1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 ユニクロを世界的なアパレルブランドへ育て上げた、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。かつて柳井氏にインタビューした際に「職場のお悩み」をぶつけたところ、思いもよらぬ厳しいアドバイスが返ってきたことがある。柳井氏がカチンときたNGワードとは？（イトモス研究所所長
モラルの低いスーパーを見分けるには「卵売り場」をチェック 常温陳列は要注意（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品は年間522万トンにも及ぶ。その「食品ロス」を減らすために消費期限や賞味期限を延長させる動きが活発になっている。昨年10月、大手コンビニチェーンはサラダの消費期限を1日延ばしたと発表。それに先立つ昨年3月、別の大手コンビニチェーンが、おにぎりの消費期限の期間を2倍にし、店頭販売できる時間を約18時間から1日半～2日程度に延ばした。 【写真】総菜がたっぷりの売り場のスーパーの揚げ物。厚みあるタルタルが乗る 食品延命のための技術を進歩させ、鮮度を保つことに心を砕くところがある一方、意識の低い事業者も存在する。食品期限を業者が決められることを逆手に取り、それを自分たちの手で自由自在にコントロールするスーパーもあるという。消費者問題研究所代表で、食品問題に詳しい垣田達哉さんが言う。 「売れ残りを詰め替え、消費期限を延ばして売る『リパック』は明らかな違反。で
東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー
二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 【画像】歴代最長…就任から5年を迎えた二階幹事長 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再
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EV不毛の地ニッポンで「トヨタのEVシフト」は本物なのか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 トヨタがEV巨額投資を発表 目標を大幅に上積み これまで自動車のEV化について「後ろ向き」だと批判されてきたトヨタが、「EVへの巨額投資にかじを切った」と報道されました。 12月14日、トヨタはバッテリーEV戦略に関する説明会を開きEV戦略の目標を大幅に上積みしました。その内容は
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの閉幕から1カ月。大会組織委員会の橋本聖子会長が5日、朝日新聞などのインタビューに応じ、7～8月の真夏に行われた五輪について「この時期にしかやれないのは無理だと、会長をやってつくづく思った。国際オリンピック委員会が持続可能な大会を考えるなら、世界のスポーツ団体と（新たな）枠組みを話し合う必要がある。時代に求められる五輪に生まれ変わっていかなければ」と提言した。 【写真】ゴール直後に倒れ込むトライアスロンの男子選手たち。「うそつき」と海外メディアから批判がでた 橋本会長は、札幌市で実施された女子マラソンの開始時間が前夜に変更されたことを挙げ、「運営上の危険を避けるため、とIF（国際競技団体）から言われて仕方がなかったが、直前に変わると言われても選手は100%の準備ができない。自分自身が選手だったらたまらない。あり得ないことをやらざるを得なかったのは心が
5月17日、週刊ダイヤモンドがスクープとして報じたパナソニックの早期退職募集のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 【参考リンク】パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】 早期退職募集のニュースは珍しいものではありませんが「事業は人なり」をモットーに、何より人材育成と雇用維持を重視した松下幸之助のパナソニックが、長年にわたり育成してきたはずの50代をターゲットにリストラを手掛けることが注目されているようです。 また4000万円という高額な割増退職金額も注目を集める理由でしょう。通常、大手企業が早期退職を募集する場合の割増退職金の相場は2年程度が相場ですから、おおざっぱに言っても相場の2倍以上と言っていいでしょう。 割増退職金の額は「会社が対象となる従業員にやめてほしいと思っている本気度」に比例します。「従業員が宝だ」と言い続けてきたパナソニックの本気の
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
これを受けて、「田園都市線」はTwitterのトレンド入りを果たし、ネット上では先ほどのように、マツコさんに賛同して「田園都市線ヘイト」が飛び交っているというわけだ。もちろん、ほとんどの人は「ネタ」としてイジっているわけだが、中には、何か特別な恨みでもあるのか、田園都市線沿線住民の人間性を貶（おとし）める誹謗中傷をする人も少なくない。 もしこれを田園都市線沿線で暮らす多感な時期の子どもが見てしまったら、深く傷つき「なんで、こんなみんなに嫌われるような街で僕を産んだんだ！」なんて親を恨んでしまうかもしれない。 関連記事 「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか 日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。「昔から同じようなことをやっているのに、なぜ今なの？」と思われたかもしれないが、どういった背景があるの
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ Coral Capitalの投資先の1つであるダイニーのCEO、山田真央さんが『「１塁打」を狙う日本のVCに、存在価値はあるのだろうか？』というブログ記事を先日公開しました。日本のVC（および起業家）の考え方のスケールが小さすぎると批判する内容でしたが、これを読んだ当初、正直なところ私は複雑な気持ちになりました。資金調達の発表にあえてこのような論調を加え、物議を醸してまで注目を集める必要があったのかと疑問に思ったのです。また、国内で不要な敵を作るリスクもあり、戦略的に見て慎重に検討すべきだったかもしれないと感じました。 とは
前回のコラムでは、米アップルや、台湾・鴻海精密工業などが、既にエレクトロニクス業界では当たり前になっている「開発・製造分離」というビジネスモデルを自動車産業にも持ち込もうとしていることを紹介した。そして「開発・製造分離という大きな流れはもはや止めようがないと思っている」と書いた。そうしたら、前回のコラムが掲載されて約1週間後の3月30日に、2020年にアップルを抜いてスマートフォンで世界第3位のメーカーに躍り出た中国Xiaomi（小米、シャオミ）までが「スマートEV（電気自動車）に参入する」と発表した。 これは筆者の勝手な推測だが、Xiaomiもアップルと同様、車両の製造そのものは外注し、ソフトウエアやサービスの開発に特化するのではないか。筆者はこれまで、自動車産業のビジネスモデルの“破壊者”として米グーグルや米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コムといったIT企業の自動車産業
台風10号、屋久島を通ると急速に減衰→「山が守ってくれた」...盛り上がるネット言説、気象庁に見解を聞いた - ライブドアニュース
10号は、非常に強い勢力で九州に接近したが、の目がのから影響を受けたため急速に衰えた――ネット上でこんな言説がいくつか投稿され、関心を集めている。 確かに、の目は、を過ぎた付近からぼやけてきたが、本当なのだろうか。の急速な減衰について、の担当者に取材して話を聞いた。 「宮之浦岳さんGJ」「自然地形の抑止力すごい」10号は、925hPaまで発達して九州に上陸すると予測され、過去に甚大な被害をもたらした伊勢湾（1959年）などと比較された。 大きな被害も懸念されていたが、上陸前後から急速に衰え、2024年8月30日には、990hPaほどにまで減衰している。9月1日には、に変わる見込みだという。 なぜこんな減衰が起きたのか、ネット上で関心を集め、29日ごろから、のに影響を受けたことが原因ではないかとの説が、気象情報のXアカウントなどで唱えられ始めた。 には、標高1936メートルある九州最高峰の宮
サイボウズ、取締役がおじさん3人のみで多様性を欠いたとお詫びの意見広告（なお、新取締役の決定権は大株主である現取締役おじさん3人がほぼ掌握） : 市況かぶ全力２階建
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
“資金は出しても勉強はしない”トップ層 中村亜由子氏（以下、中村）：しっかり事業が生まれて、Jカーブを描いて黒字化して、それがだんだん上っていくのって、だいたい7年から8年ぐらいのスパンが多いなと思います。 事業が生まれるまで3年、事業が黒転するまで5年、隠しておけるような予算というか出島を取れたら、わりと成功させられる可能性が高まるんじゃないかなと見ていて思います。 亀山敬司氏（以下、亀山）：ただ中には、大手とかでたまにいるんだけど、金だけ出してぜんぜん勉強しない人もいるんだよ。 中村：大手企業の方で。 亀山：なんとなく「出してあげるよ」と、あっちこっち適当な話に乗って投資する。だいたいその場合は全部スッちゃうんだけどね。企業側からすれば、そのへんに関しては理解をしないといけないし、勉強しないといけないんだよね。 スタートアップ側は、自らをうまいこと売り込んで、なんとか資金を引き出すなり
新型コロナウイルス感染症（COVID-19／以下、コロナ）の感染が世界に拡大する直前の2020年2月11日にお亡くなりになった野村克也氏は、プロ野球の監督時代に、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という名言を残している（『負けに不思議の負けなし』（朝日文庫）という著書もある）。 これは、「勝負は時の運と言うが、偶然勝つことはあっても、偶然負けることは無い」という意味だ。つまり、負けた場合、そこには必ずそれなりの理由があるということである。 2021年に入ってから現在に至るまで、車載半導体の供給不足のためにクルマがつくれないというニュースが連日報道されている。2月初旬に米テキサス州を襲った寒波でドイツのInfineon TechnologiesとオランダのNXP Semiconductorsの半導体工場が停止し、3月19日にルネサス那珂工場で火災が発生した。さらに4月14日、
＊＊＊＊＊これは野球コラムである 「東大と京大が落選！」 大学の業界を大きなニュースが駆け抜けていった。文部科学省が進めていた「国際卓越研究大学」の最初の選定から、日本国内における最有力大学として知られる二つの大学、東京大学と京都大学が落ちた、というのである。この「国際卓越研究大学」とは、世界トップクラスの研究力をめざす大学を数校選び、政府が支援するものだ。原資は政府が支出する10兆円規模の大学ファンド、この運用益等を基に年に数百億円を配る計画である。支援は2024年度から始まり、最長で25年間にわたるという。 選ばれたのは「いつもの大学」ではなかった 預金貸出金利が0%に近いこの時代、果たしてファンドがどの程度の利益を出せるのかは不明であり、更に悪い事にこのファンドは、昨年度には600億円もの赤字を出している。筆者が運用している投資信託でも、もう少しは利益を出しているから驚きである。しか
朝日新聞記者・抜井規泰氏「SDGsを、僕は完全に勘違いしていた」「ウヨ界隈からの批判は分かっていない」「将来、電力は無料になる」「トヨタは水素エンジンに固執している」 なお愛車は3.2L V8
抜井規泰 @nezumi32 「ひが〜あしぃ〜」と、呼び出しが声を張り上げる国技館の「東」。でも実際の方角は、北。そんな相撲コラムを書いている新聞記者。元大相撲三賞選考委員。元ベストナイン&ゴールデングラブ賞選考委員。玉成会研究室の落ちこぼれ。朝日新聞で「角界余話」「広重が描いた江戸」連載中。趣味は芝刈り。ベストスコア79。「いいね」は付箋 asahi.com/sp/rensai/list… 抜井規泰 @nezumi32 SDGsを、僕は完全に勘違いしていた。 どういう勘違いか。 脱炭素とかカーボンニュートラルを、リベラル界隈などの「意識高い系」が唱える「富める者たちが負うべき負担」ーーと勘違いしていた。 全然、違う。 脱炭素は21世紀の産業革命だ。乗り遅れると、日本の産業は先進国の「下請け」に失墜する。 抜井規泰 @nezumi32 Appleの時価総額が、史上初めて、3兆円を突破。東証
賢い投資家はなぜiPhoneを使わないのか
「自分たちが親世代より豊かに暮らせる可能性は低い」。今、そう考えている若い人たちは少なくありません。しかし、日ごろから経済活動の現場に触れて会社を見る目を磨き、働きながら投資を行うことで、「普通の人」が相当の資産を持つことは十分に可能だとビジネスコンサルタントの山崎将志氏は言います。 投資家の一人として山崎氏は「アップルの株は買うが、アップル製品は使わない」と言いますが、その理由は？ 『父さんが子供たちに7時間で教える株とお金儲けの教養。』（日本経済新聞出版）より抜粋、内容を編集してお届けします。 時価総額世界№1のアップル 貢献しているのは日本人？ 先日iPhone13シリーズが発売された。これまでの新機種と比べると、新たに搭載された機能が地味であるとの意見が報道各社から流れているが、ファンには人気のようである。発売日にはコロナ禍ながらも直営店では深夜から大勢が行列を作っていた。 iPh
サウナで話しかけてきたジジイが『誰にも言うんじゃねぇぞ』と何度も念押しして教えてくれた情報がSNSからは決して得られぬ有益情報だった
元11才 @motoeleven サウナで話しかけてきたジジイ、誰にも言うんじゃねぇぞって何回も念押ししてから半ライスの量が多いラーメン屋を2軒教えてくれた
［社説］国の革新研究は重点を絞れ - 日本経済新聞
社会を一変するような日本発のイノベーションを目指すのはわかるが、やはり期待よりも不安が大きい研究プロジェクトといえる。政府は5年間に1000億円を投じる大型の革新研究「ムーンショット」計画を始める。2050年ごろの実現が目標で、「サイボーグ」「人工冬眠」「汎用量子コンピューター網」といった25のテーマから12月までに数テーマを選ぶという。ムーンショットはなじみのない言葉だが、1960年代に米
堀江貴文氏が語る「HORIE MOBILE」を始めたワケ 「楽天モバイルからユーザーを取るのが一番簡単」：MVNOに聞く（1/3 ページ） 2014年10月にMVNOのサービスを開始したエックスモバイルが、「ホワイトレーベル戦略」の一環として立ち上げたのが、「HORIE MOBILE（ホリエモバイル）」だ。その名の通り、HORIE MOBILEは事業家の堀江貴文氏がプロデュースするブランド。X-mobileの回線を活用しつつ、堀江氏が展開するサービスをパックにすることで、安さだけでない魅力を打ち出そうとしている。3月にサービスを開始したHORIE MOBILEの初速は好調で、わずか2日で1000回線を獲得できたという。 そんなHORIE MOBILEが、新たに送り出したのが3GBプランの「HORIMO」だ。ドコモが7月に低容量ブランドの「irumo」をスタートさせたばかりとあって、パロディ
自衛隊が物資を届ければいい 自動車が通れないなら人海戦術でリュックで運べばいい
「知事が乗ろうとしてたら普通エレベーター開けるだろ」辛坊治郎さんが斎藤知事擁護 「職員の反発がベースにある」と見解（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
兵庫県の斎藤元彦知事が、パワハラやいわゆる“おねだり”などの疑惑を告発された問題で、辛坊治郎氏は「職員の反発がベースにある」と見解を述べた。 【写真】「普通エレベーター開けるだろ」辛坊さんが斎藤知事擁護 22日放送の関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」にコメンテーターとして出演したジャーナリストの辛坊治郎氏は、斎藤兵庫県知事が“パワハラ・おねだり疑惑”を告発された問題に関するニュースに触れて、次のように述べた。 辛坊治郎氏:私はこれに関しては皆さんと全く違う意見です。やっぱり兵庫県の前政権が20年・5期。そのトップがいるということで役所ができ上がっていますから、多分『若造のトップがきやがって』という、すごい職員の反発がベースにあるんで。今回のマスコミの扱い方は、私は違うんじゃないかと思いますね。 百条委員会が県職員に実施したアンケートには、「（職員から聞いたこととして）知事がエレベータ
わざとEV出遅れ「トヨタ」の経営戦略が凄すぎる。リチウム電池に逆境到来も無傷、中国勢に育てさせたEV市場を一気に刈り取りへ＝勝又壽良 | マネーボイス
トヨタへの評価は、EVをめぐって大きく変わろうとしている。これまでは「EV落第」という声も出るほど厳しかったが、リチウムEVの逆境到来によってトヨタの評価は逆転。改めて、トヨタの総合力に舌を巻くほかない。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 EV遅れによる「トヨタ・バッシング」を跳ね除けて好業績 トヨタ自動車の4～6月期営業利益は、市場予想を上回る1兆1,209億円であった。半導体不足の緩和による生産回復と、円安が追い風になったものだ。23年度の営業利益目標は、過去最高の3兆円である。すでに、4～6月期で37％の高い進捗率だ。このまま推移すれば、目標を上回る営業利益を達成するであろう。 トヨタが、こうした好業績を上げたのは、EV（電気自動車）での世界的
グローバルで幅広く事業を展開し、映像機器、事務機器などを製造する大手精密機器メーカー、キヤノン。会話ではキャノンと発音されることもあるものの、社名の正式表記はキ「ヤ」ノンである。なぜ「ヤ」は大きい文字なのだろうか。 同社は1947年に社名を「精機光学工業株式会社」から「キヤノンカメラ株式会社」に変更した。その際に「ヤ」の字が大きく表記された「キヤノン」が生まれたのだ。同社のWebサイトには、その答えが記されている。 全体の見た目の文字のバランスを考え、きれいに見えるようにしたからなのです。 「キャノン」では、「ャ」の上に空白が出来てしまい、穴が空いたように感じてしまうので、それを避けたのです。 文字全体のバランスを考え、顧客やステークホルダーからどう見られるかを細かなところまで検討した結果なのだ。 キヤノンという社名の由来は？ 1933年に設立された精機光学研究所（キヤノンの前身）では、カ
2020/12/07 (更新日: 2020/12/08) なぜ電気自動車を日本の車メーカーは嫌がるのか？【既得権益？】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。これが132記事目になりますが、よく考えると一応は4ヶ月以上連続更新が続いてることになりますね。まぁ世の中には1000日超えの達人もいますのでまだまだ私もひよっ子ですが。 さてここのところ特集している「電気自動車」の話にまた戻りますが、こんなツイートを見かけました。 ガソリンエンジンの、「効率を高めつつ、軽量化に配慮しつつ、日常生活の負荷を10年間、累計距離で10万キロを、最悪メンテナンスなしでも止まらない」を、再現性を持って設計できることは、もう経験知の結晶みたいなもので、日欧米しか持っていない。どうして今これを手放す決断をするのか。 — medtoolz (@medtoolz) December 4,
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）は、2001年4月に設立された三菱電機グループを代表するIT戦略企業です。金融業、製造業、流通・サービス業向けシステム事業を推進するリーディング・サービスインテグレーターとして、三菱電機グループ各社の技術力やサービスを最大限に活用した各種ITサービス事業を展開しています。 課題 Webアプリケーション開発において、セキュリティ診断は定期的に実施していたが、若手エンジニアが脆弱性の本質をより理解する必要があると感じていた 効果 「実際に脆弱性が存在するとお客様やユーザにどのような影響が及ぶのか」を体系的に学ぶことができた セキュリティの基礎知識を理解するためには、技術書を読むより「KENRO」を受講することのほうがはるかに近道だった 今回は金融第二事業部 システム第一部 第一課 課長の大島正晴さん、金融事業管掌 金融第一事業部 第一サー
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日の終値（1万6726円）から124円安の1万6602円で終えた。欧州中央銀行（ECB）が7500億ユーロ（約90兆円）の資産買い入れ策を導入すると発表したことで買いが先行したものの、次第に売りが優勢となり一時165円安に沈んだ。新型コロナウイルスを背景にした東京五輪の延期を見込んだ売りが出ているとの指摘が根強く、海外勢を中心とした売りの要因となっている
五輪中止だけじゃない！ 大友克洋『AKIRA』が予言した「東京壊滅」は、これからが本番だ（川崎大助） - エキスパート - Yahoo!ニュース
決して喜ばしくはない「予言」だ 中止なのか、延期という名目で時間を稼いでからの中止なのか、それとも――いずれにせよ、コロナ禍のもと日々暗雲が色濃くなる東京オリンピック開催。そんな昨今、大友克洋の名作漫画『AKIRA（アキラ）』（82年に連載開始）の作中にあった、予言めいた記述と、目の前の現実との「奇妙な符号」に注目が集まっている。 といっても、例のあの立て看板の話ではない。同作中に登場した看板、東京オリンピックについて「中止だ中止」と落書きされたアレを京都大学の学生らが立て看板で再現して提示し、話題となった件のことを僕は言っているわけではない。原作漫画版の『AKIRA』には、予言的な箇所がいくつもあったからだ（88年のアニメ映画版にも同様のシーンはあったのだが、本来的なストーリー解釈という観点から、以下、この稿では特記なき場合はすべて漫画版について述べる）。 オリンピックよりも、もっと大き
EV普及に対して、日本国内ではさまざまな理由から否定的な言説が根強い。それらの信ぴょう性をひとつずつ検証する。 近年、世界で販売が急増している電気自動車（EV）。2020年に約324万台（全体の4.2%）だった販売数は、わずか1年後の2021年に2倍以上となる約675万台（全体の8.4%）まで増加した。 2021年はバッテリー式電気自動車（BEV）に限定しても約480万台が販売され、これまで電動車の代表格だったハイブリッド車（HV）の約310万台を大きく上回るまで成長している。 ※本記事では、特筆ない場合EVはPHEV（プラグインハイブリッド車）との両方を指す。 これだけ急成長している理由としては、世界各国が気候変動対策としてEVの販売を推進していることのほか、技術の進歩により多くの人にとって従来のガソリン車やHVと変わらない（もしくはそれ以上の）実用性や利便性、長期視点での経済性が備わっ
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「Getty Images」より 「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」という日本電産トップの発言が大きな話題となっている。電気自動車（EV）へのシフトで価格破壊が起こるのは、以前から確実視されていたが、日本を代表する企業トップが公言したことで、いよいよ現実的な段階に入ってきた。 実は、価格破壊が発生するのはEVだけではない。EVとの関係性が密接な再生可能エネルギーの分野においても、似たような状況が発生する可能性が高い。安倍政権が脱炭素に消極的だったこともあり、これまでの日本社会は、再生可能エネやEVへのシフトについて見て見ぬフリをしてきた。この間、日本における関連技術の開発は周回遅れとなり、このままでは次世代の産業社会において致命的な事態となりかねない。日本は一刻も早く、EVと再生可能エネへの投資に全力を注ぐべきだろう。 自動車の産業構造が根本的に変化 日本電産の永守重信
ウナギ店で定食を頼むと酢みそのかかった白焼きがよく出る。かば焼きはもちろんうまいが、夏はこのさっぱりした一品もいい。この食べ方は本県独特で、ある名店の名物が宮崎市を中心に広まったそうだ。 うだるような暑さとなった昨日は、夏バテ防止にウナギを食べるのがいいとされる土用の丑（うし）の日だった。市内の店の前を通ると煙とともにおいしいにおいが流れてきて、多くのお客でにぎわっている様子だった。ちなみに土用の丑の日は８月２日にも巡ってくる。 ニホンウナギの稚魚、シラスウナギが今年は「豊漁」と聞く。２０２０年の漁期は国内採捕分で１７・１トン。極度の不漁だった昨年の約４・６倍に急増し１４年（１７・４トン）以来の高水準という。うれしいニュースには違いないが、ただこれを豊漁と呼ぶにはためらいがある。 １９６０年ごろのピークには採捕量が年間２５０トン近くあった。それ以降急減。ここ１０年ほどは５～２０トンほどで変
閣議のため首相官邸に入る寺田稔総務相＝東京都千代田区で2022年11月15日午前8時18分、竹内幹撮影 寺田稔総務相は18日午前の記者会見で、自身の「政治とカネ」を巡る問題に関し「引き続き職責をしっかりと果たす中で、岸田内閣を支えていきたい」と語った。 寺田氏は、自民党内からも辞任論が上がっているとの記者の質問に対し、「直接耳にしていない。何人かの党の関係者からは激励を受けている」と反論。続けて記者…
｢皆やってるからオルカン｣と円を売る日本の未来
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工学部 建築学科の学生が開発した避難所で使えるダンボール製の授乳室「HONEY ROOM」について特許庁の意匠権登録の申請が受理されました | 東北工業大学
工学部 建築学科の学生が開発した避難所で使えるダンボール製の授乳室「HONEY ROOM」について、宮城県発明協会、宮城県産業技術総合センターと本学研究支援センターのサポートを受けながら、学生自身で経済産業省特許庁に意匠権登録の登録出願作業を進めておりましたが、特許庁に申請が受理されました。 本製品はこれまで数多くのメディアで紹介され、商品化もされています。 ＜関連リンク＞ ・本学建築学科の学生が「仙台防災未来フォーラム2019」で展示した段ボール製の避難所用授乳室（HONEY ROOM）が国際センターに設置されました
日本の自動車メーカーよ、HVと心中してはいけない EVかHVか、決断に情緒は禁物 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が2035年までに新車販売のすべてを環境対応車にする方針であることが明らかとなった。中国市場では2035年時点で50％がEV（電気自動車）となり、残るガソリン車はすべてハイブリッド（HV）など環境対応車に限定される（つまり純粋なガソリン車は消滅する）。 中国の決断は、トヨタなどHVを得意とする日本メーカーには追い風とされるが、この状況でHVにリソースを集中する戦略はリスクが高い。市場の本質を十分に考えた上での選択であれば問題ないが、目先の利益を優先し、なし崩し的にHVを選択するのは避けた方がよいだろう。この問題について企業戦略の原理原則から考察する。（加谷 珪一：経済評論家） 米欧中が揃って脱石油にシフト 中国の習近平国家主席は2020年9月、2060年までに温室効果ガスを実質ゼロにするという方針を明らかにした。中国は新興工業国であり、先進各国と比較すると、どうしても温室効果ガスの
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ユニクロ柳井正がカチンときた「絶対に言ってはいけない言葉」カン違い社員への忠告が厳しすぎて涙目になる
円売り是正、難敵はオルカン ｢日本に投資｣へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞
「総理、総理と追及しません」 辻元氏に勝利の維新議員が国会で質疑：朝日新聞デジタル
「真夏の五輪は無理」 冬への競技分散化で私見も 組織委・橋本会長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
パナソニック割増退職金4000万円の衝撃（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
キーウ訪問、岸田首相に高いハードル G7で唯一、まだ実現せず：朝日新聞デジタル
「田園都市線」は多くの人が嫌っているのに、なぜ“ブランド力”を手にできたのか
一塁打狙いをやめよう—、日本のスタートアップ界に必要なムーンショット | Coral Capital
日本の電機産業の失敗に学ぶ自動車産業「解体」の必然
この30年、日本はお金以上に「勇気」を失った DMM亀山会長が語る、日本企業を転換させるためのカギ
半導体不足は「ジャストインタイム」が生んだ弊害、TSMCが急所を握る自動運転車
現実離れした目標はいらない…今の大学に必要なのはオリックスのような若手育成システムである | 文春オンライン
会社の飲み会で幹事がクレカで払ったら、上司が「ポイントは横領」と指摘…法的にはどうなる？ - 弁護士ドットコムニュース
堀江貴文氏が語る「HORIE MOBILE」を始めたワケ 「楽天モバイルからユーザーを取るのが一番簡単」
自衛隊が物資を届ければいい 自動車が通れないなら人海戦術でリュックで運..
キャノンではなく、なぜ「キヤノン」なのか？ ビジネスパーソンが間違えてはいけない社名
https://twitter.com/ojisan4648/status/1599238048038129675
なぜ電気自動車を日本の車メーカーは嫌がるのか？【既得権益？】
三菱電機グループが「KENRO」を導入。脆弱性の発生原理を理解し、金融システムの開発をより堅牢に | KENRO
株、「AKIRA」予言におびえる投資家 五輪延期を示唆か - 日本経済新聞
EVアンチをついに論破？ もはや爆速普及が否定できない「8つの根拠」 | Merkmal（メルクマール）
「総理狙うのが本筋」愛知知事選出馬に否定的 河村市長インタビュー：朝日新聞デジタル
自動車価格は10年後に5分の1、太陽光パネル価格は限りなくゼロに…戦後最大の変化
ウナギが豊漁？ - Miyanichi e-press
寺田稔総務相「引き続き職責果たす」 辞任論は「耳にしていない」 | 毎日新聞
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