菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は16日、TBS系「NEWS23」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から(経費算定の)計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会(IOC)からの交付金、グッズ販売などで「5000億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は(招致が)決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
過労死や過労自殺は、日本のメディアでしばしば報道されます。 とりわけ有名な会社で起きたり、ひどい扱いから過労死にまで追い詰められていたことがわかると、大々的に報道されます。 そこで、ドイツ人(50代の女性、エレベータ―販売会社でエレベーターシステムのB2B販売を担当)に日本の労働環境についてどのように考えているのか聞いてみました。 まずは日本で起きた過労自殺のいくつかの例を彼女に説明しました。 日本では、主に以下の3つの原因から年に2000件以上の過労自殺が起きています。 過度な仕事量 仕事の難易度の高さ 仕事場での人間関係 仕事が多すぎて、精神的に追い込まれたり、周りからの支援がないまま難易度の高い仕事を押しつけられて、ストレスから自殺してしまったり、上司や同僚、お客さんからの罵詈雑言で鬱になってしまったりしています。このことについてい、以下の記事で詳しく書いております。 過労自殺の3つ
ドイツのある新聞の東京特派員が過去5年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 5年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
作者のページ ときどき所得などのデータを平均値(算術平均)のみで示している記事があります。しかし極端な外れ値があったり、著しく非対称だったりするデータは中央値で扱わないと実態がよく分からなくなってしまう場合があります。「平均所得600万円!」に騙されないように「平均値」と「中央値」の違いを実感しましょう。 追記1:以下の分布はLog-normalを仮定しているため必ず 中央値<平均値 です。そうじゃない分布も当然存在します。 追記2:このページの趣旨は「平均値だけ見ても実態がよく分からんこともあるので元の分布や他の統計量も気にしようね」ってことなので一々「最頻値も見なきゃ駄目だ」とかメールしてこなくていいです。 使い方:スライダをグリグリ動かして、それぞれの代表値を持つ分布の例を見てみよう。
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自民党職員の胸ぐらをつかみ、渡邊氏の公認に抗議する父親の森豪さん。=28日午後3時頃、自民党本部正門前 写真:山田旬= 社員に月141時間もの残業を強いるなどして過労死に追い込んだ居酒屋チェーン店「和民」。創業者で苛酷労働を賛美していた渡邊美樹元会長(53歳)が、参院選全国比例区に自民党公認候補として立候補する。 過労の末に自殺した元和民社員、森美菜さん(当時26歳)の両親がきょう、渡邊氏の立候補取り消しを求めて自民党本部を訪れた。 両親は選挙対策の政治家との面談を求めていたのにもかかわらず、自民党は職員を出して対応した。それも門の外側で、だ。 あまりにも不誠実な対応に父親の豪さん(65歳)は職員の胸ぐらをつかんで詰め寄った。「どうしてワタミを候補者にするんだ? 私たちは5年間、毎日毎日苦しんできたんだ…」。 母親の祐子さん(59歳)は、美菜さんの遺影を抱いて夫に寄り添った。「私たちは政治
今、裁量労働制が話題になっている。 僕はアップルでずっとこの裁量労働制で働いてきたので、ちょっとこの制度について思うことをいくつか書いてみたい。 「裁量労働制」ってなに? 裁量労働制というのは具体的にどういうことかというと、実際の労働時間が1日4時間だろうが16時間だろうが、あらかじめ取り決めた時間だけ働いたものとみなす、一種の「みなし労働時間制度」だ。まあ、固定年俸制と考えてもいい。 欧米諸国では広く普及している制度で、時間で成果を測るのにあまり適していない専門職などは、大抵この形で賃金が支払われている。デザイナーとかエンジニアとかをイメージするとわかりやすいかもしれない。新米のエンジニアが100時間費やして書いたコードでも、ベテランがやれば10時間でより優れたものができてしまうことは少なくない。それなら時間に対しではなく、成果に対して賃金を払ったほうが理に叶っているというわけだ。 なお
Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が
最近、LINEヘルスケアというサービスが注目を集めています。「LINEを通じて気軽に専門のお医者さんと相談できる」というのが売りで、「今すぐ相談プラン」であれば30分2000円。経済産業省が開設する「健康相談窓口」の支援事業に採択され、現在は期間限定で無償で利用できます。 「どんなサービスなんだろう?質はどうなのかな?」と皮膚科医である私が試しに利用してみました。すると、あまりにひどい実態が見えてきました。 ① 専門家で無い医師が専門家のふりをしている 「皮膚科」の質問に回答してくれる医師を探してみると、次のようなプロフィールの医師が大半を占めていました。 内科も小児科も産婦人科も整形外科も皮膚科も耳鼻科も診られるスーパードクターです! って、いやいやいや。実際にはこの医師、経歴を診てみると消化器内科でしか仕事をしたことがありませんでした。一般の患者さんなら騙せると思って診療科をたくさん並
卒業式を終えた早大生たちが赤ら顔で練り歩く夜の東京・高田馬場。酔客が行き交う駅前ロータリーで怒号が響き渡ったのは、日付を跨いだ3月26日未明のことだった。5、6人の警察官を相手に大立ち回りを演じていたのは――。 関係者が“事件”の顛末を明かす。 「深夜1時半過ぎ、タクシーの乗車を巡り、早大4年の学生と20代の会社員との間でトラブルが発生したのです。つかみ合いの末、交番から警察官が駆けつける事態に。会社員が『イヤホンを壊された』と主張したため戸塚署で双方の事情聴取を行うことになった」 そんな中、興奮しきった学生の口から飛び出したのは、こんな発言だった。 「俺の親父は総理秘書官だぞ! お前ら、所轄のお巡りは高卒だろ!」 それから数十分後、同署に駆けつけ深々と頭を垂れたのは、経産省出身の荒井勝喜(まさよし)総理秘書官(54)だった。
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を100グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で7月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。1キロの純金の地金を、小さな100グラムのバー10本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中60人が計100キロの加工を申し込んだ。加工には4週間ほどかかり、手数料は1キロ当たり税込み21万6千円。1キロの地金を何個か持参した都内の80代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ(税金を)意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
●1:経済的問題 子供ひとりを育て上げるのにかかる支出は大体2~3,000万と言われている。 年平均で1人100万円の支出だと仮定したとして、そんな経済的余裕は無い。まして2人、3人産んだら、年に2~300万円かかる。この国の大多数の人にとっては、収入の半分前後だ。共働きだと仮定しても世帯収入の3,4割くらい。 そんな余裕があるなら自分の生活を多少なりとも豊かにすることに充てるだろう。自分なら。 ●2:社会が子供を望んでいない問題 保育園の待機児童問題にはじまり、妊婦マーク問題・(山中に子供を置き去りにすることの是非は置いておくとして)北海道の児童置き去り事件に対する批判等など。子育て世代に対しての社会の厳しさはかなりのものがある。失敗は許容されない。 シルバーデモクラシーが台頭しているこのご時世、政治的側面でのサポートは全く期待できない。この先増税で賄われる社会保障費の殆どが、老齢者のた
房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。2014年12月に金券を贈り始め、15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に急増した。4月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週3日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所(以下、社人研)より平成26年度版(2014年分)の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から3年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」(明石順平弁護士)ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得(GDP)過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得(GDP)ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5%(世界136位)だったので、その半分
衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。
安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴(政権獲得まで) 民主党の来歴(与党時代) 民主党の来歴(政権を手放した後) 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがNHKの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年9月27日から28日にかけてで、このうちNHKが入手した資料は専門教育課の担当者名で28日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも10人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の1人は「専門教育課が大臣の説明資
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月
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安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続(=支持率の維持)やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」(官邸官僚)の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
先日、ライブドアニュースを見たら単身世帯(一人暮らし世帯)の平均貯蓄額が出ていました(こちらの記事)。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」(2016年)によると、単身者(一人暮らし)の人の平均貯蓄額は822万円、中央値は20万円という結果が出ていました。 さすがに平均822万で中央値が20万円ってことはないんじゃないかな…と思い、実際に金融広報中央委員会の統計をチェックしてみると、この金額はまったく間違いではなく事実であることが判明。 どうやら「貯金ゼロ世帯」が非常に多いために、中央値が限りなくゼロに引きずられてしまっているようなのです。 単身世帯の実に48.1%が貯金ゼロ: いくつか参考までに統計結果を紹介させていただきます。 まずは20代~70代の単身世帯のうち、金融資産ゼロ(要するに貯金ゼロのこと)の世帯がどのくらいいるのかの比率からです。 ご覧いた
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トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
【はじめに】では、総会屋、ブラック・ジャーナリズムの問題性について述べましたが、第1回のこの記事では、話題となったAppBank社への追及について検証します。 INDEX 1 - 「やまもといちろう砲」はここから始まった 2 - マックスむらい氏のかつての親密関係 3 - 「AppBankに対する恨み」とは何か 4 - AppBank社追及記事の問題性 5 - 【年表】山本一郎氏とAppBank社の関わり 1 - 「やまもといちろう砲」はここから始まった 「やまもといちろう砲」の言葉が登場したのは昨年6月、AppBank社が東証マザーズへの上場に向けて準備していた時に発信されたこの記事についてです。 グノシー他、AppBank「モンスト攻略」ブーストでアプリダウンロード数を水増し(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース さらに、AppBank社の上場が承認された直後の昨年9月、ステ
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