（税別）。高い鉄筋コンクリート造り。着工から平均約2週間で組み立てまで完了する。 pic.x.com/ZCAWACbC1I リンク 日本経済新聞 能登半島地震被災地に3Dプリンター住宅 低価格、生活再建へ一助 - 日本経済新聞 能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市で、3Dプリンターで造った住宅第1号が完成し、2日、報道陣に公開された。耐震性が高い鉄筋コンクリート造りで、料金も低価格に抑えられているのが特徴。能登地方は9月に豪雨にも見舞われ、多くの住宅が被害を受けた。製造を手がけた企業は、被災者の生活再建の一助としたい考えだ。住宅は、兵庫県西宮市のスタートアップ、セレンディ
鳥取県知事や自治大臣を務めた石破二朗氏の長男として生まれました。 慶応大学を卒業後、銀行に勤めていましたが、田中角栄・元総理大臣の勧めで政治の世界に入りました。 田中派の事務局職員を経て1986年の衆議院選挙に立候補し、当時、全国最年少となる29歳で初当選します。 そして、リクルート事件をきっかけに党内の若手議員が結成した研究会に参加し、小選挙区制の導入など政治改革を訴えました。 1993年には、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成して自民党を離党。 新生党、新進党を経て、1997年に自民党に復党しました。2002年に小泉内閣で防衛庁長官として初入閣し、防衛大臣、農林水産大臣を歴任しました。 自民党が野党だった2012年の総裁選挙では最も多くの党員票を獲得しましたが、決選投票で安倍元総理大臣に敗れました。 第2次安倍政権発足後は、党の幹事長や地
暇な空白氏の活動を弁護士の神原元氏が記者会見で「リーガルハラスメント」などと論評したことに対しても、裁判所が真実性を認めたばかりだよ - 法華狼の日記
まだ地裁の段階とはいえ、すべての争点で神原氏の適法性が認められただけでなく、多くの論点で真実性も認められている。 暇空茜氏のインターネット投稿に１１のデマを認定した裁判勝訴！ - 武蔵小杉合同法律事務所 ２０２４年９月２６日、東京地方裁判所は、暇空茜(水原)氏が神原弁護士を訴えた裁判の判決で、暇空氏の投稿に１１個のデマを認定して、暇空氏の請求を棄却しました。 この判決は、暇空氏が一般社団法人Colaboの関係者に対して、 意図的に、相当程度の精神的苦痛を与えているという事実は真実、 情報発信の動機が女性に対する差別意識や嫌悪に基づくことは真実相当、 一般社団法人Colaboの関係者に対し、精神的苦痛を与える目的をもって東京都に対する情報開示請求及び住民監査請求を行ったことも真実、 暇空氏による情報開示請求及び住民監査請求が「権利濫用」との指摘も意見論評の範囲で適法とされました。 ざっと判決
【読売新聞】 自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は終盤情勢を探った。党所属国会議員の支持動向調査と党員・党友への電話調査の合計では、石破茂・元幹事長（６７）と高市早苗経済安全保障相（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）が
【ワシントン=飛田臨太郎】米海軍は18日に発表した指針「航海計画2024」に2027年までに中国との戦争が起こる可能性に備えると明記した。海軍制服組トップのリサ・フランケティ作戦部長がまとめた。「我々はより準備を整える」と強調した。同指針は「27年までに中国と戦争する可能性への備え」と米海軍の長期的な優位性の向上を戦略の目標に掲げた。無人機の増強などを通じて、態勢の強化をはかる。中国の習近平
今ロンドンでは、“フィッシュ＆チップス”とビールで7,000円するらしくて泣く(2024年9月現在)「ロンドン行くの無理やん」
リンク 競争ではなく、共創を。 ◆記録的な物価高騰に苦しむイギリス ボッティング大田 朋子 コロナの脅威が終わったかと思うと次は世界的な不景気の波が押し寄せてきている。インフレに次ぐインフレで今は世界のどこにいても物価高に悩まされている感があるが、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー供給不足と価格の高騰に悩むヨーロッパでは、とりわけ厳しい冬を迎えている。 なかでもブレグジット（EU離脱）によって対EU貿易で煩雑な通関手続きが再開したり深刻な人手不足でさらなる物価高を押し上げているイギリスでは、ヨーロッパのなかでも突出したインフレ率を記録、10月のインフレ率は過去41年で リンク 日本経済新聞 【ポンド円相場】1ポンド200円台、16年ぶり円安 英利下げ期待後退で - 日本経済新聞 【ロンドン=大西康平】27日の外国為替市場で円が対英ポンドで下落し、1ポンド=200円の大台を突破した。20
5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる
経済産業省がトランスジェンダー女性の50代職員に対し、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した昨年夏の最高裁判決をめぐり、同省が判決から1年以上経っても、トイレ制限を続けて…
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない。申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」と語った。 番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。 河野氏は「中国と一対一でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」とも強調した。 高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の「
自民党総裁選（27日投開票）を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相（43）が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票（368票）でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官（63）で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長（67）は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。
石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、
経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話等を通じてヒアリングを行い、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します。 本「課題（案）」については、令和6年10月4日（金曜日）から同年11月4日（月曜日）までの間、パブリックコメントを行います。 また、中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」及び、各地の経済産業局が、全国約30店舗の書店にヒアリング行った「全国書店ヒアリングでの声」についても公表いたします。 経済産業省としても、今回の課題の整理を通じて、政策の検討を本格化させていきます。 1．課題の整理とパブリックコメントの実施にあたって 今回の課題の整理は、地方公共団
日本テレビが、自民党の党員、党友を対象に独自に電話調査を行ったところ、石破元幹事長がおよそ31％を獲得して1位、高市経済安保担当相が続き、小泉元環境相が追いかける展開であることがわかりました。 電話調査で、自民党の党員、党友であると答えた人に、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破氏が31％でトップ、高市氏が28％で続き、小泉氏が14％になりました。 「まだ決めていない・わからない」は6％でした。 この結果を党員・党友票に換算すると、368票のうち、石破氏が121票程度を獲得する情勢で、高市氏は110票ほど、小泉氏は54票ほどです。 一方、同じ368票の国会議員票の情勢について、取材したところ、今日までに小泉氏が50台なかばの票を固めており、石破氏は40票弱、高市氏は30票を超える票数を獲得する情勢です。 態度不明の議員は45人ほどいます。党員・党友票と国会議員票を合わせると、石破
新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂
【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、
人の住む地域へのクマの進撃が加速している。最前線である東北地方では、目撃は珍しくなくなり、人身被害が過去最悪のペースで生じている。人口減少や過疎化で荒廃した里山は、もはや人だけのものではない。このまま放置すれば、2050年には都市も占拠され、日本列島は「クマの惑星」となる。僕は秋田市内の里山で暮らすツキノワグマだ。人間は僕のことを「アーバンベア」と呼んでいる。昨年は好物のブナなどのドングリが大凶作だった。エサを探して山を下りると、人が住む地域まで来てしまった。それ以来、山に帰らず、里山に住み着いている。人の気配は少なく、危険もあまり感じない。
日本少子化の実態 全国調査から「男性の低学歴・低収入化」に明らかな相関が見つかる（2022） - 科学ニュースメディア！ナゾロジー
少子化は現在日本が抱える課題の1つです。 この原因について、経済的格差の問題を指摘する声は多く聞かれますが、実際のところ親となる人の経済状況や学歴などがどう関係するかは、十分な分析はされておらず不明瞭なままでした。 そこで東京大学大学院医学系研究科に所属する坂本 晴香（さかもと はるか）氏ら研究チームは、国立社会保障・人口問題研究所が実施する出生動向基本調査を用いてデータ分析を実施。 その結果、高学歴・高収入な男性ほど、子供を持つ割合が多く、男性の低学歴・低収入化、雇用形態の変化が少子化の一因であると判明しました。 研究の詳細は、2022年4月27日付の科学誌『Plos One』に掲載されています。
よくぞ言ってくれた → イスラエル不買運動
「イスラエルへの不買運動しないのなんで？」 https://anond.hatelabo.jp/20241001083551 という増田記事を見た。これに対して「もうしてるよ何言ってんだお前」みたいな反応が散見されたが、私としては「よくぞ言ってくれた」である。ちょっと書かせてね。 イスラエルに対してすでに世界中で不買運動(ボイコット)が起きているのだが、その前にBDSと南アフリカのアパルトヘイトについて少しだけ触れさせてくれ。ご存じ南アフリカのアパルトヘイトは人種隔離政策と呼ばれ、法律で白人とそれ以外(主に黒人)を差別していた。当時のアパルトヘイト政策と南アフリカは世界中から非難され国連でも非難決議が出るのだが、一向に終わる気配がない。その原因の1つは、一部の大国がアパルトヘイトを支持していたからだ。たとえば、アメリカ、イギリス、イスラエルなどは非難決議に最後の最後まで反対して南アフリカの
中国発の激安越境電子商取引（EC）の「Temu（テム）」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女
野田氏、金融所得課税の強化強調 法人税引き上げも ｜ 共同通信
Published 2024/10/15 00:44 (JST) Updated 2024/10/15 00:53 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。税率が個人住民税を含めて一律20％の金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語った。 これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示した。 野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。
大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 石川県「二度目の大災害」も人災か 待ったなしの立場に置かれた馳浩知事 不信任・失職と毎
橋下徹氏 日本の大学に“いらない”と思う学部ぶっちゃけ「海外と議論とか絶対できない」 自身の出身は…（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が4日、ABEMA「酔うまで生テレビ」（後10・00）に生出演し、大学教育の現状について私見を語った。 【写真あり】「おっさん筋トレ同好会、やで」 “パワフル”なあの2人と肩組んで登場 お酒を片手に、「政治とカネ」「政権交代」「新総理の資質」などのテーマで激論を交わす討論バラエティー番組。賃上げや日本経済の話題では、7月の東京都知事選で4位だったAIエンジニアの安野貴博氏が、日米の大学での構造の違いについて言及した。「日本の場合は今一番足りないと言われる情報系の人材、学部をあまり増やしてこなかった」と指摘し、「アメリカとかって、産業に求められている学部を定員を増やしていって、産業界にどんどん送り込んでいる」と解説した。 これに続いたのが、実業家の西村博之（ひろゆき）氏。「文科省が東京の大学で新学部を認めていないんですよね。東京に来たがる学生
石破茂新総裁が、国際安全保障における「集団安全保障（collective security）」と「集団防衛（collective defence）」の違いをおそらくは十分に留意することなく、これらの異なる（部分的には対極的な）概念を混交していることに安全保障専門家から批判が出ております。日本の多くの大学では国際安全保障が適切に教えられていないことがその遠因かと思います（慶應義塾大学では法学部でも総合政策学部でも、安全保障論関連の授業がいくつかありますが、多くの大学では、軍事・安全保障関連科目の講義が許容されないい状況が続いていました）。 神保謙慶大教授や鶴岡路人慶大准教授が、適切にその違いを解説し、それらを混合することの危険性を指摘しておりますので、それらをご参照頂ければと思います。 石破新総裁の発言は、次のように紹介されています。 NATOは1つの加盟国への攻撃を全ての加盟国への攻撃とみ
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。 APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18～22歳。ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機「シャヘド」の組み立てに1日12時間従事させられているとした。ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。 女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）
「高所得国には4種類しかない①英語圏②イギリス周辺③資源国④日本と旧植民地。え？日本！？」って論文、難しいけど頑張って読むと面白いのでみんなもチャレンジ！
日本が19世紀から20世紀初頭にかけて非西洋諸国の中で特異な工業国であった理由は、技術的知識を体系化するための大規模な公共投資によるものである。 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 統計家。東京大学助教、ダナファーバー/ハーバードがんセンター客員研究員を経て、これまで日本の色んなところでデータサイエンス系プロジェクトをたくさんお手伝いしてきました。元Jリーグ アドバイザー(2015-2022)。内閣府EBPMアドバイザリーボードメンバー(2020-)。『統計学が最強の学問である』の著者。 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu この「かつて日本だけがなぜ欧米と英語圏以外であんなに経済成長できたのか」って論文超面白くて、明治期の日本が「公共事業予算の2/3くらいを科学技術のキャッチアップにぶっこんでた」とかいう具体的なデータ見てビビるし、個人的
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。 岸田首相「規制即時撤廃に変わりない」 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始以降、中国が日本産水産物の輸入停止措置を続けていることから、岸田総理大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と、20日午後3時すぎから電話で会談し、今後の対応を協議しました。 会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました。 その上で「関連して中国との間でも事務レベルで協
給与は上がり､持ち家率も高いのに…経済的に恵まれた｢ベビーブーム世代｣の幸福度が顕著に低い納得の理由 少子化には意外な利点がある
「えっ！ 同じ年に生まれた人が多いか少ないかで、なんで幸せに差がでてくるの？」と思われた人も多いかもしれませんが、実はさまざまな経路をつうじて私たちの幸せに影響を及ぼすことがわかっています。もともとこの議論は、アメリカやイギリスで分析が進められており、興味深い結果が徐々に明らかになりつつあります。 今回はこれらの研究例を用いて、「同級生の数の多さ」と「幸せ」の関係について見ていきたいと思います。 同級生の数が多いほど幸福度が低い まず、アメリカの研究例から見ていきましょう。アメリカを対象とした分析を行ったのは、ノースカロライナ大学のヤン・クレア・ヤン教授です（*2）。彼女は1972年から2004年までの33年間のアメリカのデータを用い、「同級生の数の多さ」と「幸せ」の関係について分析を行いました。 ヤン教授の分析の結果、分析対象となったアメリカ人の中でも、ある世代の幸福度が特に低いことがわ
小泉進次郎氏による「解雇規制」の緩和論、何が問題なのか？ #専門家のまとめ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月6日、小泉進次郎氏による自民党総裁選への出馬会見の中で解雇規制緩和への意欲が示され大きな波紋を呼んでいる。出馬会見では、労働法上求められている解雇規制の見直しを図ると同時に、企業によるリスキリングと転職支援を義務付けることで、成長分野への移動を促進する制度を作ることが表明された。 その後、世論の反発を受けて同氏の発言はトーンダウンしている一方で、経済界の有力者が解雇規制緩和政策への支持を表明するなど、論争が広がっている。 そこでこのまとめでは、議論の流れを追いながら、解雇規制緩和の何が問題なのかの論点整理を行いたい。 ココがポイント日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である、解雇規制の見直しに挑みたい。 出典：自民党総裁選特設サイト「小泉進次郎 出馬会見 全文」 「会社が解雇してくれないので、私は転職ができないのです」ということは、起きません。 出典：Yah
公開以降の追記項目について本件については、継続調査を行なっています。 【情報提供についてのお願い】 ご本人が確認、直接聞いた情報で、以下の情報があれば本記事へのコメントか、以下のX投稿にリプライいただけますと幸いです。 ・小諸市における新幹線駅設置反対活動（内容、規模、時期など） 情報提供依頼のお願い 調査により新たな事実が判明した場合には、小見出しを追加して追記を行い、ここに更新日と内容を記載していきます。 疑問「新幹線駅の設置により大発展を遂げた佐久市と、信越線特急の廃止により衰退した小諸市」という話を、聞いたことや目にしたことがあるでしょうか？ この話は、整備新幹線の功罪の例として、また両市の駅名騒動のオチとして、ブログやSNS、センセーショナルなタイトルの解説動画などで語られることがあります。 その中で、小諸市に新幹線駅が設置されなかった経緯として、以下のエピソードが語られる場合が
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、経済産業省が立ち上げた「レガシーシステムモダン化委員会」の説明資料を公開した。2023年10月に発生した全銀ネット障害や、24年4月に起きた江崎グリコのシステム障害を問題事例として挙げ、レガシーシステムが抱える課題などをまとめている。 公開したのは、9月12日に開催したレガシーシステムモダン化委員会の第1回会議の資料。同委員会は、産業界がレガシーシステムを脱却するために、その現状や課題を明らかにして対応策を検討するために立ち上げた。 資料では、レガシーシステムからの移行が進まない企業について「経営層の関与が薄く、改修して利用し続けた方が安全であると判断される割合が多い」と指摘。社内に設けた情報システム部門についても「これまでの付き合いのあるベンダー企業からの提案をそのまま受け入れてしまいがち」などの課題を挙げている。
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業について連結子会社から外す方向で検討を進めていることが10日、わかった。年内にも売却手続きを始める総合スーパーのイトーヨーカ堂について、ネットスーパー事業から撤退する方針だ。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニ専業となる姿勢を明確にして企業価値向上を急ぐ。具体的な手法として、まずヨーカ堂や
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総裁選最下位の加藤勝信氏、議員票16票で推薦人数に届かず 5人が引きはがしか
躍進の高市氏、地方回りとネット戦術奏功 石丸氏支援者がSNS拡散：朝日新聞デジタル
自民新総裁 石破茂氏ってどんな人 鉄道やラーメン好きの一面も | NHK
石破茂・高市早苗・小泉進次郎氏が競り合い決選投票が確実…自民党総裁選、読売終盤情勢分析
アメリカ海軍「3年以内の中国との戦争に備え」 指針に明記 - 日本経済新聞
国勢調査「聞き取り」怠る 大都市4割、統計法違反疑い エビデンス不全 - 日本経済新聞
最高裁「違法」判決後も女性トイレ制限 経産省、トランス女性職員に：朝日新聞デジタル
河野太郎氏が「ネトウヨ」発言 「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
小泉氏58票でリード、党員票も優位 石破・高市両氏含め決選投票見通し 総裁選議員動向
石破首相 “低所得世帯へ給付行うも定額減税は当面実施せず” | NHK
「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します （METI/経済産業省）
【独自】自民総裁選 石破氏が約31％で1位 党員・党友調査｜日テレNEWS NNN
幻の大学院構想、突然チーム解散 「使い捨てだ」研究者ら大学を提訴 | 毎日新聞
2059年度の夫婦、年金は月38万円 ぜいたくできますか - 日本経済新聞
進撃のクマ、里山に君臨 2050年には都市占拠か 1億人の未来図 - 日本経済新聞
中国発激安EC「Temu」はインフレ疲れの味方か デフレ輸出の先兵か 急成長のカラクリ - 日本経済新聞
「石川県知事と兵庫県知事、どっちがひどい？」能登豪雨対応でブーイングの馳浩知事がプロレスより先にやるべきこと
石破茂自民党新総裁の「集団安全保障」の誤った用法が、なぜ完全に誤りとは言いにくいのか｜細谷雄一｜国際政治学者
ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か 虚偽広告で渡航 監視下で従事
【詳報】中国 日本産水産物の輸入再開へ 日中両国が合意 | NHK
小諸市は本当に新幹線駅設置に反対したのか？｜Ралдвский
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セブン&アイ「非コンビニ」分離 イトーヨーカドーのネットスーパーは撤退 - 日本経済新聞