1月24日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで2014年撮影(2024年 ロイター/Cathal McNaughton) [ミラノ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト(燃え尽き)率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」(イオン中堅幹部)。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波(中波)は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
はじめまして、ライターの石川大樹(いしかわ・だいじゅ)です。 私は免許取得以来、20年以上一度も車を運転したことのない"完全”ペーパードライバーです。仕事柄、運転ができれば取材も楽になるのですが……いまさら怖くて乗れない、というのが正直なところ。 そんななか、運転中の危険シーンである「ヒヤリハット(危ない場面にあったが事故には至らなかったこと)」の映像データベースが存在するという話を聞きました。えっ、めちゃめちゃ参考にしたい……! どんな映像を収集しているかというと…… こういうものです。確かに事故には至りませんでしたが、ドキッとするシーンでしたよね……。 ドライブレコーダーの映像からこのようなヒヤリハットシーンを抽出、蓄積し、交通安全教育などに利用しているのだそうです。 ドライブレコーダーといえば、SNSやメディアで、あおり運転や事故の記録がよく紹介されていますよね。万が一のことがあった
消費税のインボイス(適格請求書)制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国(地方分を含む)に消費税率10%以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」(消費税二重取り)のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10%の商品を1万円(消費税納税額は1000円)でB社に売り、B社は1万1000円(同100円)でC社に販売、C社は1万2000円(同100円)で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国(地方分を含む)に
3月20日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、2011年撮影(2024年 ロイター/Stringer) [20日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所(IHME)が20日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 IHMEの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム(急上昇)」と「ベビーバスト(急低下)」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童(18歳未満の未婚の者)のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24%の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布(※)が公表されています(図1)。 (※)「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭(例えば、高齢夫婦と無職の成人)もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。
今年に入り自動車の大規模盗難が続いている。ターゲットはディーラーにも及び、8月19日には栃木・大田原市のホンダカーズ野崎で11台もの車が盗まれた。懸命の捜索により、30日までに全台を発見したが、被害者が直面したのは、不条理な現実の数々。Xに「犯罪者にとことん優しい日本を痛感」とつづった松本正美店長に投稿の真意を聞いた。(取材・文=水沼一夫) 【写真】厚さ7センチの防火金庫が破壊…事務所はぐちゃぐちゃに荒らされた、実際の写真 「本当最後のフィットは諦めて、しょうがねえかなという思いもあった。でも、探してくれている人がたくさんいる。知らないところで知らない人が。そういう人たちに申し訳ないなという思いと、でも、今週いっぱいにしようという思いがあった。そんな話をしていたところに警察から電話が来た。とりあえず見つかってよかったなというのが本音です。ご協力いただいた方に感謝したいと思います」 30日、
山崎製パン千葉工場(千葉市美浜区)で、アルバイトの女性(61)が菓子類の製造中にベルトコンベヤーなどに巻き込まれ死亡したとの事故を受けて、インターネット上でさまざまな声が相次いでいます。同工場で勤務経験があるとみられる人からは「いつか起こると思っていた」「ベルトコンベヤーのスピードが速くて追いつかない」と嘆く声も。一方で亡くなったのが61歳のアルバイト女性であることから、「議員ばかり裏金で潤っているのに、60代を超えても働かなければならないとは…」などと定年を迎えても働かざるを得ない社会に対する疑問の声も上がりました。(デジタル編集部) 「すごいスピードだった」 「女性がコンベヤーに胸部を挟まれて、意識がない」。24日午前10時20分ごろ、同工場の工場関係者が119番通報。千葉西署によると、菓子類の製造中に千葉市若葉区のアルバイト女性(61)がベルトコンベヤーなどに巻き込まれ、搬送先の病院
啓吾郎 @kei56 スマホが使えることを前提にする施策はちょっとブレーキをかけた方がいいです。 スマホが使えない人は置いてけぼりなのです。 レガシーシステムと言われてもラジオの方が簡便かつ強力です。 写真は時刻表がQRコードになった駅の看板。 pic.twitter.com/OHTVHUVmMb x.com/sakkurusan/sta… 咲来さん@ @sakkurusan AMほぼ全廃で、FMに移行。聴ける範囲が狭まるといっても、radikoがあるからいいだろって声あるが。あのな、radikoには「時差」という最大の弱点があるのよ。しかも2分間以上の長い時差。 ということは、もし緊急地震速報がラジオで流れた場合。radikoで聴いてる場合は全く意味をなさないということ。大津波警報も、2分遅れは確実に命にかかわる。 なのでこの問題はそう簡単な話ではない。総務省は全く聞く耳もってないけど
ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設 利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」(ファイブゼロジャパン)として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X(旧Twitter)のAPI上限で自動投稿
無印良品が、都市再生機構(UR都市機構)と共同で「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」を進めているのをご存じだろうか。住戸をリノベーションし、賃貸物件として供給する同プロジェクトは2012年に始まり、現在では1200戸以上を供給している。随所に無印らしさを表現するリノベーション物件は40代以下の若年層に人気だという。 果たしてどのような目的で、団地という一見「古臭い」テーマに取り組んだのか。無印良品の住宅事業を担うMUJI HOUSE社(東京都文京区)に取材した。 団地の魅力に目を向けて、プロジェクトが進んだ MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクトは、UR都市機構と無印良品のMUJI HOUSEによる共同事業として2012年に始まった。UR都市機構が保有する団地の賃貸物件をリノベーションして貸し出すプロジェクトだが、物件の設計とPRはMUJI HOUSEが手掛ける。 関
JAFの衝突実験。シートベルトをしていない後部座席のダミー人形が前方に飛び出した。チャイルドシートの使用推奨を150センチ未満に引き上げる(JAF提供) チャイルドシートを使わず、シートベルトをした子供が死傷する事故の増加を受け、日本自動車連盟(JAF)がチャイルドシートの使用を推奨する基準を見直すことが21日、わかった。これまでチャイルドシートの使用は身長140センチ未満を推奨していたが、安全性を重視し、来年に150センチ未満に引き上げる。 国内では法律で6歳未満の乳幼児はチャイルドシートの使用が義務付けられている。一方、JAFは6歳以上でも140センチに満たない場合は児童用チャイルドシートの着用を推奨している。 大人の体格に達していない子供がシートベルトを使用すると、鎖骨の中心付近ではなく、首にかかってしまい、事故の衝撃で頸(けい)動脈を切断して死亡するケースもある。また、腰骨ではなく
WHOが「冬は室温18度以上にすること」と強く勧告 今から約5年前。2018年11月にWHO(世界保健機関)は「住宅と健康に関するガイドライン」を公表しました。その中で各国に「冬は室温18度以上にすること」を強く勧告しましています。特に子どもや高齢者には「もっと暖かい環境を提供するように」と言葉が添えられました。 ・WHOは「温かい住まいと断熱」を勧告 なぜWHOは年齢を問わず「冬の室温18度以上」にこだわるのでしょうか? 伊香賀先生によれば「冬の室温が18度以上であれば、呼吸器系や心血管疾患の罹患・死亡リスクを低減することが、エビデンス(根拠)は中程度だとしながらも、確認できたからです」と言います。 またイギリスはWHOの勧告より前の、2011年に住宅法を改正し、室温を18度以上に保つことを賃貸住宅に義務づけました。達成できない賃貸住宅に対して行政は解体命令を出すこともできます。賃貸住宅
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ(賦課金の徴収)など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済(繰戻し)が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相(中島みなみ撮影)。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく
日本放送協会(NHK)は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
ヤマト運輸は8月6日、事前に購入した専用の封筒に入れた荷物(A4サイズ相当・厚さ3cm以内)を、全国一律420円(税込)で郵便受けに送ることができる新商品「こねこ便420(よんにーまる)」を発表した。宅急便と同じスピードで配送するという。 個人・法人問わず利用可能。8月26日から東京都を皮切りに専用封筒の販売を始め、順次、全国展開する。 こねこ便420は、日本郵便の「レターパックライト」(370円/A4サイズ・3cm・4kgまで)に似た商品。 運賃込の専用封筒(420円)は、ヤマト運輸の営業所かドライバーから事前に購入して利用する。営業所では1枚から、ドライバーからは10枚単位で購入できる。 封筒に荷物を入れて宛先や品名を書き、ヤマトの営業所に持ち込むか集荷を頼んで送る。集荷は1個から対応する。ヤマト運輸の「荷物お問い合わせシステム」から荷物の追跡も可能だ。 最短1日で配送する。日時指定は
スマートフォンが、気づかないうちにデータや位置情報を共有しているのではないかと心配しているなら、先に発表された新しいレポートは不安を煽る内容になっている。 「グーグルの監視を拒否することはできない」とCybernewsの調査チームは警告する。彼らは、新しいスマートフォンからグーグルのサーバーに継続的に送信される秘密のデータストリームを捕捉した。さらに懸念されるのは、「このスマートフォンは定期的に新しいコードをダウンロードして実行しようとしており、セキュリティリスクが生じる可能性がある」という彼らの主張だ。 Cybernewsのチームは、「新しいGoogleアカウントとデフォルト設定の真新しいPixel 9 Pro XL」を用意し、中間者攻撃によるデータ傍受を可能にするためにルート化(特殊なやり方での管理権限取得)した。チームは「送受信トラフィックを中間で取り込み、カスタムセキュリティ証明書
パリ五輪のトライアスロン競技のテストイベント=2023年8月18日、仏パリのセーヌ川に架かるアレクサンドル3世橋/Stephanie Lecocq/Reuters (CNN) オリンピックの開幕が迫るフランス・パリで、トライアスロンなどの会場となるセーヌ川の大腸菌が依然として許容水準を上回る日が多く、安全に泳げる状況ではないことが、市の検査で明らかになった。 パリ市が行った水質検査の結果、トライアスロン競技の会場となるアレクサンドル3世橋の大腸菌は、6月3日~7月2日にかけての30日のうち22日で許容限度を上回り、選手に重大な健康被害を生じさせる可能性があることが分かった。 それでも当局は、ここ数週間で気象条件が改善して水質は向上していると説明し、オリンピックに問題はないと強調。パリのアントワーヌ・ギルー副市長は10日、CNNの電話取材に「この季節らしい天候になっている」「セーヌ川の水質は
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え 石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ
リンク NHK NEWS WEB 長野 宮田村の殺人未遂事件 指名手配の指定暴力団幹部を逮捕|NHK 首都圏のニュース 【NHK】2020年9月、長野県宮田村で男性を拳銃で撃ってけがをさせたとして、殺人未遂の疑いで全国に指名手配されていた指定暴力団の55歳の幹部が、1… 2 リンク FNNプライムオンライン 【速報】指名手配犯 金成行容疑者逮捕 2020年発生の殺人未遂事件|FNNプライムオンライン 2020年9月28日、長野・宮田村で発生した殺人未遂事件で、警察は全国に指名手配されていた暴力団幹部を殺人未遂容疑で逮捕した。長野県警などは、2020年9月28日、長野・宮田村で発生した殺人未遂事件で、全国に指名手配されていた暴力団幹部の金澤成樹こと金成行容疑者を殺人未遂容疑で逮捕したと発表した。金容疑者は2020年9月28日、長野・宮田村で当時48歳の男性の脇腹を拳銃で撃ったとして、殺人未遂
Jリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。19日に開かれる理事会で承認されれば、来季から施行される。1993年のリーグ開幕から、地域密着を打ち出すために企業名を入れることを認めていなかった。複数の関係者によると、開幕から30年が経過し、Jクラブのあり方が周知、理解され、コロナ禍明けで苦しむクラブ経営のメリットを拡大する狙いがあるという。 Jリーグが企業名入りクラブ名称の“解禁”に踏み切る。関係者の話を総合すると、クラブ経営のメリットを増やすために議論されてきた同案は、すでにJリーグ、各クラブの代表者間で協議され、実施の方向で合意に達したという。実施時期については最終調整中だが、早ければ来季からクラブの権利として認められる可能性が高くなった。 Jリーグは93年の発足時、当時の川淵三郎チェアマンが、地域密着を前面に押し出すべく、企業名をチ
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
» 【検証1カ月】iPhoneの時は気づかなかった! 福袋に入ってたAndroidを使ったら分かったiPhoneの凄さ 特集 失くして初めて分かることがある。当たり前に持っていたからこそ分からなかったそのありがたみ。今はただただ過去の日々が輝いて見える。iPhoneのことなんですけどね。 2024年の正月、ビックカメラの「先着10名・SIMフリースマートフォン福箱」でXiaomi Japanの『Redmi Note 11 Pro 5G』を入手した私(中澤)。初めてのSIMフリースマホ! 初めてのAndroid!! でも、1カ月使った今、iPhoneの凄さを思い知る日々です。 ・文字情報だけ見たらめっちゃ良いと思った 私が使用していたのはiPhoneXなので発売年は2017年。一方のRedmi Note 11 Pro 5Gは2022年に発売されたもの。ゆえに、カメラも1憶800万画素とiPh
山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客(2024年1月1日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを
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