著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記
はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株Ｓ&Ｐ５００』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高（＝投資家による投資総額）ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20～30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期
「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア
2009年卒の就活は氷河期どころか思いっきりバブルだったぞ。07年卒、08年卒はもっとザルだった。 ちなみにこの時期は、マーチ内ですら 「みずほ銀行とりそな銀行は無対策で応募してもかなりの高確率で内々定までいっちゃうから行く気ないなら受けないほうがいい」 みたいに囁かれてた。学内で親しい先輩のうち、この年度にみずほ銀行を受けた人は5人いたけど5人全員内定してた。 早慶なんかだと 「メガバンクは赤だろうが緑だろうが蹴るもの」 というのが常識だったようだ。今の時代の就活生や20世紀の就活を知っている人からしたら衝撃的だろう。 リーマンショック由来の就職氷河期が始まったのは2010年卒の人間の就活から。 この就職氷河期は、不景気突入の嚆矢となる象徴的事件（リーマン破綻）から新卒採用抑制の時間差が全然ない珍しいものだった。本当に突然バブルから氷河期に突入したのだ。 秋頃にメガバンクの採用予定計画が
みずほ銀行のシステム開発裏話、なんかもう俺らからすると当たり前すぎて、逆に何言ってるか解らなくなるまである→「これはひどい」
𝕏 𝕃（おおきなえる）🌸⚒️ @ellnore_pad_267 雑談垢だよ。 ホロ沼にハマッているよ。 消費税を納税しているよ。 ふぁぼは既読マークだよ。 ＲＴは賛同じゃあないよ。 フォロバはしないよ。 Amazon アフィプログラムに参加してるよ。 ホロ箱推し member of 🌸⚒️🐏🌽🥐 sugaryo-pad.hatenablog.com
日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま
出典：官報（※クリックorタップすると拡大できます）日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI（人工知能）開発企業の株式会社Preferred Networks（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：西川徹）。同社の第9期決算公告（2022年2月〜2023年1月）が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7
SolanaのPublic DataをBigQueryで取得したかった# えー、お笑いを一席. ブロックチェーンSolanaのデータがGoogle Cloud BigQueryで使えるようになったというニュースをたまたまネット推薦記事でみかけた1. おや, 面白そうだ. ちょっとやってみようかな… BigQueryはさわるのが１年以上つかってないかも, どうやるんだっけ… とりあえずカラムとかサンプルでちょっとデータをみたいよな, こんな感じだっけか？ とりあえず動かしてみよう, ポチッとな. … 5秒でレスポンスが帰ってくる. おー、速い. えーっと, あれ課金データ309TB？！ いちげきひっさつ、ハサンギロチン2. BigQueryでクエリ一撃5 秒で29万円溶かした人の顔# 話題の画像生成AI, DALL･Eをつかって BigQueryでお金溶かした人の顔を表現してもらった3. あ
全都道府県にあるチェーン店等の一覧とは (ゼントドウフケンニアルチェーンテントウノイチランとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
全都道府県にあるチェーン店等の一覧単語 ゼントドウフケンニアルチェーンテントウノイチラン 9.7千文字の記事 71 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要一覧全都道府県に進出できない理由関連動画関連リンク関連項目掲示板全都道府県にあるチェーン店等の一覧とは、すべての都道府県に1つ以上立地しているチェーン店などの施設のリストである。 概要 いわゆる「全国チェーン」と言ってほぼ差し支えないと思われる店舗たち。 ただし、全都道府県にあったとしても、一部の地方都市や山間部、離島など、当然存在しない地域もある。当記事ではあくまでそれぞれの都道府県に1つでも存在していれば「全都道府県にある」として扱う。 当記事では「ロケスマ」から初版執筆者が目視で確認を行って作成（一部は掲示板の投稿から新しい店・施設について追記している）ため、見落としを含む可能性が十分に考えられる。また、時間が経つと店の開業・閉業
![全都道府県にあるチェーン店等の一覧とは (ゼントドウフケンニアルチェーンテントウノイチランとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
【注意】海外ナレーターからの宅録ナレーション依頼にどうかご注意ください。｜石井しおり | ナレーター・MC | コトバテラス
一人でも多くの方にこの記事が届きますようにという思いを込めて、この度投稿することにいたしました。ぜひ周囲の方、特にフリーランスの方にこういった事例があることを周知していただければと思います。 発信することの重要性を前回お伝えしましたが、実はその投稿直後に自身の発信をきっかけに特殊詐欺の被害に遭い、発信することのウラに潜む危険な面を自ら経験しました。これからお伝えする私の経験をもとに、公に発信する内容につきましてはどうか皆さん慎重にご検討いただければと思います。 と言いますのも、私は今年の初めに仕事用のInstagramアカウントを立ち上げたのですが、まさにそれがきっかけとなってしまったのです。Instagramを通してある宅録ナレーションの依頼を受け、データを納品したにもかかわらず、結果的に報酬をいただくどころか多額のお金を奪われてしまいました。そして恐ろしいことに、今もなお追加の振り込み
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 73,706 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
このプレスリリースの通り、総額8億円を銀行借入等で調達しました。これまでのエクイティ調達総額に近い金額で、がっつり攻めたデットファイナンスとなりました。 今回の調達活動は、最初は4ヶ月ぐらいで終わるだろーと甘く見てたのですが結局1年かかったし、当初の目論見が大きく外れて誰も貸してくれない事態になりかけたりと、とにかく苦労する中、途中でいろんな人に助けてもらいました。この記事では、どこに苦労したのか／何に戸惑ったのかといったところを解説します。スタートアップ各社で事情は様々ですが、検討する論点はだいたい同じかと思うので、誰かのお役に立てればうれしいです！ 貴山敬 (@tkiyama) 本記事の前提：赤字会社への無担保無保証融資本記事は、赤字を掘ってるスタートアップ向けの無担保無保証の融資、というのを前提にお話します。 スタートアップといっても色々あり、黒字化しているところや、売掛金や固定資産
『PayPay』の衝撃的決定：他社クレジットカードの利用停止延期と背後に潜む謎の株主関係（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 ■PayPayの他社クレジットカード排除は延期！スマートフォン決済のPayPay（東京・港）は（2023年6月）22日、他社のクレジットカードを利用できなくする措置を延期すると発表した。（2023年）8月1日から利用を停止する予定だったが、2025年1月として1年半の猶予を設ける。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2226C0S3A620C2000000/ 『PayPay』が『PayPayカード』以外の他社のクレジットカードの支払いを停止を発表したのが、2023年5月1日。それから53日後に、『一部クレジットカードの新規登録および利用停止の見直しについて』というリリースがなされた。 https://paypay.ne.jp/notice/20230622/f-creditcard/ とても、気になるのは、他社クレジットカ
リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供する「エアウォレット」アプリ。ここ数年、銀行の振込手数料や時間外のATM手数料が値上げされる中、手数料無料で金融機関のお金を移動できることが注目されている。なぜこのようなことができるのか、サービスの仕組みを探った。 手数料無料、回数制限なしで送金や出金ができるエアウォレット エアウォレットアプリは2021年12月からサービスを提供している。友達への送金だけでなく金融機関への送金・出金も可能で、決済ブランド「COIN+（コインプラス）」による支払いもできる。 「これら全てが無料でできるところが特徴です。送金サービスを行っている事業者さんはたくさんありますが、金融機関からの出金のときは手数料がかかったり、回数制限があるケースが多かったりすると思います。エアウォレットは出金においても手数料がかからず回数制限
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
キャッシュカードが吸い込まれた
さっき、みずほ銀行のATMで。 吸い込まれたと同時に「申し訳ありませんがお取引できません」のメッセージとエラー画面。 顔面真っ青になった。人生初の出来事である。 エラー画面には「ATMに付いてる電話で連絡してください」と書かれてたから、操作画面の左に付いている受話器を取り上げるも「お取り扱いできません」と無慈悲な音声が流れる。 私のキャッシュカード返してっ！ すぐにスマホでみずほ銀行の問い合わせ窓口を調べ、電話をかける。なかなか繋がらない。泣きそう。 ようやく繋がるも、別の窓口が担当とのことでまた電話をかけ直す。こちらはすぐ繋がった。 オペレーターの女性いわく「ATMに電話がついているはず、その電話からかけてほしい」とのこと。 ATM付属の受話器を取ってもエラーメッセージが流れる旨を伝えると、発信ボタンを押せと言われる。 しかし発信ボタンなんてどこにも付いてない。音量調節ボタンとテンキーし
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 リチウムイオン電池の教訓を糧に 「全固体電池」の実用化を急げ 今後、中国では新興のEVメーカーの経営破綻がさらに増えるだろう。米アップルが自前のEV、通称「アップルカー」の開発を中止する方針だという報道も出ている。これに続いて自動運転技術などの開発プロジェ
Kaz @Kazneedscaffein 今年の2月、三菱UFJ銀行が「根回し」を原則取り止めるとして話題になりました。「時間の無駄」「害悪」として見なされがちな「根回し」。一方、大きい組織ではスムーズな意思決定に寄与する側面もあります。この「根回し」。賛成ですか？反対ですか？ 2024-06-23 09:17:55 リンク 日本経済新聞 三菱UFJ銀行「根回しやめます」 メガバンクが会議改革 - 日本経済新聞 銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。三菱UFJは「スピード改革」と称して、一連の施策を順次実施する。ほかにも役員で年2000件前後、部長級で同1万件以上ある決裁事項の権限も見直す。役員、
みずほ銀行に勤務していた男性が、4年以上の自宅待機命令を受けた上、不当に懲戒解雇されたとして、同行に解雇無効確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。 【写真】みずほ銀行に対する訴訟の判決後、記者会見する原告男性＝24日午後、東京都千代田区 須賀康太郎裁判長は長期間の自宅待機命令について「社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨だ」として、330万円の支払いを命じた。解雇自体は有効とした。 判決によると、男性は2007年10月に同行に転職したが、16年4月に退職勧奨を受け、自宅待機を命じられた。20年10月に出社を命じられたが、21年5月に懲戒解雇された。 須賀裁判長は、男性が退職勧奨を受けた後、長期間待機状態にあったことから、「実質的に退職勧奨が継続していた」と指摘。男性の要求に応じ、16年10月には具体的な復帰先を示すべきだったと判断し、同月以降の待機命令を違
住宅ローン 固定金利 大手銀行で引き上げ相次ぐ | NHK
長期金利の上昇を背景に、大手銀行はこのところ住宅ローンの固定金利の水準を相次いで引き上げています。日銀が7月下旬に金融政策の運用を柔軟化したことで今月、長期金利は一段と上昇していて、9月も固定金利を引き上げる動きが相次ぐとみられます。 住宅ローンの固定金利は長期金利の水準などを参考にそれぞれの銀行が決めていますが、このところの長期金利の上昇を踏まえ、大手銀行の間で金利を引き上げる動きが出ています。 このうち「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」はいずれも今月、10年固定のローンで最も優遇する場合の金利を引き上げました。 日銀は先月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認することを決めましたが、今月分の金利には反映されていません。 ただ、日銀の決定を受けて今月に入って長期金利はじりじりと上昇を続け、今月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけました。 この影
銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。三菱UFJは「スピード改革」と称して、一連の施策を順次実施する。ほかにも役員で年2000件前後、部長級で同1万件以上ある決裁事項の権限も見直す。役員、部長が持つ権
みずほ銀行は3月、委託を受けて販売したインターネット専用の宝くじで、「1等200万円」の当せん本数を10本とすべきところ、誤って200本とするなどの設定ミスがあったと発表しました。 当せん本数の設定ミスがあったのは、みずほ銀行が委託を受けて販売するインターネット専用の宝くじ「クイックワン」のうち、3月1日から販売した分の一部です。 具体的には ▽「1等200万円」は10本が200本に ▽「2等10万円」は200本が2000本に ▽「6等200円」は40万本が10本に 誤って設定されていました。 この宝くじはネット上で購入すると、すぐに当せんがわかるしくみで、4日、購入者からの問い合わせで設定ミスに気付いたということで、原因は調査中としています。 販売は停止されましたが、それまでに1等の200万円の当せん本数は本来の10本を上回る27本出ていたということで、当せんした人には規定通り、当せん金
【独自】ネット専用宝くじ「クイックワン」 1等200万「10本」のはずが「200本」に… 当せん本数設定ミス （TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
インターネット専用の宝くじ「クイックワン」で、1等200万円の当せん本数が、本来の「10本」から「200本」に誤って設定されて販売されていたことが分かりました。 当せん本数に誤りがあったのは、販売期間が今月1日から31日までのインターネット専用の宝くじ「第84回クイックワン」です。 関係者によりますと、この宝くじは1等200万円を10本、2等10万円を200本などと設定されていましたが、全国自治宝くじ事務協議会から委託を受けたみずほ銀行が、1等200万円を「200本」、2等10万円を「2000本」などと、本来よりも桁違いに多い本数で設定し、販売していたということです。 一方、6等200円は40万本の設定でしたが、こちらは逆にわずか10本の設定となっていました。 おととい、購入者からの問い合わせで発覚したということで、すでに、1等200万円が27本、2等10万円が250本など、当せん済みにな
加藤公一（はむかず） @hamukazu Kimikazu Kato, ソフトバンク株式会社。博士（情報理工学）。修士は数学（代数幾何学）。にゃーんと鳴く狂犬と呼ばれている。DMは全員に開放中。 著書「機械学習のエッセンス」：bit.ly/mlessence 、監修「機械学習図鑑」bit.ly/mlzukan linkedin.com/in/kimikazukato
イーロン・マスク氏が2022年にX(旧Twitter)を買収して以降、多くの主要広告主がXへの広告掲載を停止し、同社の広告収入が低迷するなど、Xは主要な収入源である広告事業で苦境に立たされています。しかし、Xのリンダ・ヤッカリーノCEOが、過去12週間でXにおける上位100社の広告主のうち約90％がXに戻ってきたことを明かし、2024年にXが黒字化する見込みであることを報告しました。 X CEO Yaccarino says Musk-owned platform could turn a profit next year | Reuters https://www.reuters.com/technology/x-ceo-yaccarino-says-musk-owned-platform-could-turn-profit-next-year-2023-09-28/ X will be
ゆうちょ銀行は、手数料無料で銀行間送金を行える「ことら送金」に、2月21日から対応した。「ゆうちょ通帳アプリ」でことら送金を登録すれば利用できる。 最大10万円までを月5回まで送金でき、口座番号だけでなく、携帯電話番号やメールアドレスを指定して送金が可能だ。 ことら送金は、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行など5行が出資することら社が運営するサービス。2月21日時点で、計284の銀行や信用金庫などが対応している。
100円ショップ「ダイソー」大創産業の創業者・矢野博丈さん死去、ネガティブともとれる謙虚な経営意識が凄い : 哲学ニュースnwk
2024年02月19日18:26 100円ショップ「ダイソー」大創産業の創業者・矢野博丈さん死去、ネガティブともとれる謙虚な経営意識が凄い Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/12/08(月) 12:24:27.21 ID:gW1q9TY/0.net【訃報】100円ショップ「ダイソー」大創産業の創業者・矢野博丈さん死去 80歳https://t.co/VfXKmcbP7z 大創産業は19日、創業者の矢野博丈氏が12日に心不全のため死去したと発表した。80歳。 pic.twitter.com/yVpjTDpWRA— ライブドアニュース (@livedoornews) February 19, 2024 商売についての発言。 ・お客様はよう分からん。 ・6年ぐらい前まで「ダイソーはつぶれる」という確信を持っていました。そもそもダイソーなんて底の浅い商売ですか
地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞
フェリー船上から見た長崎県佐世保市宇久島。左手に見えるのが城ヶ岳 「カーボンニュートラル（脱炭素）」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最大化を図る企業の略奪的ビジネスが地域や環境を破壊していることが全国各地で問題になっている。長崎県の五島列島北端にある宇久島では、国内最大規模のメガソーラー事業が持ち込まれ、島の4分の1の土地を電力会社が抑えたうえで伐採・開発し、150万枚の太陽光パネルで覆うという前例のない計画が本格着工を迎えようとしている。「SDGs」「自然エネルギー」の謳い文句とかけ離れた乱開発が地方でどのように進められているのか――。本紙は、現地島民の協力を得て宇久島メガソーラー事業の現地調査に同行取材した。 離島使い捨ての略奪型ビジネス 長崎県佐世保港から高速船に乗って1時間半。五島列島の北部に位置する宇久島は
2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令が事実上解かれた。報告書を定期的に出すよう求めていた金融庁が今後は提出を求めないと19日付で通知した。障害を防ぐ取り組みや実際に起きた場合の対応力などに改善がみられたためで、障害の発生から約3年ぶりに事態が正常化する。みずほの本社が入る東京・大手町タワーの15階にはシステム障害の記憶を伝える
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Apr. 09, 2024, 06:40 AM ビジネス 18,126 デジタル関連収支の赤字拡大が日本経済にとって深刻な課題になってきている。 This image generated by Adobe Firefly 2.0 国際収支から見た日本経済の課題と処方せんについて議論する有識者会合（国際収支に関する懇談会）が、3月26日に財務官（為替や国際金融など財務省国際局の所管業務を担当する次官級ポスト）の主催で初めて開催された。 筆者も委員を拝命し、さっそく初回会合に参加させていただいた。 懇談会では、開催趣旨に掲げられた｢我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる｣現状について、その背景として、貿易収支赤字の長期化、日本に回帰しない第一次所得収支（海外投資から得た利子・配当など）の黒字、いわゆる｢デジタル赤字｣の拡大に関して言及
令和６年能登半島地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 日本赤十字社では、令和６年能登半島地震災害による義援金を受け付けております。 皆さま方からお寄せいただきました義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。 また、義援金の募集については、被災都道府県の判断によるものであり、日本赤十字社はその判断に基づき、受付を実施しています。 ※寄付先には「被災地全域への寄付（日赤本社開設口座）」と「地域を限定しての寄付（日赤支部開設口座）」があります。 どちらの寄付でも被災地が１箇所の場合、その都道府県の義援金配分委員会へ全額が送られます。 被災地が複数箇所の場合、「被災地全域への寄付」は下記に記載の都道府県の義援金配分委員会へ被災状況に応じて配分されます。 「地域を限定しての寄付」は該当県の義援金配分委
「日本発イチゴ」200億円調達 倒産相次ぐ植物工場で独走状態の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国を拠点にイチゴ栽培などを展開する日本発スタートアップ「Oishii Farm（オイシイファーム）」が好調だ。自社での植物工場を有しており、生産販売する高級イチゴは需要に供給が追いつかないほど人気を博しているという。 植物工場とは、温度や湿度、光などを人工的に管理して農産物を作る施設のことだ。気候に左右されずに栽培ができることが特徴で、ここ数年、米国ではスタートアップ企業が次々と工場の建設を行う。しかし収益化が難しいことから倒産が相次いでいるというのが現状だ。 そうしたなか、同社は2月28日にシリーズBで200億円の資金調達を発表した。NTTや安川電機、みずほ銀行、そのほか欧米のサステナビリティファンドなどから出資を受けた。CEOの古賀大貴（こが・ひろき）は「植物工場は、日本が勝つべくして勝てる領域」と語る。 糖度14度、高級スーパーでは即完売 オイシイファームは「持続可能な形で農業を変
暴力団から足を洗って5年以上なのに、どうして銀行口座つくれないの？ 元組員が「不合理な差別」と提訴：東京新聞 TOKYO Web
元暴力団員が、みずほ銀行に口座開設を拒否され精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めて水戸簡裁に提訴した。開設が可能となるのは一般的に「離脱後5年」とされるが、元組員の場合は5年以上経過し、拒否を「不合理な差別」と訴える。口座なしでは社会復帰は進まず、組織の弱体化や再犯防止につながらないとして、警察庁も支援に乗り出している。訴訟で事態は動くか。（西田直晃）
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2023年6月、富士通と共同でシステム開発・保守における生成AI（人工知能）の利用を目指した実証実験を始めると発表した。システム開発および保守に関わる品質や、障害が発生した際の迅速な復旧（レジリエンス）力の向上を狙う。 「IT人材の不足が叫ばれる中、5～10年先に現在のようなシステム安定稼働の体制を維持できるのか」。みずほ銀行の山口和哉ITシステムグループ副CIO（最高情報責任者）は、危機感をにじませる。将来にわたる課題に対応するため、いち早くノウハウを吸収するべく手を打ったのが生成AIの活用だ。 具体的にはシステム開発段階において、設計書のレビュー業務を生成AIで支援する。過去のレビュー表やレビュー観点のノウハウを基に、生成AIが設計書の記載間違いや漏れを自動検出し、開発品質の向上を目指す。 「MINORI」の一部システムが対象 第1段階では、みずほ
日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ゆうちょ銀行は今月8日から、普通預金にあたる貯金の金利を引き上げることを決めました。 発表によりますと、ゆうちょ銀行は、今月8日から普通預金にあたる「通常貯金」の金利を現在の年0.001％から20倍の年0.02％に引き上げます。 日銀が先月、マイナス金利政策の解除を決めたことを受けた対応で、通常貯金の金利の引き上げは、2007年3月以来、およそ17年ぶりです。 また、定期預金にあたる「定期貯金」の金利も今月8日から引き上げることを決め、預け入れの期間が5年の場合、現在の年0.07％から年0.2％になります。 金融機関では日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、大手銀行の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などもすでに普通預金の金利を年0.02％に引き上げています。
中古車販売大手ビッグモーター（東京）は10日、取引のある銀行団と東京都内で会合を開き、8月半ばに期限を迎える借入金90億円の借り換えを要請した。同社は自動車保険の不正請求問題などを受けて販売が低迷しており、事業継続に向けて資金支援を求めた形だ。 【画像】ビッグモーター新規出店前にもかかわらず高評価する口コミ 取引銀行は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクのほか、地方銀行の広島銀行など。ビッグモーターは会合で銀行団に現在の経営状況を説明した。各行はその場で結論を出さず、持ち帰って取引の継続を慎重に判断する方針を示した。 関係者によると、2022年9月期のビッグモーターの売上高は約5900億円で、純利益は約185億円だった。22年9月末時点で現預金も約320億円あり、銀行側は財務基盤の安定した会社だと見ていた。 ただ、ビッグモーターの和泉伸二社長は不正請求問題などを受けて7月
全国自治宝くじ事務協議会は3月6日、ネット専用宝くじ「第84回クイックワン」において、発売などの事務を委託したみずほ銀行が各等級の当せん本数を誤って登録していたため、販売を中止すると発表した。クイックワンは4日から「緊急メンテナンス」として販売を停止していたが、6日に第84回を除いて再開している。 みずほ銀行の発表によると、本来は10本の予定だった1等200万円を200本に、200本の予定だった2等10万円を2000本にするなど、誤って登録していたという。逆に40万本の予定だった6等200円は10本になっていた。 販売を停止した4日までに1等27本、2等259本など本来の本数を超える当せんが出ていた。みずほ銀行は、当せん者に対して通常通り当せん金を支払う一方、当せんしなかった利用者に購入代金を返金するとしている。 全国自治宝くじ事務協議会は「今回の事態は、受託するみずほ銀行の責に帰すべきも
今の日本は「仮面黒字国」、戻らぬ円とデジタル農奴がもたらす終わりなき円安 20兆円台の黒字に回復した経常収支だが、その黒字を真に受けてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した国の経常収支だが、キャッシュフローベースで見れば、2年連続の赤字である。 その要因は、海外に投資したまま国内に戻ってこない円の存在と、海外のプラットフォーマーなどへの支払いに伴う資金流出だ。 頼みのインバウンドも人手不足で早晩天井が訪れることが必至。戻らぬ円とデジタル赤字は終わりなき円安の始まりである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 統計上は大幅に改善しているが……。 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は、日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものであった（図表①）。とりわけ2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察する上で、国際収支以上に言及すべき材料はないと筆者は考えている。
駅から黄色い看板がみえる 富士見台駅からすぐの好立地 さっそく立ち食いそば屋「麺処盛盛」を訪問してみることにした。西武池袋線富士見台駅を出て南側すぐの商店街を右に行くと、みずほ銀行の先に黄色いテントがみえてくる。駅から1分もかからない好立地だ。店は角地にあって大変目立つ存在だ。店主の島田聡さん（通称・島ちゃん）が笑顔で迎えてくれた。 「麺処盛盛」は角地のいい立地だ 「麺処盛盛」はラッキー田中株式会社が経営する店で、もともとは神奈川県藤沢市片瀬海岸で「おむすび処盛盛」やラーメンショップなどを経営している会社である。その会社が初めて立ち食いそば屋1号店を出したのがこの富士見台の店である。
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