日本学術会議の会員の任命をめぐり、憲法学者などでつくる「立憲デモクラシーの会」は「専門領域の研究者の評価を政府が覆すのは、学問の自由の侵害そのものだ」などとして、任命が見送られた6人全員を任命すべきだとする声明を出しました。 この会は6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに発足し、今回、任命が見送られた東京大学大学院の加藤陽子教授と東京大学の宇野重規教授が、それぞれ呼びかけ人となっています。 声明では、日本学術会議法は会員の人事について独立性や自律性を強く認めており、それは自律性が保障されてはじめて、学術会議の目的である「科学の向上発達を図り、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させる」ことが可能になるからだとしています。 そのうえで「各専門領域での研究者による評価を政府が『広い視野』という名目に基づいて覆すことは、学問の自由の侵害そのものだ。首相は今回の権限行使を直ちに撤回し、6人全員
野党は「2015年安保闘争」に敗北した
・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい — 山口二郎 (@260yamaguchi) November 2, 2021 山口二郎氏の認識は正しい。2015年が日本の政治の岐路だった。14年に安保法制が成立したときは大した騒ぎにはならなかったのに、翌年大騒ぎになったのは、憲法調査会で自民党の証人だった長谷部恭男氏が「集団的自衛権は違憲だ」と証言したことが原因だった。 それまでは朝日新聞が違憲論をとなえていた程度だったが、このときから街頭にデモ隊が繰り出し、国会で乱闘が始まった。彼らはこれで政権を倒せると思ったのだ――1960年に岸信介を退陣に追い込んだように
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一部を除く気骨あるメディアの追及により、次々と明らかになる安倍元首相を筆頭とした自民党と旧統一教会との「深すぎる関係」。しかし当の議員たちは反省する素振りもなく、安倍氏を支持してきた雑誌には疑惑発覚後も元首相に対する美辞麗句が並んでいます。そんな状況に疑問の声を上げるのは、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさん。小林さんは自身のメルマガ『小林よしのりライジング』で今回、耳を疑う発言を繰り返す自民党所属議員たちを強く非難するとともに、安倍元首相に対する強烈な「贈る言葉」を記しています。 ※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています 先週の時点では、権力に忖度して沈静化していくのではないかと危惧していたが、統一協会を扱えば視聴率が上がる、部数が伸びるという現象に、もう各局
中国が台湾を侵攻しても日本の自衛隊がすぐに参戦する可能性は高くないと、米日刊ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１５日（現地時間）報道した。米国と日本の軍関係者が過去１年以上にわたり台湾をめぐる戦争状況を仮定して両国の役割について議論したが、日本の参加計画に対する確答を米国は受けていないと伝えた。 ＷＳＪによると、米国は有事の際、台湾近隣海域の中国潜水艦を見つけ出す役割などに日本が寄与してほしいと要請したが、日本は具体的な答弁を延ばしている。ＷＳＪは内部情報筋を引用し、「この計画は台湾を脅かす中国の武力示威に対応するための米国の重要な計画の一つ」と伝えた。日本は台湾から１１３キロ離れた最も近い国であるうえ、沖縄には米軍５万４０００人が駐留している。米国の立場では日本の軍事的支援が必須ということだ。 しかしＷＳＪは「日本が台湾紛争に巻き込まれる場合、中国の友好国のロシアや北朝鮮から本土攻
「簡単に憲法を語るな」と言われて 臨時国会が閉会した12月9日、安倍首相は、記者会見で、憲法改正は「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と述べた。このロジックであると、憲法改正がなされなければ、安倍首相がどこまでも続投し続けることになる。ややこしい話になってきた。 同じ頃、私は自民党本部において、憲法改正推進本部で講演をしていた。 私は、こう述べていた。日本には停滞感が漂っている。若者の1割しか自分が国を変えられると思っていない。50歳を超えた私ですら、「簡単に憲法を語るな」と老輩の方々に怒られる。憲法解釈が錯綜し、現実との関係が曖昧になっているにもかかわらず、「簡単に言うな」の大合唱で何も変えることができないのは、この国の停滞の象徴だ。意味不明の訓詁学と化した9条問題は、官僚・政治家・言論人らに、膨大な無駄な時間の浪費を強いており、国力を疲弊させている。今の日本にこのような
「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか 安保法制訴訟 元判事が明かす「原則」：東京新聞 TOKYO Web
集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）
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「桜を見る会」で、招待者と手を合わせる安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 たかが名簿、と言うなかれ。「桜を見る会」の問題の核心の一つ「消えた招待者名簿」である。政府は「ルールに従い、名簿は廃棄した」と繰り返し「どこが問題なのだ」と言わんばかりである。本当にそうなのか？ 内閣府の公文書管理委員会の委員長代理として、公文書ガイドラインの策定に携わった三宅弘弁護士に問題を解きほぐしてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 三宅さんも桜を見る会に呼ばれた ――三宅さん、実は桜を見る会に招待されたことがある、と聞きました。 ◆2013年から18年まで5回、参加しました。もちろん、話題の「首相枠」ではなくて、公文書管理委の関係で、事務局をしている内閣府の担当の人が招待状を持ってきてくれて。白い四角い封筒の中に、招待状と受付票が入っていて……。 ――ほ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 本日、武田良太行政改革担当大臣の不信任案が提出されたこと
豪州からの警鐘「中国が台湾を支配下におけば米国の同盟システムは終焉」 「中国の台湾進攻の方法、最も可能性が高いのは真珠湾スタイルの奇襲攻撃」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台で台湾情勢が緊迫する中、日本を「アジアにおける最良の友」と呼ぶオーストラリアのトニー・アボット元首相（64）が16日、ロンドンでの講演会で筆者に対し、中国が台湾に侵攻する時期について「この2週間で中国が台湾にかけた圧力は、すべてを前倒ししようとしていることを表している」と指摘した。 アボット氏は英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー」で「自由世界を守る/ウクライナと台湾情勢」と題して約1時間、講演した。この際「中国が台湾に対して何らかの軍事行動を起こす可能性がある時期として今後18カ月とか、2025年また27年とか、さまざまな分析が飛び交っている。あなたはどうみるか」という筆者の問いにこう答えた。 「私の理解では昨年、米国は、中国が台湾を攻撃する可能性はこの10年の終わりごろ（2030年）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を検討している北欧フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が加盟を速やかに求めるべきだという立場を表明しました。 今後、正式な手続きを経て加盟が実現すれば、ヨーロッパの安全保障の枠組みが大きく変わるだけに、ロシアが強く反発することも予想されます。 ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しているフィンランドは、これまでNATOには加盟せず、軍事的に中立な立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATOによる集団的自衛権が必要だという世論が急速に高まっていました。 フィンランドでは、大統領と政府が協力して外交を進めることになっていて、ニーニスト大統領とマリン首相は12日、共同声明を発表し、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだという立場をそろって表明しました。 声明では「NATOの
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小崎 哲哉（おざき・てつや） 1955年、東京生まれ。 ウェブマガジン『REALTOKYO』及び『REALKYOTO』発行人兼編集長。 写真集『百年の愚行』などを企画編集し、アジア太平洋地域をカバーする現代アート雑誌『ART iT』を創刊した。 京都造形芸術大学大学院学術研究センター客員研究員、同大大学院講師。同志社大学講師。 あいちトリエンナーレ2013の舞台芸術統括プロデューサーも務める。 最新のエントリー 20.08.03 会田誠の『げいさい』 20.04.18 無人劇と無観客無配信ライブ（承前） 20.03.31 無人劇と無観客無配信ライブ 20.03.07 ロームシアター京都の騒ぎについて 20.02.02 ダムタイプとサミュエル・ベケット アーカイブ ▼2020年8月 「会田誠の『げいさい』」 ▼2020年4月 「無人劇と無観客無配信ライブ（承前）」 ▼2020年3月 「無人劇
安倍晋三首相の通算在職日数が２０日、２８８７日となり、桂太郎を抜いて歴代単独１位となる。平成１８～１９年の１次政権は相次ぐ閣僚の辞任と自身の体調不良が重なり、約１年の短命に終わったが、その反省と教訓を踏まえた第２次政権は１２月で丸７年になる。再登板後は自民党総裁選３連勝、国政選挙６連勝の勝負強さで求心力を保ち、超長期政権を築き上げた。 政権復帰後の安倍首相は国際社会で日本の存在感を押し上げた。良好な日米関係は、トランプ大統領との信頼関係に加え、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法の成立を背景に両国の防衛協力が進んだことが大きい。昨年１０月には首相として７年ぶりに訪中し、来春には習近平国家主席が国賓として来日するなど日中関係も改善した。 経済面でも大胆な金融緩和策をテコに円高株安を解消し、景気の回復基調は今も続く。少子高齢化
Ｚ世代と“戦争” 3千人アンケート - NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pVv2mGav4V/bp/pGLkkEboVQ/ 太平洋戦争の終戦から78年がたち、日本では戦争を直接経験していない世代が大多数となりました。一方、世界に目を転じるとロシアによるウクライナ侵攻など、戦争・紛争のニュースが連日伝えられています。そんな中、いまの日本の若い世代は戦争と平和についてどのような考えを持っているのでしょうか？ 8月15日放送のＮＨＫスペシャル「Ｚ世代と“戦争”」ではインターネットを通じてアンケートを実施し、全国の13歳から29歳の男女３,０００人から回答を得ました。 （Z世代…1990年代から2000年代に生まれた10代20代の若者） （放送から1週間はＮＨＫプラスで見逃し配信） ※アンケート実施期間 2023年7月7日～8日 ※性年代人口構成比に合わせ回収
日本は中国に勝てるのか 日米両政府はワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、日本の「反撃能力」に関し協力を深化させることで合意した。これにより日本の有事への備えは強固なものとなる。だが我々は安倍晋三元首相が生前、自衛隊幹部に言った「君たち、中国に勝てるのか」という言葉を忘れてはならない。 安倍晋三元首相 この記事の画像（4枚） 安倍氏のこの言葉がタイトルになった本が産経新聞出版から刊行された。安倍政権で国家安全保障局次長だった兼原信克氏や岩田清文元陸上幕僚長ら自衛隊幹部OBによる共著だ。 この中で、2018年に策定された防衛大綱を作る際に、「居並ぶ自衛隊最高幹部を前にして、いきなり安倍総理から『君たち勝てるのか』と聞かれたことがありました」と兼原氏が明かしている。 安倍氏は早くから中国の軍事的脅威に危機感を持っていたが、残念ながらこれまでの首相の中にはほ
アルメニア首相、対ロ政策大幅転換の考え ナゴルノ不介入に反発
国民に向けテレビ演説するアルメニアのニコル・パシニャン首相。首相府広報提供（2023年9月24日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / HQNDOUT/ Press Service of Armenian Prime Minister 【9月25日 AFP】アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は24日、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で先日発生した武力衝突への介入をロシアが拒否したのを受け、同国主導の旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（CSTO）は機能していないとして、対ロシア政策を大幅に転換する考えを示した。 パシニャン氏はテレビ演説で、CSTOには「効力がない」とし、「不十分」だと語った。旧ソ連6か国から成るCSTOは、加盟国が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使を義務付けている。 またパシニャン氏は、ア
外務省幹部は記者団に対し「安倍総理大臣が各国首脳との信頼関係を築いてきたことは、日本外交にとって大きな意義があった。安倍総理大臣の時に、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制を整備することができたが、これがなければ、アメリカのトランプ政権と渡り合っていくことはできなかったと思う」と述べました。 政府で外交・安全保障を担当する幹部の1人は「これだけ長い間、総理大臣を務めた人がいなくなるので、外交面での影響は非常に大きい。特にアメリカのトランプ大統領とは首脳どうしの個人的な信頼関係があったので、辞任によって日米関係にどのような影響が出るのか懸念している」と述べました。 そのうえで「安倍総理大臣はアジアや中東などでも知名度と存在感は大きく、今後は、今までのような影響力を発揮できなくなるのではないか。後任人事については、各国から大きな注目が集まるだろう」と述べました。 文部科学省の幹部はＮＨＫの取材
日本学術会議は共産党と反日派の巣窟だった 野党の追及が仇となり、日に日に明らかになるその素性 | JBpress (ジェイビープレス)
中国では10月29日に第19期5中総会を終え、習近平主席の独裁色を滲ませた。米国では11月3日の大統領選挙の結果、ジョー・バイデン氏が勝利宣言したが、裁判で混乱が続くことも予想される。 覇権を目指し強硬姿勢をとっている隣国と同盟国の混乱という日本にとっては看過できない状況が起きている。 しかし、菅義偉首相の所信表明に対する本会議での代表質問やその後の衆参両院における予算委員会でも、野党は首相が日本学術会議会員に6人を任命しなかった理由ばかりを質している。 米中をはじめとした国際情勢や日本の在り方はおろか、学術会議自体についても問い質さなかった。 日本共産党と立憲民主党は、6人排除の経緯を首相に質して食言を引き出して爾後の攻撃材料にしたいようであるが、国民がこんなことを許すはずがない。 NHKの世論調査（11月9日、ニュースウォッチ9）でも6人排除の首相説明は不十分としながらも、学術会議の在
＃排除する政治～学術会議問題を考える：「次はここなのか」 岡野八代氏と考える任命拒否 杉田水脈議員発言との共通点 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題と通底する訴訟を提起した研究者たちがいる。自民党の杉田水脈衆院議員に、研究内容を「捏造（ねつぞう）」「活動家支援に科研費（科学研究費）を流用している」などと誹謗（ひぼう）中傷され、名誉を傷つけられたとして、京都地裁に提訴したジェンダー論やフェミニズムの研究者たちだ。その原告の一人、同志社大の岡野八代教授（西洋政治思想史）は任命拒否は「今後、科研費の申請、審査にも波及しかねず、研究者間の萎縮をもたらす」と警鐘を鳴らす。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 第2次安倍政権からの延長線上にある問題 ――菅義偉首相の任命拒否をどう受け止めましたか。 ◆最初に感じたのは、「次はここなのか」ということでした。今回の問題は、第2次安倍政権から続いてきた政治の延長線上にあると考えています。自らの思惑に反する人を排除するために、あるいは自らの思惑を押し通すために、法
ロシアのウクライナ侵略 五つの角度からみる
ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章に反する戦後国際社会の平和秩序を破壊する行為です。ロシアを含め世界中から糾弾する声が上がっています。世界の世論の広がりが決定的に重要です。一方で、自民党や日本維新の会の政治家は、ウクライナ侵略を利用して、日本国憲法９条を攻撃し、「核軍拡」論を主張しています。ウクライナ侵略をめぐる論点について考えます。 「核」による脅迫 「核兵器のない世界」が急務に プーチン大統領はウクライナ侵略で他国に手出しをさせないために、核兵器部隊に「特別警戒」命令を出し、全世界を核で脅しています。ロシアは米国と並ぶ世界最大の核保有国です。全米科学者連盟の核専門家であるハンス・クリステンセン氏によれば、ロシアは現時点で４４７７発の核弾頭を保有。うち１５８８発が実戦配備されており、最新鋭化も進んでいます。ロシアは、ウクライナ攻撃でも露呈した通常戦力の劣勢を補うために核・ミサイル増強に
「安倍内閣最後50％→菅内閣最初64％」に込められた期待 第2次安倍政権の7年8カ月は「親安倍」と「反安倍」に民意の分断が進んだ時代だった。菅義偉内閣の発足直後の世論調査で64％という高い内閣支持率となったのは、分断に疲れた民意が「癒やし」を求めた結果ではないだろうか。 社会調査研究センターと毎日新聞は、安倍晋三前首相の後任を選ぶ自民党総裁選が告示された9月8日と菅内閣が発足した翌日9月17日の2回、緊急の全国世論調査を実施した。17日の調査はTBS系列のニュースネットワーク「JNN」と共同で調査した。 8日の調査で安倍内閣の支持率は50％となり、辞任表明前の8月22日調査の34％から跳ね上がった。内閣支持率の調査とは、その内閣の存続を支持するか、支持しないかの割合を数値化するものだ。そもそも辞任を表明した首相の内閣支持率を調べることに意味があるのか。そうも考えたが、他社の調査で安倍内閣の
岸田文雄首相は２４日の衆院予算委員会で、政府が保有の検討を進める敵基地攻撃能力に関し、他国への攻撃に反撃する集団的自衛権として行使する可能性に言及した。日本への武力行使に対する個別的自衛権に限定するかどうか問われたのに対し、自国への攻撃に限らない考えを示唆した。立憲民主党の泉健太代表への答弁。（木谷孝洋）
立てばキモオタ座れば陰キャ歩く姿はPornHubでおなじみの代々木上原亜衣です。 この記事は『東京大学航空宇宙工学科／専攻 Advent Calendar 2019 - Adventar』の一部として用意しました。B3三連荘の最後を務めさせていただきます。 とはいえ、学科では立てば麻雀座れば荒野歩く姿はCoDでおなじみの北綾瀬はるか。意識も成績も低空を舞い地面効果でかろうじて浮いているような人間が、航空工学にまつわるサムシングを書いたとて、こないだ講師に投げつけたクズのカスのゴミカスみたいなクオリティの劣・設計計算書みたいになるのが目に見えています。 そこで、趣味に航空要素をむりやり取り入れ、「オウム真理教の軍用ヘリ」のお話をします。 オウム真理教とは 知らない方はいないと思いますが一応説明します。 オウム真理教とは、かつて日本に存在したカルト宗教団体・テロ組織です。東京の地下鉄にサリンを
ウクライナ戦争が今後の国際秩序を規定する理由
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル
安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 デモ行進に参加する人たち ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連絡会
anond:20220226125515 2022/2/28少し追記 なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。 日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。 という風に元増田で引用されたのが例えばこんな文章だった。 また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。 このレベルの例なら私にも出せる。しかもこんな小粒ではなく大量に、だ！これを見ればリベラルどもも
カテゴリ：声明,憲法・平和 ＰＤＦはこちら 安倍元首相の銃撃に抗議し、暴力を許さない社会を求める緊急声明 2022年7月8日 自由法曹団団長 吉田健一 １ 報道によると、本日午前11時25分ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、遊説中の安倍晋三元首相が後方から銃撃され、現在意識不明、心肺停止の状態とのことである。今回の事件の背景は未だ不明であるが、いかなる理由があろうとも、暴力で言論を封殺することは許されず、まして人命にかかわるような凶行は絶対に許されない。 自由法曹団は、本件犯行を断じて許さず、厳重に抗議する。安倍元首相の命に別状がないことを願うと共に、犯人に対する厳正な捜査と厳重な処罰を求める。 ２ 安倍元首相は、首相在任中、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の成立等々、国民の人権を抑圧し、憲法を蹂躙する政策を強行してきた。とりわけ、安保法制については自民党政府自身が長年憲法下では認めるこ
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【風を読む】安倍氏を国葬で送りたい 論説委員長・榊原智
通夜が営まれた増上寺には一般献花台も設けられ、多くの人が献花したり手を合わせたりした＝１１日午後、東京都港区（鴨志田拓海撮影） 安倍晋三元首相を家族葬に加え、国葬でも送りたい―。そのような声が幾つも届いている。 その通りだと思う。国葬の礼遇がふさわしい宰相だった。それが分からない日本ではいけない。 世界はとうに理解している。 インドとブラジルは国として喪に服してくれた。国連安全保障理事会では全理事国の代表が黙禱（もくとう）した。バイデン米大統領は日本大使公邸を弔問し、「世界の損失だ」と語った。英国のエリザベス女王や各国・地域の首脳、トランプ前米大統領らも弔意を表し、台湾の超高層ビルは「永遠の友人」などの追悼メッセージを灯（とも）した。 これほど世界から悼まれた政治家が日本にいたか。 日本や世界にとって望ましい国際秩序、環境をつくろうと能動的に働いた。歴代首相にありがちな、世界の出来事に右往
検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房
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安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て２０１２年に政権の座に返り咲いてから約７年８カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか？ 記者座談会でふり返ってみた。 Ａ 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
安倍政権はリベラルな「弱い内閣」だった
安倍首相が辞任を表明した。外交・防衛の分野では、安保法制で集団的自衛権を認めて日米同盟を正常化したことが最大の業績だと思うが、経済政策ではこれといった成果がない。アベノミクスの結果はみじめなものだ。 この図はIMFの集計したG7諸国の一人当たりGDPだが、日本はビリから2番目という不名誉な状態から脱却できなかった。「やってる感」とは裏腹に、アベノミクスがもたらしたのは長期停滞の延長だったのだ。 もちろん民主党政権よりはましだし、株価は上がったが、これも日銀がETFを買う異常な政策で演出された資産バブルで、これからの出口戦略が大変だ。世界的に金利上昇への警戒感が強まる中、政権の後ろ盾を失った日銀がバブルを支えきれるのだろうか。 憲法改正の手段だった景気刺激が自己目的化した 結果が出せなかった原因は、はっきりしている。アベノミクスは金融政策に依存し、「デフレ脱却すれば景気もよくなる」と想定して
日本学術会議という、平素は話題に上ることすら乏しい組織が珍しく注目されている。同会議が新たな会員（規定にのっとり全体の半数を改選）として推薦したメンバーのうち、6名が任命されなかったからだ。 法律上、任命権者は内閣総理大臣と定められているので、菅義偉首相が「任命することを拒んだ」形である。6名のうちに加藤陽子氏（歴史学）・宇野重規氏（政治思想）という、幅広い媒体でオピニオン欄・書評欄の常連を務める「著名研究者」が入っていたことも、問題を激化させているようだ。 官邸は任命拒否の理由を明らかにしていないが、6名全員が安全保障法制ないし共謀罪に反対し、「学者の会」を組織して活動していたため、それが理由だと目されている（違うというのであれば、官邸側が反論すべきだ）。これが火をつけたのか、平素は眼前の政治には我関せずという姿勢の研究者や大学教員たちまで声を上げ、ネット上ではかなりの規模の騒動となった
安倍晋三首相と年1、2回サシで会って意見してきたジャーナリスト田原総一朗さん（86）は突然の辞意表明をどう聞いたのか。 ◇ ◇ ◇ 体が相当悪い中、辞めることはやむを得ないと思っている。しかし、やらなければいけなかったことを残して辞めるのは不満だ。コロナ問題は特措法を改正すべきだ。国と自治体がバラバラ、国に責務がない。改正すべきなのに、厚労省や厚生族が反対でできなかった。最後に「やれ」と言って欲しかったね。 昨年、会ったとき、日米地位協定を改定すべきだと言った。国土の0・6％の沖縄に70％の米軍基地がある。ドイツやイタリアも改定しているのに、日本だけが不平等のままだ。オバマ前大統領は「世界の警察官をやめる」と言った。「何で海兵隊が普天間にいなければいけないのか。ハワイでいいじゃないか」と言ったよ。安倍さんは「やります」と言ったんだ。トランプと話をして欲しかったね。改定できれば、レガ
「国葬」閉会中審査 野党は「モリカケ」的追及の愚を繰り返すな 岸田内閣は、すでに倒壊へのカウントダウンが始まっている 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 国葬を取りやめ総辞職するしか収拾の道はない 【岸田首相の理由説明なき「統一教会との訣別」は、更なる大混乱を招く】でも述べたように、岸田政権は、それまで「聞く力」を強調し、「検討」ばかり重ねてきた岸田文雄首相が、安倍元首相殺害事件後に行った、前のめりの国葬の決定と「統一教会問題」払拭のための内閣改造前倒し、という2つの“決断と実行”によって重大な危機に直面することになった。 そして、内閣改造直後の「家族と一緒に楽しんだ休暇」と、その間と思われる「コロナ感染」により、久々となった、8月31日の官邸での記者会見でさらに墓穴を掘った。「統一教会」の何がどう問題なのかを全く示すことなく、「理由もない統一教会との訣別宣言」を行っ
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