安倍元首相の国会追悼演説は甘利前幹事長で調整：朝日新聞デジタル
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1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
指原莉乃さん「検察庁法改正ハッシュタグ依頼あった」はミスリード。実際はツイッター上での返信レベルの話（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
指原莉乃さんが5月17日に放送されたテレビ番組『ワイドナショー』で、5月10日ごろにネット上で話題になっていた「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートして欲しいとの依頼があったと語っていたとする情報が拡散しています。 しかし、この「依頼があった」はミスリードです。 拡散させているのは悪質まとめサイト 拡散元となっているまとめサイト『Share News Japan』は、同番組を観たと思われる人のツイートを引用するかたちで次のように書いています。 「ハッシュタグの依頼もあったけど、私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」 「相関図みたいなのがあるけど、どちらの意見も聞かずに『ヤバい』ってやっちゃうのは違うなって思った」 「でも政治に関心を持つきっかけになったらいいんじゃないかと思う」 出典:【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの
民主党のジョー・バイデン氏（77）の勝利宣言に沸いているアメリカ大統領選挙。そんななか、福井県立大学・島田洋一教授（63）のツイートが波紋を呼んでいる。 「WILL」や「正論」といった雑誌に寄稿し、FM福井の番組審議会委員も務めている島田教授。9月5日、自身のTwitterにこう投稿していた。 《民主党の顔は実はバイデンでもカマラ・ハリスでもない。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（31）である。4年後の大統領選には出るだろう。極左だが（すなわち視野は狭いが）明るく、蓮舫や辻元清美のように人を一瞬にして不快にさせるえぐみがない……》 《……本来どうでもよいことだが、細身ながらいわゆる巨乳で、そこがまた軽薄な男性ファンを惹きつける要素となっている》 島田教授が「極左で視野が狭いが、明るい」「細身ながら巨乳」とつづっているアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（31）は、名前の頭
厚労省が情報公開を半年も放置 パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報 「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。 情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。 ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。 2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 安倍前総理大臣の周辺の関係
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す、ホテル側の領収書の宛名が、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体になっていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。前総理大臣側は懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を負担していた可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。 複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団
1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延
と、メディアが報道してるのをよく見るけど、本当にそうか？ 若者そこまで考えてるかねぇ。 単に、「政治に関心ないから、とりあえず長いものに巻かれておこう」的な思考で自民を支持してきただけだと思うのだけど。
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衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取していた問題を受け、野党合同ヒアリングが24日、国会内で開かれた。前首相らに対する告発状を出していた一人の泉沢章弁護士は「ホテルの明細書が出ているのであれば1000万％アウト」と指摘し、前首相の違法行為は明らかだと主張した。【政治部/宮原健太、社会部/大場弘行】 「座視すれば法の支配が覆される」 原口一博氏 ないと言っていた明細書が出てきたようだ。安倍総理が国会でおっしゃっていたことと真逆のことが出てきた。ぜひ国会に来ていただいて、参考人、証人としてつまびらかにしていただきたい。 泉沢章弁護士 安倍前首相は国会で「契約は個々の参加者がホテルとやっている」と
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望月衣塑子 on Twitter: "独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr"
独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz"
1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
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内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
「安倍さん、辞任するって！」 2007年９月。当時、自民党担当だった私は、騒然とした記者クラブ内の様子を今でもよく覚えている。それほど突然の辞任だった。 あれから12年。 なぜ、安倍政権は復活でき、しかも「最長」となったのか。 今回、その裏側を当事者の話で明らかにしたい。 （長谷川実） こうして安倍は「復活」した 2007年、第１次安倍政権は１年で幕を閉じた。 その後、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、どの政権も１年前後の短命で終わった。 なぜ、長きにわたる政治の混乱の、引き金を引いたような安倍政権が復活できたのか。 それを身近に見て、復活にも手を貸してきた「盟友」がいる。自民党税制調査会長を務める甘利明だ。 「2012年の総裁選挙は勝つべくして勝ったわけじゃない。３番手からスタートし、逆境を跳ね返した。その結束力が、政権の土台に根付いていることが１番だろうね」 甘利が「逆境」と表現するのも当
財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。 麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。 学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による再調査を求める約35万筆の署名を安倍晋三首相や麻生財務相宛てに提出した。（津阪直樹） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスク「アベノマスク」を付けて質問した立憲民主党の大串博志議員から、使い心地を酷評され、強い不快感を示しながら反論した。 大串氏は冒頭、自宅や事務所に届いたという布マスクをつけて質問に立った。複数の場所に届いたことに疑問を呈しつつ「さすがに小さいな。横があくなと思う」と、感想を述べた。加藤勝信厚労相との質疑を続ける中で、自身の地元（佐賀2区）の縫製工場がつくってくれたというマスクに付け替え。「空気を吸うことがなかなか難しいので、マスクを替えました」と、皮肉まじりに説明した。 この大串氏の発言に、安倍晋三首相が反応。自身との質疑になった際に「最初に『息苦しい』と言われたが、私は全然息苦しくない。意図的に、（布マスクを）おとしめる発言はやめてほしい」と、大串氏を批判した。質問内容には直接リンクしない布マスクの利点の説明につ
「安倍氏のかいらい政権」 野党、岸田新総裁を一斉批判 2021年09月29日19時02分 左から立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の松井一郎代表 自民党新総裁に岸田文雄前政調会長が決まったことを受け、野党は２９日、「自民党は変われないことを示した」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと一斉に批判した。河野太郎規制改革担当相がトップの党員投票結果と異なり、国会議員投票は安倍晋三前首相ら「反河野」の影がちらつく結果とみて、衆院選を前に岸田氏への対決姿勢を強める方針だ。 野党、自民総裁選の報道過熱に不満 政治的中立を疑問視、埋没を懸念 枝野氏は記者団に「安倍・菅政権の何を否定するのか、明確に示していただくことが必要だ」と強調。特に、安倍氏の経済政策「アベノミクス」への是非を明確にするよう求めた。立民幹部は「岸田氏は安倍氏のかいらいだ。背後霊が見
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
大量の「アベノマスク」どうなった？ 市役所に贈られ一時は山積み 記者が調査｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞
昨年５月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約９７００枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。 ２２日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約８０枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された３０枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。 毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。 市は集まった布マスクのうち、約８千枚を「マスク
能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
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「紅麹サプリ」の小林製薬 安倍元首相と自民党に「34年間で計1391万円」モーレツ献金の過去｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4
景気指数、5.6ポイントの大幅下落 ｜ 共同通信
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策、「アベノミクス」の検証を行うため、近く、党内に検証委員会を設けることになりました。 立憲民主党の枝野代表は12日、党のオンライン番組に出演しました。 枝野氏は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、「長年続き、菅政権の1年間もほぼこれを継承していて、自民党総裁選挙に立候補を表明している人も当時の政府や自民党の中枢を担っていた。将来の方向性を示すうえでも功罪を検証することが大事だ」と指摘しました。 そして、「本当は自民党が総裁選挙の中で検証すべきだが逃げ腰でなので、わが党でしっかりと検証を行う」と述べ、近く、党内に江田憲司代表代行をトップとした検証委員会を設ける方針を示しました。 検証の結果は、自民党総裁選挙の期間中にも示したい考えで、枝野氏は記者団に「検証結果が衆議院選挙で訴える政策を検討するうえで大きな材料になる」と述べました。 国民
菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
宋 文洲 on Twitter: "年収、韓国が日本より高い いずれ日本を超えるだろうと思っていたが、こんなに早く超えたとは… 平均賃金 韓国 4.229万ドル 日本 3.862万ドル https://t.co/3MJPJrXViZ"
年収、韓国が日本より高い いずれ日本を超えるだろうと思っていたが、こんなに早く超えたとは… 平均賃金 韓国 4.229万ドル 日本 3.862万ドル https://t.co/3MJPJrXViZ
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
文書は虚偽説明？ 黒川定年延長めぐる公開文書 閣議決定後作成を決定前に変えた疑い 大阪地裁に提訴（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太） 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日 令和2年1
菅首相「最終的に生活保護がある」で「＃もういらないだろ自民党」がトレンド入り「国会議員の給料は満額のままで…」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が２７日、参院予算委員会に出席し定額給付金の再給付は「考えていない」などと発言。また自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言下で午後８時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れていたことを受け、ツイッターでは「＃もういらないだろ自民党」がトレンド入りした。 菅首相は立憲民主党の石橋通宏参院議員への答弁の中で、特別定額給付金の再支給は「考えていない」と述べ「最終的に生活保護がある」などと語った。 さらに与党２議員が午後８時以降に銀座のクラブなどを訪れていたことが報じられ、ツイッターでは「＃もういらないだろ自民党」がトレンドに入った。 「頼むから国民のために働いてくれよ」「ＰＣＲ検査も入院も即急に出来るし、コロナなんかヘッチャラなんだろうな」「挙げ句の果てには生活保護を受けろと言う。内閣総理大臣が言うことかと、絶句する」「やっぱりどこかで、自分達は特別、一般
衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相は4日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し「私は何も聞いていない」と述べたうえで「真実を解明することが大切だから、誠意を持って対応していく」と捜査に協力する姿勢を示した。国会内で記者団の取材に答えた。 安倍氏はまた、「捜査の対応が決まった段…
共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。 「アベノミクスとの決別」を掲げ、消費税率を5％に引き下げる。…
東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理（72）の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表（56）が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB（代替案）」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調
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