超映画批評『ゴジラ-1.0』90点（100点満点中）
『ゴジラ-1.0』90点（100点満点中） 23年／日本／125分 公開日：2023/11/03 配給：東宝 監督：山崎貴 出演：神木隆之介 浜辺美波 山田裕貴 ≪『シン・ゴジラ』を超える、タイムリーかつ熱いドラマ≫ ハリウッドとの間に大人の事情があるなどと言われるが、『シン・ゴジラ』から7年間も国産ゴジラ映画が作られなかった最大の理由は、あまりに『シン・ゴジラ』の評判が良すぎて、下手なものを作るわけにはいかなかった東宝サイドの責任感によるものだろう。 そして、それだけのことはあった。『ゴジラ-1.0』は『シン・ゴジラ』と比べても劣らない、むしろ部分的には上回るほどの映画作品であり、世界中のゴジラファンやハリウッド版のスタッフらに、日本の映画人の矜持を見せつけた恰好となっている。 戦後数年がたち、ようやく復興し始めた日本。特攻隊の生き残りである敷島浩一（神木隆之介）は、戦中の混乱の中で出会
外患誘致で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
外患誘致罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の言動は外患誘致にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 日本政府を打倒したい。日本人が嫌いで嫌いで仕方がない。でも自分ではどうしようもない。そんなとき外国政府の武力を借りたいなと思うことってありますよね。 しかし、常識的に考えて、そんなことは犯罪です。外患誘致という日本で最も重たい罪になる可能性があります。 気に入らない政治家を「外患誘致だ。死刑にしろ！」と罵倒している「憂国の士」はきっとご存じでしょうが、改めて外患誘致罪について、内容や対処法を分かりやすく解説します。 注：外患誘致はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。国家・社会を変えたければ選挙に行きましょう。 注：本サイトは外患に関する罪の解説を行うことを目的としています。外患を誘致し
「暴走」する内閣、三権分立は機能している？ 最高裁・国会は歯止めとなるのか 日本国憲法施行77年：東京新聞 TOKYO Web
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
日本の鉄道貨物輸送は世界標準に背を向けてきた。世界標準の40フィート・コンテナを輸送するのは難しい。海外から届く支援物資の分配にも、米軍の運用にも支障を来す。反転攻勢に不可欠な戦車をはじめとする重装備も運べない。防衛政策に詳しい樋口恒晴・常磐大学元教授に聞く。 （聞き手：森 永輔） ここからは鉄道について伺いいます。樋口さんは有事を想定した鉄道輸送をめぐって、JR貨物が独自の12フィート・コンテナにこだわり世界標準を軽視してきたことを問題視されています。 樋口恒晴・常磐大学元教授（以下、樋口氏）：鉄道の出現によって、陸上で大量輸送できる時代になりました。広い大陸で大戦争ができる時代です。鉄道は米国南北戦争から中国国共内戦まで、補給の大動脈というだけではなく兵器としても重要でした。しかし、ベトナム戦争の頃から空対地誘導弾を搭載するジェット戦闘爆撃機が普及してくると、線路を破壊されれば動けなく
立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは、安倍晋三元首相の死去で世の中の構造が大きく変わり、重視してきた野党連携すら「古くなった」と語る。ただ、安全保障政策など政策が大きく違う共産党とは、今後も衆院選挙区の住み分けをしたとしても「絶対向こうに染まらない自信があるから大丈夫」と胸を張るがー。 米中が日本の頭越しに握る卓上にチジミがやってきた。ニラとネギ、イカや赤ピーマンなどの具材を、小麦粉や粉チーズなどを独自調合した生地で、パリッとかつもっちり焼いてある。ゴマ油の香りと合わせ、ハイボールが進む。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で もう１つ聞きたいのは、安全保障政策への危惧だ。共産との連携は、立民の安保政策への不安をかき立てた面は否めない。 確か野党共闘は、集団的自衛権の限定的行使を認めた平成２８年の安全保障法制への反対が求心力となったはずだが、当時
岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ ｔｕｒｎｉｎｇ ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を
【戦争と犬①】戦争で滅びかけた柴犬の歴史と戦禍での受難
「あなたは祖国のために戦えますか」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏の 「あなたは祖国のために戦えますか」というポストが話題になっている。 有料配信のため、詳細は見ていないが、 この発言にはどういう意図があるのだろう。 祖国のために戦うかどうか考えたこともない若者が安全保障の授業を受け、 「外国が攻めてきた時に、自分はどうすればいいのだろう」と考え、 愛する家族を命をかけて守ると考えて銃を取るシチュエーションであれば、 それはそれで一人の成人が下した結論であるから、 周囲がとやかく言う問題ではない。 「あなたは祖国のために戦えますか」。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました。https://t.co/L76ATs2Bai#言論テレビ #櫻井よしこ pi
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中国が台湾を侵攻しても日本の自衛隊がすぐに参戦する可能性は高くないと、米日刊ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１５日（現地時間）報道した。米国と日本の軍関係者が過去１年以上にわたり台湾をめぐる戦争状況を仮定して両国の役割について議論したが、日本の参加計画に対する確答を米国は受けていないと伝えた。 ＷＳＪによると、米国は有事の際、台湾近隣海域の中国潜水艦を見つけ出す役割などに日本が寄与してほしいと要請したが、日本は具体的な答弁を延ばしている。ＷＳＪは内部情報筋を引用し、「この計画は台湾を脅かす中国の武力示威に対応するための米国の重要な計画の一つ」と伝えた。日本は台湾から１１３キロ離れた最も近い国であるうえ、沖縄には米軍５万４０００人が駐留している。米国の立場では日本の軍事的支援が必須ということだ。 しかしＷＳＪは「日本が台湾紛争に巻き込まれる場合、中国の友好国のロシアや北朝鮮から本土攻
「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか 安保法制訴訟 元判事が明かす「原則」：東京新聞 TOKYO Web
集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）
Ｚ世代と“戦争” 3千人アンケート - NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pVv2mGav4V/bp/pGLkkEboVQ/ 太平洋戦争の終戦から78年がたち、日本では戦争を直接経験していない世代が大多数となりました。一方、世界に目を転じるとロシアによるウクライナ侵攻など、戦争・紛争のニュースが連日伝えられています。そんな中、いまの日本の若い世代は戦争と平和についてどのような考えを持っているのでしょうか？ 8月15日放送のＮＨＫスペシャル「Ｚ世代と“戦争”」ではインターネットを通じてアンケートを実施し、全国の13歳から29歳の男女３,０００人から回答を得ました。 （Z世代…1990年代から2000年代に生まれた10代20代の若者） （放送から1週間はＮＨＫプラスで見逃し配信） ※アンケート実施期間 2023年7月7日～8日 ※性年代人口構成比に合わせ回収
アルメニア首相、対ロ政策大幅転換の考え ナゴルノ不介入に反発
国民に向けテレビ演説するアルメニアのニコル・パシニャン首相。首相府広報提供（2023年9月24日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / HQNDOUT/ Press Service of Armenian Prime Minister 【9月25日 AFP】アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は24日、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で先日発生した武力衝突への介入をロシアが拒否したのを受け、同国主導の旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（CSTO）は機能していないとして、対ロシア政策を大幅に転換する考えを示した。 パシニャン氏はテレビ演説で、CSTOには「効力がない」とし、「不十分」だと語った。旧ソ連6か国から成るCSTOは、加盟国が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使を義務付けている。 またパシニャン氏は、ア
岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ ｔｕｒｎｉｎｇ ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたとして、福島県の住民などが国に賠償を求めた裁判で、二審の仙台高等裁判所は一連の裁判では初めて憲法判断を行った上で、「憲法9条に明白に違反するとまではいえない」として訴えを退けました。 2015年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、福島県の住民など170人は戦争の放棄を定めた憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたなどと主張して、国に賠償を求める訴えを起こしました。 去年2月、一審の福島地方裁判所いわき支部は憲法判断をしないまま訴えを退け、原告側が控訴していました。 5日の二審の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「武力の行使について政府の国会答弁で国民が受ける犠牲の重大性などから客観的、合理的に判断して要件を満たす場合に限られるという厳格で限定的な解釈が示さ
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った：東京新聞 TOKYO Web
第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）
日本の公立図書館の所蔵
19世紀半ばの北米において現代的な公立図書館が設置されたその時から現在の日本に至るまで，資料選択をめぐる議論は連綿と続いてきた。しかしながら，過去に主張されてきた理論に沿って蔵書が実際に形成されてきたかどうかについては，十分に検証されてきたとは言い難い。 本書は量的アプローチを用いて公立図書館の平均的な蔵書傾向を探り，その所蔵が書籍市場へ与える影響について考察している。図書館情報学研究者のみならず，図書館・行政・出版関係者等にも有益な知見を提供する。 １．公立図書館の所蔵の論点 ２．雑誌と新聞（1）：需要と所蔵 ３．雑誌と新聞（2）：優先される属性・排除される属性 ４．教養新書：需要とシリーズ ５．一般書籍（1）：館種別の所蔵傾向 ６．一般書籍（2）：カテゴリ別の所蔵の多寡 ７．意見対立のある主題（1）：郵政民営化と靖国神社 ８．意見対立のある主題（2）：集団的自衛権 ９．図書館と書籍市場
礒崎陽輔氏が政界引退を表明 元首相補佐官、「心残り」も | 毎日新聞
自民党の元参院議員で、第2次安倍晋三政権で首相補佐官を務めた礒崎陽輔氏（65）が1日、政界を引退すると表明した。自身のホームページ（HP）で明らかにした。 礒崎氏はHPで「この度、政治の第一線から引退することを決意しました」と発表。安全保障担当の首相補佐官として集団的自衛権を容認する憲法解釈の変更や安全保障関連法の成立に関わったことを振り返り…
米国のＮＡＴＯ離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの
ＮＡＴＯからの離脱について検討中ともされるトランプ氏。果たしてその本気度は？/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権当時のジェームズ・マティス国防長官は、２０１７年にこう語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「現代史上最も成功した、最も強力な軍事同盟だ」と。 ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にＮＡＴＯ加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはＮＡＴＯの核心部分であり、最優先事項に他ならない。にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら（ロシア）に好き放題やらせるだろう」 トランプ氏は長年にわたり、ＮＡＴＯに加盟する欧州諸国を批判してきた。これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。外国
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みんなで作ろう！ 「リベラル」チェックシート（暫定）
みんなで作ろう！ 「リベラル」チェックシート（暫定）九州人やアラブ人は女性差別的なので差別して良い。（Yes / Ｎo）ルッキズム（外見差別）、エイジズム（年齢差別）、学歴差別、職業差別等は女性に向けてはいけないものだが、男性に向けるのはカウンターとして正しい。（Yes / No）リベラルの誤謬や矛盾を指摘する不届きものはすべてネトウヨなので、どのような詭弁、嘘、差別的な人格攻撃を用いても絶対否定し、ときには集団的自衛権を行使して殲滅すべきだ。（Yes / No）欧米のリベラルヴィーガンが言ってることはすべて正しいので、それがたとえ日本の差別史的には部落差別に当たるものでも、精肉業者への侮蔑、攻撃には黙認しなければならない。（Yes / No）差別史の研究家や反差別団体が何十年とかけて積み重ねてきた議論より、ツイッターの多数派のエビデンス🍤の方が正しいので、すべてアップデートすべきだ。（
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失言問題によって静岡県の川勝平太知事が辞職し、リニア新幹線推進派からは静岡工区の着工に期待感が生まれている。当初目標の２０２７年は断念したものの、３０年代早々にも東京―名古屋間が開通するのではないかというのだ。 リニア中央新幹線の改良型試験車。ノーズ先端部に凹凸を設けたことで空気抵抗を低減した＝２０２０年３月、山口県下松市 しかし、危機管理の専門家の一員としては、深刻な課題が残っていることを指摘せざるを得ない。筆者はリニア反対の立場ではないが、以下の問題を解決しない限り、リニア新幹線に乗るつもりはない。 非常口から外へ出た後に… 緊急時に使う南アルプストンネル（２５キロ）の非常口が人命軽視とも言える状態で放置され、ＪＲ東海側に問題意識がうかがえないためだ。 代表的な非常口は、静岡県内８．９キロの区間に設けられた千石非常口（標高１３３０メートル）と西俣非常口（標高１５３０メートル）で、以下
記者会見で東京都知事選に立候補すると表明した立憲民主党の蓮舫参院議員＝５月２７日午後、東京・永田町の党本部 報道機関の世論調査によれば、自民党派閥パーティー収入不記載事件で批判を浴びる岸田文雄政権に代わり、立憲民主党などの野党による政権交代に期待が高まっている。だが、立民にその決意があり、準備が整っているとは言い難い。 衆院で１００人弱の立民の次期衆院選候補予定者は約１８０人にとどまる。過半数の２３３人にさえ届かないが、泉健太代表は４月の衆院３補欠選挙全勝の勢いに乗り、目標と定めた２００人から増やす意向だ。 ただ、実際は容易ではないので、他の野党との選挙協力が視野に入る。日本維新の会、国民民主党と軋轢（あつれき）がある中、有力な相手は共産党だ。 立民と共産は補選で連携の威力を存分に発揮した。東京１５区では共産が候補を取り下げて支援した立民の新人が次点に約２万票差の４万９４７６票で勝った。選
又市征治氏が死去 社民党の前党首 | NHK
又市氏は富山市出身で、高校卒業後、富山県庁の職員を経て、自治労富山県本部の執行委員長などを務めました。 そして2001年の参議院選挙の比例代表で社民党から立候補して初当選し、3回連続で当選しました。 この間、社民党の副党首や幹事長などを歴任しました。 2009年の鳩山政権の発足に伴い、社民党が当時の民主党、国民新党とともに連立政権に参加した際には、又市氏は副党首として政権運営を支えました。 しかしアメリカ軍普天間基地の移設問題で政権内の意見の食い違いが表面化したため、社民党はその後、連立政権を離脱しました。 又市氏は、2018年に党の再建を目指して党首選挙に立候補し、無投票で当選しました。 翌・2019年には肺がんが見つかったことを公表し、その年の参議院選挙には立候補せず、翌年の任期満了に伴い、党首を退任しました。 この間、党首として社民党と当時の立憲民主党との合流協議に尽力し、一部の社民
森村誠一さん死去 90歳 「人間の証明」ベストセラー作家 「民主主義はもろい」国民が声上げる大切さ説く：東京新聞 TOKYO Web
森村誠一さんは、2014年3月16日に東京新聞のインタビュー連載「秘密保護法 言わねばならないこと」に登場し、当時成立したばかりの特定秘密保護法について、戦争や旧治安維持法下で恋愛小説を没収された経験を踏まえ「歴史は繰り返す」と警鐘を鳴らしました。その後、安倍晋三政権は2014年7月の閣議決定で集団的自衛権の行使を一部容認する解釈改憲に踏み切り、翌2015年9月に安全保障関連法を成立させました。 森村さんを悼み、インタビュー連載「秘密保護法 言わねばならないこと」を紹介します。（肩書きなど、内容は当時のものです）
昨年、「総裁としての今任期中に改憲を目指す」と宣言した岸田首相。2022年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を認める「安保関連三文書」が閣議決定、憲法審査会では緊急事態条項についての議論が続けられるなど、なし崩しに改憲への道が開かれようとしているようにも感じます。近年の日本の政治と憲法の現状について、憲法研究者の志田陽子さんにお話を伺いました。 高等教育無償化も同性婚も、憲法改正なしで実現できる ──昨年11月、岸田首相は自民党総裁としての今任期が終了する2024年9月までに「改憲を目指す」と発言しました。かつて、安倍元首相も同様に「任期中に改憲を」と述べていたことが思い起こされますが、首相や与党が前のめりに「改憲」を叫ぶ近年の状況をどう見ておられますか。 志田 今から10年ほど前、野党だった自民党が「日本国憲法改正草案」を出したあたりから、「憲法改正を実現することが保守の政治家としての
池田大作・創価学会名誉会長＝東京都八王子市の創価大学で2006年10月7日午後3時40分、米田堅持撮影 創価学会の池田大作名誉会長が亡くなった。池田氏がつくった政党として半世紀以上の歩みを重ねてきた公明党。1999年以降は一時期を除いて自民党と連立政権を組み、与党の地位を固めている。一方でそのことは公明党が長年掲げてきた「大衆の党」「平和の党」の看板と現実の政策との矛盾をたびたび生じさせた。それでも支持者の求心力を維持できたのは池田氏の存在があったからであり、羅針盤を失った公明党の今後は見通せない。 「既に大きな曲がり角に来ていた自公関係に影響を及ぼすことは否定できない」。公明党関係者は18日、池田氏の死去を受け、こう懸念した。次期衆院選については「逆に負けられないと思って歯を食いしばって頑張るしかない」と語った。 公明党の前身「公明政治連盟」が結成されたのが61年。結党は3年後の64年。
【主張】玉木代表が再選 政策本位で力量を見せよ
国民民主党代表選で再選した玉木雄一郎新代表（左）右隣は前原誠司氏＝２日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 国民民主党の代表選は、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を破って再選した。 玉木氏は代表選後の記者会見で、政策本位で与野党を超えて連携していく考えを重ねて示した。 党所属国会議員２１人という小所帯の政党ではあるが、国民のためになる政策の立案と実現に向け、力量を見せてもらいたい。 代表選は野党の在り方を問うものでもあった。 前原氏は「非自民・非共産」で野党の勢力を結集させ、政権交代を目指す考えを訴えた。そこには、憲法改正や安全保障など国の根幹をなす政策で、国民民主と考え方が異なる立憲民主党も含まれる。 前原氏も「政策本位」と語っていたが、立民と基本政策で協調するのは可能なのか。政治に多数派形成が必要なのは否定しないが、かけ離れた基本政策をもつ政党同士の結集は、政治不信を助長させる。 政
オーストラリアに到着した航空自衛隊のF35A戦闘機。日本との間を往復する訓練にあたった=8月26日、オーストラリア空軍基地、防衛省提供 防衛省は、航空自衛隊の戦闘機をオーストラリア空軍基地に一定期間派遣するローテーション展開の検討に入った。早ければ来年度にも段階的に始める方針だが、法的根拠が乏しく、事実上の海外配備との指摘もある。豪州軍への攻撃に集団的自衛権を行使し、自衛隊が反撃することも視野に共同訓練する。集団的自衛権の適用範囲が広がる可能性がある。 【写真】豪州軍が攻撃されたら… 集団的自衛権を行使して航空自衛隊の反撃も想定した運用 軍備増強を続ける中国に対処するため、日豪両国は近年急速に安全保障面で協力関係を深めている。昨年1月には、共同訓練する際の入国手続きを簡単にする「円滑化協定（RAA）」に署名。今月19日に都内で開かれた日豪防衛相会談では、RAAを適用して共同訓練の実績を積み
岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ ｔｕｒｎｉｎｇ ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を
迫り来る｢台湾有事｣に無防備すぎる日本企業
7月なかばの3連休。東京・市谷の防衛省近くにあるホテルの一室は、戦時さながらの緊張感に包まれた。「台湾有事」への対応シミュレーションが行われていたのだ。民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」が主催し2021年から毎年1回行われている取り組みで、3回目の今年は米国や台湾からも有識者が多数参加した。 今回のシミュレーションでは27年を想定して、中国と台湾の間で発生しうる軍事衝突のシナリオを3つ用意。刻々と変化する事態に、参加した国会議員が「大臣」として判断を下していく設定だ。事務次官クラスの元官僚や将官級の自衛隊OBが補佐役を務める。 「事態認定」の難しさ 今年のシミュレーションの想定時期が27年とされたのは、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など防衛3文書に盛り込まれた防衛力整備が実現するタイミングだからだ。同時に中国人民解放軍の創立100年の節目、かつ中国の習近平国家主席が3
自民党の安倍派（清和政策研究会）は2022年末の安全保障関連3文書などで防衛力強化をけん引する役割を担ってきた。所属議員が政府や党の要職から姿を消したとしても、険しさを増す国際環境を踏まえた抑止力構築の必要性は変わらない。安倍派は安倍晋三元首相を筆頭に近年の安保政策の方向に大きな影響を与えてきた。安倍氏は12年発足の第2次政権で国家安全保障会議（NSC）の設置に動いた。集団的自衛権の行使を容認
首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ ｔｕｒｎｉｎｇ ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を進めてい
【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの？】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は？～ＧＨＱがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ～
【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの？】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は？～ＧＨＱがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ～ ■被爆者サーロー節子さん、広島サミットは「失敗」 TBS NEWS 2023/5/21 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd ～～～ 21日に閉幕した広島市での先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、カナダから同市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は「失敗だったと思う」と総括した。 サーローさんは、G7首脳と被爆者との対話などが非公表で「被爆者が体験したことを理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と不満を表明。 また、「市民と政府が一緒に核軍縮を進める機運が生まれたのか」と疑問を投げかけ
上川外相が発言撤回。「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、撤回」。本人は問題の所在に気付いただろうと思う。むしろ、「切り取り」批判が湧いてることが厄介で、上川さんも男女共同参画局もその部分に対応して欲しい。 「うまずして何が女性か」という見出しが切り取りかと言えば、「出産せずして何が女性か」という直接的な発言と誤解させたことは確か。しかし、その規範あるいは意識が前提にあってこそ（少なくともそれが問題だという敏感さを欠いてこそ）の発言だった訳で、結果的に本質は突いていたと言える。 ただ、記事本文を読まずに決めつけて批判をしちゃうと、バカバカしい反批判、すり替え、揚げ足取りを招いてしまうので、そこは注意しないとということ。どうであれそういう連中は湧いてくるのだが、余計な材料は与えない方がいい。 ほんとめんどくさいのだが、それがこ
終戦記念日にあたって/日本共産党書記局長 小池晃
一、７８回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となられた内外の人々に深い哀悼の意を表します。そして、岸田政権がいま、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いをなきものにし、「新しい戦前」づくりともいうべき大軍拡に突きすすんでいることを断じて許さず、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげる決意を新たにします。 一、岸田政権は、昨年末「安保３文書」を閣議決定し、歴代政府が憲法違反としてきた敵基地攻撃能力を保有する、そのために今後５年間で軍事費を４３兆円にも増やしてＧＤＰ比２％へと倍増させる大軍拡に突き進んでいます。この大軍拡の本質は、米国が推進する対中国軍事包囲網づくりの最前線に日本が立つということであり、「先制攻撃」を基本原則にすえる米軍の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）戦略に組み込まれることに他なりません。集団的自衛権の行使により自衛隊が米軍と融合し
台湾で5月20日、新総統に与党・民進党の頼清徳氏が就任した。国際社会では「台湾有事」が切迫しているかのように言いはやされているが、中台情勢のエキスパートである川中敬一・元日本大学教授は荒唐無稽（こうとうむけい）だと言う。川中氏が懸念する真の危機とは。 実態とかけ離れた自衛隊の構想 台湾海峡の緊張を巡っては、2021年に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が「今後6年以内に中国が台湾侵攻に踏み切る恐れがある」と語った。日本でも自民党の麻生太郎副総裁が今年1月、米ワシントンで記者団の取材に対し、「（台湾有事は）日本の存立危機だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」と発言し、集団的自衛権発動の可能性にまで言及している。 だが、こうした見方は正しいのだろうか。川中氏は「昨今、流布されている台湾有事が日本有事であるかのような言説は荒唐無稽というほかない」と言い、「噴飯もの」と否定する。
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
日本には新しい「民間主導の戦争論」が必要だ...「右派も左派も理屈がおかしく、いつまでもまともな安全保障を議論しない」日本社会の問題点（週刊現代） @gendai_biz
日本には新しい「民間主導の戦争論」が必要だ...「右派も左派も理屈がおかしく、いつまでもまともな安全保障を議論しない」日本社会の問題点 これから何が起こるのか、過去から何が学べるのか。説明抜きでタモリが言った言葉は、時代の空気を掬っていたからこそ話題となった。終戦から78年のこの夏、私たちの地点を見つめ直す試みとしての特別対談。 １つめの記事『「2023年はどんな年？」という問いに「新しい戦前」と答えたタモリの的確さ...いま日本は「大軍拡のために血税を搾り取られる“戦争準備”の段階」に入っている』より続く。 保坂正康（ほさか・まさやす）／1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物 七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数 白井聡（しらい・さとし）／1977年東京都生まれ。政治学、社会思想研究者。京都精華大学国際文化学部准教
「モーニングショー」玉川徹氏「敵基地攻撃能力持たなければ、中国は日本を攻撃しない」識者は抑止力と説明（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
元テレビ朝日の玉川徹氏が７日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、日本の敵基地攻撃能力に疑問を投げかけた。 台湾有事についての話題。中国が武力行使に出た場合、沖縄の米軍基地がターゲットになる可能性が高く、日本も当事者になると示された。 玉川氏は、憲法９条について「日本国憲法があることによって、日本は世界の戦争に巻き込まれないですんだっていう部分もある」と分析した。その上で、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力についてコメント。中台で紛争が起きた場合「まず真っ先に狙われるのは沖縄の在日米軍基地。ここにミサイルなんかが来た時、日本はどうするかですけど、例えば日本が中国を直接攻撃する能力がなければ（日本は中国を）攻撃できない。攻撃ができないってことは日本を攻撃する理由もないわけです、中国にとっては」と説明した。「しかし、敵基地攻撃能力を持ってしまったら、（日本が中国を）攻撃できるわけですね
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有事を想定していない日本の鉄道 領土奪還作戦の役に立たない
枝野幸男さん、安保法制「政策としてダメと言わない」志位氏と「反中共」一致～夜の政論③
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安保関連法は「憲法9条違反とはいえず」仙台高裁 初の憲法判断 | NHK
函館市の大泉市長 新幹線函館駅乗り入れに向けてJRと道庁を訪問：朝日新聞デジタル
（耕論）教育勅語という亡霊 長谷川亮一さん、林恒子さん、佐久間邦彦さん：朝日新聞デジタル
川勝氏辞任でも残る リニア新幹線の深刻な課題 ◇静岡県立大学特任教授 小川和久【コメントライナー】：時事ドットコム
政権交代期待高まる立民 「まっとうな政治」を目指すなら今こそ「立憲共産党」結党を 一筆多論
志田陽子さんに聞いた：日本はもはや民主主義国家ではない？ 進行する「実質改憲」
創価学会・池田大作氏死去 巨大な「生みの親」失った公明党の今後は | 毎日新聞
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上川陽子外務大臣「（新知事を）うまずして何が女性か」の問題はどこにあるのか｜Masanobu Usami
「台湾有事＝日本有事」は荒唐無稽 | | 亀井洋志 | 毎日新聞「政治プレミア」
「世襲議員」はもはや憲法違反だ 日本は事実上の「貴族政治」になっている｜ここがおかしい 小林節が斬る！