ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック
ラピダスから振り返る日本の国家プロジェクト
日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。 心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？ この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。 超LSI国家プロジェクト（1976年）結論:成功簡単に:半導体製造の基礎研究に成功 大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。 当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。 よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロ
ラピダスに5千億円追加支援 経産省、安保確保「成功に全力」
斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ
北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱（けん）になりかねない。海底トンネルである青
Rapidusは、自動運転やAI＝人工知能など大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資して去年、設立されました。 北海道千歳市にある新工場の建設予定地で9月1日、起工式が行われ、小池淳義社長や西村経済産業大臣、北海道の鈴木知事など関係者が出席し、くわ入れをして工事の安全を祈願しました。 この会社は、世界で実用化されていない回路の幅が2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を目指しています。 新工場では2025年に試作ラインを作り、2027年ごろの量産化を目指していて、国もこれまでに3300億円の支援を行うことを決めています。 一方、韓国のサムスンや台湾のTSMCも2ナノメートル以下の先端半導体の実用化を目指していて、開発のスピードが競争の鍵となります。
ラピダスと｢天才の半導体ベンチャー｣提携の裏側
次世代の最先端半導体の国産化を目指すラピダス。ファウンドリー（受託製造会社）となる同社には、「製造を委託してくれる顧客がそもそもいるのか」という問いがつねに投げかけられていた。今年11月に発表した、とある半導体ベンチャーとの提携が問いへの答えとなりそうだ。 そのベンチャーの名はTenstorrent（テンストレント）。2016年にカナダで設立された、AI（人工知能）向け半導体の設計に特化するファブレス半導体メーカーだ。韓国の現代自動車やサムスングループの投資ファンドなどから累計3億ドル以上をこれまでに調達している。 ラピダスは今後、回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル世代のAI半導体の開発をテンストレントと進めていくことになる。2025年に試作ライン稼働、2027年に量産開始というスケジュールだ。 両社の提携はどのように実現したのか。まずは、テンストレントがどのような企業なのかを
ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、人工知能（AI）向け半導体の技術者を海外で育成する。国内で半導体工場の建設が進む一方、技術者は20年間で6割減った。人材面から半導体産業を底上げする。LSTCは2024年内にも米新興企業のテンストレントへの派遣を始める。国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30〜40歳代の技術者の中から試験や面接を通じ
ラピダスや東京大学は、仏半導体研究機関のLeti（レティ）と共同で回路線幅1ナノ（ナノは10億分の1）メートル級の次世代半導体設計の基礎技術を共同開発する。2024年にも人材交流や技術共有を本格化させる。レティの半導体素子技術を生かし、自動運転や人工知能（AI）の性能向上に欠かせない1ナノ品の供給体制を構築する。ラピダスは2027年を目指す2ナノ品の量産を巡って、米IBMやベルギーの半導体研究
最先端半導体の受託製造を目指すラピダスが1日、北海道千歳市で工場起工式を開いた。2027年に回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルを使った最先端半導体の量産開始を目指す。量産実現には製造技術開発、国内外での顧客獲得、総額5兆円の巨額資金確保という3つの壁を乗り越える必要がある。現状では国内に高性能の先端、最先端半導体をつくる工場はなく、台湾や米国など海外からの調達に頼っている。ラピダスの
国策・日の丸連合・半導体新会社「ラピダス」がお笑いでしかない理由…そもそもの問題として誰が半導体をつくれるのか | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 半導体新会社ラピダスは「ミッション・インポッシブル」 2021年のコロナ特需は終わりを迎え、半導体業界は不況に突入し始めた……と思っていたら、そんな不況を吹っ飛ばすビッグニュースが2022年11月10日に日本列島を駆け巡った。 同日夜7時のNHKニュースが、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソフトバンク、キオクシア、三菱ＵＦＪ銀行の8社が出資する半導体の新会社「ラピダス」が設立され、5年後の2027年までに2nmの先端ロジック半導体を量産すると報じたのだ。 筆者はこのニュースにのけぞり、これはもはや暴挙を通り越して笑うしかないと思った。どう考えても“ミッション・インポッシブル”だからだ。 筆者が“ミッション・インポッシブル”と考える根拠を具体的に示したい。それは大きく言って、次の4点になる。 ①誰が2nmのデバイス設計を行い、誰が2
最先端半導体の量産を目指すラピダスは27日、米アップルやテスラ、インテルなどで先端半導体を設計してきた著名エンジニア、ジム・ケラー氏が率いる米人工知能（ＡＩ）関連スタートアップ、テンストレントとエッジＡＩアクセラレータの開発・製造で協業すると発表した。 エッジＡＩアクセラレータは大量のデータを瞬時に処理するＡＩ半導体を使い、生成ＡＩなどにも用いられる。発表によると、テンストレントはエッジＡＩアクセラレータに使う半導体を開発し、ラピダスがそれを製造する。 今月、日本政府がラピダスの最先端半導体の設計や先端装置・素材技術の研究開発を担う技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）に最大450億円を支援すると発表しており、その枠組みの中での協業となる。 ラピダスの小池淳義社長は協業で生み出された技術は生活支援ロボットや産業用ロボット、自動車などの分野での適用が見込まれるとし、「日本を元気にし
経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
EDA（Electronic Design Automation）ツールとは、ICや半導体、プリント回路基板などの電子設計に使うソフトウエアである。ICが世に出た半世紀以上前、設計はすべて人手で行われていた。しかし、最近のマイクロプロセッサー（MPU）はトランジスタが10億個以上の規模になっており、EDAツールなくしては設計できない。半導体製造プロセスが微細になればなるほどIC上に集積できるトランジスタ数は多くなり、EDAツールの重要性は増す。すなわち、先端プロセスの製造ラインが完成したとしても、そのラインに対応したEDAツールなくしては、そのラインで製造するICの設計データが用意できず、絵に描いた餅になってしまう。現在、北海道に建設中のRapidus（ラピダス、東京・千代田）の2nm世代プロセスの半導体工場も例外ではない。 EDAツールを使ったとしても人手の部分はなくならない。設計者の作
ラピダスが直面する20年の反省と3つの技術課題
先端半導体製造に向けた国策企業Rapidus（ラピダス）が抱える課題に関して、多くの識者が報道やSNS上で非常に厳しい意見を出している。ただ、具体的に何が障壁なのか説明されているケースがほとんどないようだ。今回はラピダスが抱える課題についてビジネス面と技術面から見解を示したい。 2000年代に失敗したファウンドリー経験 ラピダスについては日立製作所と台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）大手である聯華電子（UMC）との合弁、トレセンティテクノロジーズ（TTI）を抜きに語ることはできない。TTIは2000年に設立された。 半導体製造は生産性向上のために製造に使用するウェーハ口径を4インチ、5インチ、6インチ、8インチ（200mm）と拡大させてきた。しかしながら12インチ（300mm）のファブ（工場）建設が具体的に検討され始めた1998年時点では、月産2万枚で少なくとも2000億円の投資が必要
国費１兆円の勝算は？ 次世代半導体に本腰―ラピダス：時事ドットコム
国費１兆円の勝算は？ 次世代半導体に本腰―ラピダス 時事通信 編集局2024年05月06日19時00分配信 【図解】ラピダスの動き 次世代半導体の国産化を掲げて設立されたラピダス（東京）が、２０２７年の量産開始を目指して準備を本格化させている。かつて世界をリードした半導体産業の再興は経済安全保障にも直結し、国は１兆円近い補助金投入を決めるなど後押しする。ただ、技術や採算の面で課題が多く、勝算が立っているとは言い難い。 斎藤経産相に半導体支援要望 ラピダス工場など―北海道知事 「来年４月の試作ライン稼働に向け、めどが立ちつつある」。小池淳義社長は４月２日、量産化の第一関門突破に手応えを口にした。この日、政府から新たに最大５９００億円の追加支援が決まり、同社に投じられる国費は最大計９２００億円に膨らんだ。 ラピダスが目指すのは、世界でまだ量産されていない回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の
最初に全枚葉式についてまとめておく。半導体製造装置の方式は大きく分けて2つある。バッチ式と枚葉式である。 通常はバッチ式と枚葉式の装置をどちらも使う 半導体製造では、シリコンウエハーの上に何度も材料を積んだり、削ったりしたりして、目的とする構造を造っていく。これまでは工程ごとに、バッチ式か枚葉式かを選んで使ってきた。どの工程をどちらの方式にするかは、半導体メーカーのノウハウである。 つまり、これまでも1枚1枚処理する枚葉式は使われていた。ラピダスが他社と違うのは「最初から最後まで枚葉式でやる」という点である。ラピダスが掲げる全枚葉式のメリットの1つ注1）は、処理時間が短縮できるというものだ。 通常のバッチ式と枚葉式の混合方式では、枚葉式の装置を使った後にバッチ式の装置で処理をする場合がある。バッチ式の装置は、必要な処理枚数のウエハーがそろうのを待つ必要があるため、その待ち時間がかかる。すべ
CPU（Central Processing Unit）コア最大手の英Arm（アーム、以下Arm）は、スマートフォンのSoC（System on a Chip）向け新製品「Arm Compute SubSystem（CSS） for Client」（以下、CSS for Client）を発表した。3nm世代プロセスでの製造を想定しており、前世代品に比べてAI（人工知能）推論の処理性能が最大59％向上するなどの特徴があるという。同社は新製品と共に、ファウンドリーとの強固な連係が必要な新たな製品提供方法も発表した。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、米Intel（インテル）と同等の関係を、新規参入するRapidus（ラピダス、東京・千代田）が築くのは難しそうだ。 新製品のCSS for Clientは、同社の最新のCPUコアやGPU（Gra
半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いている。ASMLは半導体製造の主要工程を担う露光装置で世界首位。極端紫外線（EUV）の露光装置を世界で唯一手がける。EU
TSMCのKevin Zhang氏は、先端半導体の開発における日本の自動車業界との連携について語った（写真：飯塚 寛之） 台湾積体電路製造（TSMC）が、日本の自動車業界との連携を強めている。電気自動車（EV）や自動運転車に向け、クルマへの先端半導体の搭載が進む。同社は3nm世代のような先端半導体プロセスをクルマ向けにも提供していく考えだ。今後、TSMCは国内自動車メーカーとどう関わるのか。同社 シニア・バイス・プレジデント 兼 副共同最高業務執行責任者であるKevin Zhang（ケビン・ジャン）氏が、日経クロステックの単独インタビューに答えた。 GPU（画像処理半導体）などで、複数のICチップ同士を同じパッケージの中で相互接続するチップレット集積の採用が進んでいます。チップレット集積などの先端パッケージ技術を取り巻く状況はどう変化していますか。 ロジック半導体向けの先端プロセスは引き続
ラピダスは北海道でどれだけ電力を消費するのか
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半導体技術での提携を発表する米IBMのダリオ・ギル上級副社長（中央）と、ラピダスの小池淳義社長（左から2人目）、東哲郎会長（左端）ら＝2022年12月13日、中島昭浩撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第97回は朝鮮日報（韓国）の成好哲（ソンホチョル）東京支局長が、日本政府が税金をつぎ込んでいる次世代半導体事業について、グローバルな視点から、課題やリスクを分析した。 「ラピダス」。周りの日本人にこの会社の話を持ち出すと、ほとんどの人が知らない。関心すら示さない。それは、日本の国会議員でも大差なかった。「半導体会社ですよね」という薄い反応だ。質問を変えてあれこれ聞くと、ようやく関心を示してくる程度だ。 つい問いたくなる。「あなたを含め、すべ
最先端半導体の国産化を狙う｢ラピダス｣の背景
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イオン移転延期に室蘭市動揺 ラピダス・札幌駅再開発の余波 市有地収入の見通し狂う＜アングル＞：北海道新聞デジタル
【室蘭】イオン北海道（札幌）が、老朽化した室蘭店（室蘭市東町）を同市の市有地に移転する計画に遅れが生じ、新年度にも見込まれた着工が２０２７年度に先送りされることになった。建設業界の人手不足や資材高騰が全国で深刻化する中、次世代半導体製造を目指すラピダスの千歳市進出とＪＲ札幌駅周辺再開発という道内の大型案件が追い打ちをかけ、室蘭のまちづくりにも影響が出た形だ。賃貸料収入の確保が遠のき、市関係者に動揺が広がっている。...
国策ラピダスとTSMC"2つの戦略"で決定的な差
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次世代半導体の国産化を目指すラピダスは2月27日、米国の新興企業TenstorrentとエッジAI（人工知能）向け半導体の開発・製造で協業すると発表した。エッジAI向け半導体の開発に定評があるテンストレントと組み、現在、建設中の北海道千歳市の新工場での量産化を目指す。 エッジAIはスマートフォンや電子機器に直接搭載され、データセンターを介さず、その場で処理するため、消費電力を大幅に抑えられる。将来的に自動運転や産業用ロボットなどさまざまな分野での活用が期待されている。両社は23年11月にエッジAI向け半導体の開発で提携していた。 2ナノメートルの設計技術 Tenstorrentは米Appleや米Intelで半導体の設計を手がけたジム・ケラー最高経営責任者（CEO）が2016年に設立。回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当のCPU（中央演算処理装置）の設計技術を持つ。 27日に東
AI半導体ベンチャーとの協業で見えたラピダスの進展
「そうきたか」。Rapidus（ラピダス、東京・千代田）とAI（人工知能）処理専用チップを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）の協業発表を耳にした時、記者は、膝を打った。Tenstorrentにとってはまだ「新たなファウンドリー選択肢の1つ」でしかないが、ラピダスが掲げる短TAT（Turn Around Time）量産との親和性は高そうだ。 ラピダスとTenstorrentは2023年11月16日（米国時間）にパートナーシップに合意した。Tenstorrentは今後、潜在顧客として、ラピダスの半導体を基に試作品を製造し、Tenstorrentのお眼鏡にかなえば両社の契約に向かう。Tenstorrentにとって、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）に加わる新たなファウンドリーの選択肢になる注1） 。 「ラピダスはこれまでの日本メーカーとは違う。スピード
政府が臨時国会に提出した１３・１兆円の２０２３年度補正予算案のうち、１割以上を占めるのが半導体産業への支援だ。経済安全保障を掲げ、「産業のコメ」とも言われる半導体の国内生産の強化に、前例のない巨費を投じている。しかし、「国丸抱え」で民間事業を支える構図には、危うさがつきまとう。▼経済・総合面＝ＴＳ…
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。著者のクリス・ミラー氏に生成AI（人工知能）時代の日本の勝ち筋をどう見ているのか。新たなAI半導体メーカーとして注目が集まるRapidus（ラピダス）に対しては「2つの賭けをしている」とし、「どちらも正しい」と指摘した。 『半導体戦争』著者 クリス・ミラー氏インタビュー（上） 生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」 日本について伺います。『半導体戦争』では日本の半導体産業の衰退も分析されています。今後、AI時代において日本は存在感を示せるでしょうか。例えば、ラピダスは新しい半導体メーカーですが、台湾積体電路製造（TSMC）のような巨人に対抗できるのでしょうか。 日本の半導体
北海道は16日、苫小牧地区工業用水道第2施設(苫小牧市)での水質検査で、国の飲料水の暫定目標値を超える値のPFAS(有機フッ素化合物)が検出されたと発表した。工業用水としては問題ないが、取水する安平川の上流には安平町内に飲料水を供給する浄水場が3カ所あり、道は同町に水質検査を要請するとともに原因の特定を進めている。 国は1万種類以上あるとされるPFASの代表的な物質であるPFOSとPFOAの合計で1リットルあたり50ナノグラム(ナノは10億分の1)を飲料水の暫定目標値に設定。この数値以下なら、体重50キロの人が毎日2リットルずつ飲んでも健康に悪影響はないとしている。 苫小牧工水第2施設では、安平川から取水した水で1リットルあたり59ナノグラムのPFASが検出された。内訳は、PFOSはほぼ検出されず、大半がPFOAだった。 道は、原因の特定に向けて検出地点の上流8カ所で水質調査を実施。PFA
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 NTTが「光半導体」の実現を目指して光電融合技術の開発を加速する。政府が452億円の支援を決定する中で、最終的に目指す“ゲームチェンジ”の戦略が見えてきた。鍵を握る存在として浮上したの
海外からの富裕層取り込め 新千歳空港に“ビジネスジェット専用施設”オープン ラピダス関係者や研究者の需要にも期待｜FNNプライムオンライン
海外からの富裕層の取り込みを強化しようと、新千歳空港にビジネスジェット利用者向けの専用施設がオープンしました。 北海道産のワインやお菓子などが無料で楽しめるラウンジスペース。新千歳空港にオープンしたのは企業や個人がチャーターしたり所有したりするビジネスジェットの専用施設です。 さらに今回、到着したジェット機の機内も公開されました。 広々としたスペースに加えすしや天ぷら、オマールエビを使った豪華な機内食も。 「飛行機の中も大変立派な作りになっていて、十分リラックスして長旅も苦にならない感じです」（菅井英樹カメラマン） 機内から降りると広々とした空間が広がります。 専用施設は約560平方メートルの平屋で、国際線ターミナルの北側に開設。 CIQと呼ばれる出入国審査や検疫などの専用の機能が備えられ、利用者はプライバシーを確保しつつ、スムーズに手続きできます。 新千歳空港ではコロナ禍前には香港や中国
次世代半導体の量産を目指す日本の半導体メーカーRapidus（ラピダス）は、米IBMとの共同開発で、2ナノメートル（ナノ＝10億分の１）相当の半導体を量産する上で必要な歩留まり（良品率、出来高）や性能などに関する数値目標を先月までに達成し、世界初の量産技術を確立しつつあることがわかった。 ラピダスの小池淳義社長は、4月上旬にニューヨークの研究開発拠点を訪問し、米IBMの幹部らとともに技術的な数値目標を3月末時点でクリアしたことを確認した。その後、100人を超えるラピダスのエンジニアたちに向け、「トランジスタの特性がきちんと計画どおり証明された。量産していく上で大切な歩留まりの大きな関門をクリアしてくれた。この2点が我々にとって非常に大きな成果だ」と激励した。 回路の線幅が2ナノメートル相当の半導体については、台湾のTSMCや韓国のサムスンなども開発を進めているが、現在まで量産技術を確立した
常識破り｢国策半導体ラピダス｣成功に必要なこと
日本で次世代の最先端半導体を量産することを目指して2022年8月に設立されたRapidus（ラピダス）。トヨタ自動車やソフトバンク、ソニーグループなど8社が73億円を出資するほか、日本政府も約3000億円を助成するなど官民一体の一大プロジェクトとなっている。 ラピダスは2027年には2ナノ世代の半導体を量産する目標を掲げているが、同社は半導体業界におけるゲームチェンジャーとなるのか。半導体アナリストの南川明氏が同社の勝算を解説する。 日本にラピダスが必要なワケ まず、ラピダスがなぜ必要なのかを説明しよう 日本は官民一体で先端半導体の国産化を目指しているが、それは、半導体は経済安全保障上、安定確保の重要性が高いからだ。半導体を確保できなくなれば自動車、産業機器など全ての産業が立ち行かなくなる。 特に先端半導体は重要な戦略物資として、世界各国が自国開発や生産を強化する動きが広がっている。海外に
経産省肝いりの半導体企業「ラピダス」への巨額投資は愚策 米IT大手トップも「失敗確実」 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明氏 日本でもお馴染みの米国のITジャイアント企業のCEOが、最近日本のIT関係者に、「自分は何かがわかっていない。何を見落としているのだろう。教えてくれ」と尋ねているそうだ。 【模型】経産省肝いりの「ラピダス」が新しくつくる工場はコチラ 何のことかと思ったら、岸田政権と経済産業省が総力を挙げて進める最先端半導体製造プロジェクトのことだった。民間企業の出資がわずか73億円しか集まらないのに、政府が700億円も出資してスタートした「ラピダス」社が、まだ世界中のどの企業も量産化していない2ナノ（ナノメートル。10億分の1メートルのこと）レベルの半導体を、札幌に工場をつくって早ければ2027年にも大量生産を開始するという。試作ライン建設に2兆円、量産化ライン建設に3兆円かけるという壮大なプロジェクトだ。民間から資金が出ないので、経産省はすぐに2600億円の追加支援を決めた。過去の半導体王国
１兆円もの税金をつぎ込んだ半導体会社「ラピダス」が、大失敗しそうな「３つの理由」（大西 康之,週刊現代） @moneygendai
「日の丸半導体の復活」――錦の御旗を掲げた経済産業省によって、約1兆円もの税金が新会社「ラピダス」に注がれている。しかし北海道千歳市に工場を建設中の同社は、大政奉還後に新政府軍に抵抗した旧幕府軍になぞらえて、「半導体の五稜郭」とも呼ばれる。 「最先端である2ナノのロジック半導体の量産」を目標に掲げるラピダスだが、旧幕府軍と同じく、その夢が実現できるとはとても考えられない。前編記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』に続き、その理由を解説していこう。 合計145歳の経営者コンビ 取材を拒まれたので、一方的にラピダスへの疑問を誌上でぶつけてみたい。「2ナノ半導体の量産」については多くの専門家が、3つの点から「不安」を指摘している。まず経営者だ。 ラピダスの会長には発足のきっかけを作った東氏が就任した。東氏は現在74歳。1996年から2016年
最先端半導体の量産を目指すラピダスは11日、米シリコンバレーで新会社を設立したと発表した。人工知能（AI）企業が集積する地域で顧客開拓を仕掛ける。米国では新興企業もAI半導体の開発に意欲を示している。ラピダスは少量の受注からでも引き受け、新興企業による半導体製造の受け皿になることを狙う。ラピダスは米西部カリフォルニア州サンタクララで新会社を設立した。サンタクララは米エヌビディアや米インテルが本
ラピダス、テンストレント設計のＡＩ半導体で製造受託へ
２月２７日、日本国内で最先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）は、カナダの人工知能（ＡＩ）半導体開発の新興企業テンストレントとエッジＡＩ半導体の開発・製造で協業すると発表した。写真はラピダスのロゴ。昨年２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日本国内で最先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）は２７日、カナダの人工知能（ＡＩ）半導体開発の新興企業テンストレントからエッジＡＩ半導体の製造を受託すると発表した。ラピダスが最先端半導体の顧客の獲得を公表するのは今回が初めて。政府が支援する形で新工場の建設を進める一方で、量産化開始後の顧客の獲得は課題の一つとされている。 ラピダスの小池淳義社長とともに会見したテンストレントのジム・ケラーＣＥＯ（最高経営責任者）は、量産化の時期について「ラピダスの準備ができた段階で生産を迅
１兆円もの税金をつぎ込んだ半導体会社「ラピダス」が、大失敗しそうな「３つの理由」（大西 康之,週刊現代） @moneygendai
顧客がいない！？ 3つ目の不安は、仮に2ナノメートル半導体の量産に成功したとして、それを使う顧客がいるかどうかである。前出の大山氏はこう指摘する。 「自らは設計せず、生産に特化するファウンドリには、ティーチャー・カスタマー（教師役の顧客）が不可欠です。TSMCにとってはアップル、サムスンのファウンドリは自社のスマホ部門がそれに当たります。 最先端の製品を手がけるティーチャー・カスタマーは、何年先にどんな半導体が必要になるかをファウンドリに教え、ファウンドリが量産した半導体を大量に買い付けます。闇雲に2ナノを作っても、買い手が現れなければビジネスになりません」 経営者は「退役兵」とも言える70代で、現場も経験不足。量産はおぼつかないうえ、仮に成功しても買い手が見当たらない。そんなプロジェクトに1兆円もの血税を投じるのは、「経済安全保障」の名の下に、半導体産業が政官利権になりつつあるからだ。
同日に両社が米サンタクララで調印式を開いた。会見でラピダス 社長の小池淳義氏は「Tenstorrentが当社の初期の顧客になることを期待している」と語った。ラピダスは同11月13日に、2023年度内にも米シリコンバレーに営業拠点を置く方針も明らかにしており、米国企業との接点強化に向けた動きを強めている。 ラピダスは2027年内に北海道・千歳市で建設中の自社工場において2nm世代の半導体の量産を目指している。Tenstorrentはラピダスの潜在顧客として、ラピダスの工場でTenstorrentが設計するエッジ機器向けICチップを試作する。Tenstorrentは、このチップの性能やコストなどを評価し、製造契約を締結するかどうかを検討する。 Tenstorrentは2016年に設立されたスタートアップ企業。「伝説」と称される半導体エンジニアであるJim Keller氏がCEO（最高経営責任者
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
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