インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい（自民党、大阪選挙区）を追加しました。 248776 pv 6595 298 users 122 まとめ 法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい ※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM（
【画像】 朝日新聞のカメラマン､望遠圧縮で品川駅の混雑を演出するも､｢圧縮マン｣と連呼され釈明 1 名前：黒(兵庫県) [US]：2021/01/08(金) 15:20:59.65 ID:AS794XT/0 ヤムラ会長（一時的に解錠中） @aoyamadai 今朝の品川駅で圧縮マンが大活躍！ 2021年1月8日 午後1:11 https://twitter.com/aoyamadai/status/1347395505534369797 西畑志朗 Shiro Nishihata @NSHT_46 2021年1月8日 午後2:05 望遠レンズで撮影するのは、通行される方の邪魔にならないように背後が柱の場所まで 下がり、離れて撮影するためです。当該の場所では、近くに寄って撮影すると歩行の 邪魔になるので、ほとんどのカメラマンが望遠で撮影しています。 https://twitter.com/NS
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安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高
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Dappiの闇は深い - 読む・考える・書く
Dappiとは Dappiは内調と関係している？ ついにDappiは「法人」であることが判明 マスコミがこれを追求しないのは「同類」だからか？ Dappiとは 知らない人もいるかもしれないので一応説明しておくと、Dappi（@Dappi2019）というのは、自公政権を一方的に擁護し、左派・リベラルを攻撃するデマばかり流している、Twitterの「大物ネトウヨ」アカウントである。 Dappiが流してきたデマは数知れないが、いくつかピックアップしてみるとこんな感じだ。 とんでもないデマ 女性国際戦犯法廷は、裕仁有罪の判決を下したが、「死刑」なんて一言も言ってない。そもそもそういう法廷ではない。 あと、拍手は起こったが万歳なんてしてない。 拍手したからよく覚えてるよ。 大多数が日本人じゃない、も嘘。 https://t.co/GmldLyFgWy — おわてんねっと(凍結) (@zzOMecpI
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
「ここまで大きな問題になるとは…」Dappiめぐる裁判、従業員による私的な投稿と主張のWEB制作会社「業務と無関係」と改めて反論
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が1月23日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。 その投稿内容や頻度から、「Dappi」の運用は会社の業務の一環であったと指摘した両議員側に対し、会社側は改めて「業務と無関係」であると反論。いち従業員による私的な投稿であったというこれまでの主張を、改めて強調した。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開
【悲報】 アメリカの大暴動デモ、中国総領事館が仕掛けていた 1 名前：ピクシーボブ(静岡県) [KR]：2020/07/26(日) 15:10:49.21 ID:rn3wa3e90 (FOX News)米国の暴動デモに中国の総領事館が資金提供し、後方支援していたという話があります https://video.twimg.com/ext_tw_video/1286019499100180487/pu/vid/1294x720/X7X44TZtyREs2wX_.mp4 BREAKING: Chinese Consulate in Houston possibly involved with riots across the nation (Fox Business) FOXニュース 2020/7/25 https://twitter.com/BreakingNAlerts/status/128
安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
賃金が上がらない国になった、日本を待ち受ける「修羅場」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈* 2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権
【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した
厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針だ。休業しても従業員の収入が減らないよう助成率を上げ、小規模企業に雇用維持を促す。【正式発表記事】休業要請に応じた中小、手当全額を国が補助 雇用助成金新型コロナウイルスの感染拡大で、外食・サービスなどの小規模企業は資金繰りが厳しい。厚労省は雇用調整助成金を通じて
ソ連のKGBによる日本への情報工作
Mitsouroko @m_uroko 「KGBが少なくとも1人の有力なエージェントを抱えていた日本の主要新聞である朝日新聞社は、1973年の夏、イシダのモスクワ訪問後に次のように報じた。」 via "The Mitrokhin Archive II" #ミトロヒン文書 pic.twitter.com/X5Z2a5BGhG 2017-07-23 17:05:53 Mitsouroko @m_uroko 『ソ連は、領海侵犯罪で拘束された日本の漁民49人全員を即時に解放すると発表した。 今回の発表は、訪ソ中のイシダヒロヒデ衆議員副議長との会談の中で、ソ連最高会議幹部会議長が発表した。』 via "The Mitrokhin Archive II" #ミトロヒン文書 2017-07-23 17:15:34 Mitsouroko @m_uroko 「KGB第1総局第7課（日本担当）所属であったスタ
毎日新聞と社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党などが合流して新党を結成することで野党に対する期待が高まったかを尋ねた。「もともと期待していない」との回答が65％に上り、「期待は高まった」は24％にとどまった。「期待は低くなった」と答えた人も10％いた。 自民党総裁選と並行して合流新党の代表選も行われているが、旧民主党勢力の再結集に対する世論はなお冷ややかだ。自民党の政党支持率が…
内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった 外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。 当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。 国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない
ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
#出版物の総額表示に反対しますのツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位）2021年4月か... - Yahoo!知恵袋
#出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう #出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう ですが、疑問点があります。 1、2004年〜2013年の期間は、既に出版物も総額表示が義務付けられていましたよね？（総額表示になっていない出版物は2013年〜2021年発行分のみですよね？） 2、総額表示については2004年に義務付けられており、今は特例的な猶予期間に過ぎないのに何故今さら騒ぎになっているのですか？ 3、出版社や書店の負担が問題視されていますが、消費税が10%に確定した時点で新規発行物は総額表
1月11日、海上自衛隊の哨戒機2機がアフリカ北東部にあるジブチ共和国に向かって出発しました。すでに同地を拠点にソマリア海賊監視任務に就いている2機との交代のためですが、今度の部隊からは活動エリアが北アラビア海やオマーン湾に拡大されます。いわゆる中東派遣の第1陣となるわけです。 今後、2月2日には護衛艦1隻が同じく出航します。これらの部隊は中東海域で、日本関連船舶の安全確保のための情報収集活動を行うことになります。結局、米国側から求められていた有志連合には加わらず、ホルムズ海峡やペルシャ湾といった危険地域にも近づきませんが、見方によってはイランへの敵対的行為とも受け取れます。
ドナルド・トランプ米大統領は13日、ツイッターで「Prince of Whales（クジラ公）」と会ったことがあると投稿した。イギリスの皇太子の称号、「Prince of Wales（ウェールズ公）」を書き間違えたとみられる。 トランプ大統領はツイートで「私は毎日『外国政府』と会ったり話したりしている。この間はイングランド（イギリス）の女王、クジラ公、イギリスの首相、アイルランドの首相、フランスの大統領、ポーランドの大統領に会った。そして『何でも』話したんだ！ こういう電話や会談をすぐにFBIに報告すべきか？ 馬鹿げてる！ そんなことしたら二度と信用されなくなる。フェイクニュースのメディアは僕の発言を丸ごと報じてくれない。大事な部分をわざと出さない」と書き、報道したメディアを攻撃した。
中東を知るには、まず日本の歴史を知るべし 2019年は「令和」改元と天皇の代替わりにともなう一連の行事があり、天皇の存在が国の内外で大きくクローズアップされた年でした。もう一度、日本の歴史を学び、天皇の存在について考えてみようと思った方も多かったと思います。 2020年は、中東の大事件で幕が開けました。イラン革命防衛隊の対外謀略機関「コッズ部隊」を率いるスレイマニ司令官が、訪問先のイラク・バグダードで米軍の無人偵察機による爆撃で殺されたのです。イランは米国に対する報復を宣言し、トランプ政権は報復には報復で応えると牽制しました。 中東問題は複雑でよくわからない、イスラム教徒の行動が理解できない、という日本人は多いのですが、実は日本の皇室の歴史についてある程度、理解していれば、イスラム教徒、特にシーア派の論理もたやすく理解できるのです。
【画像】「一瞬グラフかと思った」報ステの印象操作が酷すぎると話題に 1 名前：てっちゃん(愛媛県) [US]：2020/10/20(火) 11:19:43.55 ID:cT8XqB8d0 おぢさま@4船&マンドラ@Odiodi2010 報ステのこれ一瞬グラフかと思ったわ 金鵄参来@kinshi_maiku ＞報ステのこれ一瞬グラフかと思ったわ FF外から失礼します！ 録画データでFACT CHECK! It's a fact!!! #報道ステーション 、ダメだこりゃ #偏向報道 と #印象操作 の宝庫 #報ステ #tvasahi https://video.twimg.com/ext_tw_video/1318260795990446080/pu/vid/640x360/kjJ8FM08_MrnUtpq.mp4 https://twitter.com/Odiodi2010/status/1
13日、ホルムズ海峡も近いオマーン湾で2隻のタンカーが攻撃された。1隻は日本の海運会社が運航するタンカーであり、また時期が安倍首相のイラン訪問に重なっていたことから、この2つの要因が背景化されて、日本でも大きく報道された。当然とも言えるが、誰が攻撃したのかということが話題になるなか、米国はイラン革命防衛隊によるものと名指しで非難し、英国もそれに追従する形となってきた。イラク戦争時を想起させるような空気も感じられる。 実際は誰が攻撃したのか？ 現状、国際世界の表向きとしては、判然としていない。私はイラン革命防衛隊によるものではないかと思う（イラン革命防衛隊はイランという国家が国家に収納できていない暴力である）。が、それは私の考えにすぎず、根拠となる事実はない。 しかし国際外交的には、「何をもって事実とするか」ということがより問題である。つまり、①米国はイランによる攻撃である事実をどこまで知っ
「中東和平の初心者」安倍首相が41年ぶりイラン訪問で味わった痛い教訓 ホルムズ海峡は閉鎖されるのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「付着機雷を除去するイラン革命防衛隊」とされる米軍の公開映像（提供：U.S. Military/ロイター/アフロ） イラン訪問中に日本のタンカーが攻撃された［ロンドン発］安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領の要請で41年ぶりにイランを訪問している最中に原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くで日本のタンカーが攻撃を受けました。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中東和平の初心者が痛い教訓を味わった」と報じました。イランとの核合意を破棄した超タカ派・トランプ政権とイランの緊張はこれまでにないほど高まっています。 トランプ大統領の交渉術は北朝鮮の核放棄を巡る米朝首脳会談、中国や欧州連合（EU）との貿易戦争を見れば分かるように緊張をギリギリまで高めて相手に譲歩を迫るのが定石です。 2016年11月には1ドル=3万1998イラン・リアルだった為替相場は4万2105イラン・レアルまで急落。ウ
政治的混乱でハイパーインフレが続く南米ベネズエラの中央銀行は、現在の最高額の100倍にあたる高額紙幣を新たに発行すると発表しました。しかし急激なインフレは収まっておらず、早くも効果を疑問視する声が上がっています。 経済も悪化してハイパーインフレに陥り、ファストフードでハンバーガーのセットを買うには最高額の紙幣でも60枚程度が必要で、紙幣の不足が深刻になっています。 こうした状況を受けて、ベネズエラの中央銀行は現在の最高額の紙幣500ボリバルの100倍にあたる５万ボリバルの紙幣など、新たに３種類の高額紙幣を発行すると発表しました。 しかし、ベネズエラでは去年８月に通貨の単位を10万分の１に切り下げるデノミネーションが実施されたばかりです。 先月のインフレ率も81万％に上るなど急激なインフレは収まっておらず、新たな紙幣の発行に対しては早くも効果を疑問視する声が上がっています。
【ワシントン＝海谷道隆、ニューヨーク＝村山誠】シャナハン米国防長官代行は１４日、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で起きた日本などのタンカー２隻への攻撃について、「情報の機密をさらに解除し、より多くの情報を共有したい」と述べた。イランの攻撃への関与を裏付ける情報を関係国などに提供し、米国の主張に対する国際社会の理解を広げる狙いだ。 シャナハン氏は国防総省で記者団に「（中東を管轄する）中央軍が、任務を遂行する上で必要な資源と支援を確実に得られるようにしている」とも語った。情勢は緊迫化しており、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）ら政権内の対イラン強硬派が、中東に展開する米軍の増強を求める可能性がある。 米軍は１３日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊が攻撃に関与したとする映像を公開したが、イランは攻撃を全面否定している。シャナハン氏は１４日、記者団に「我々は（米国の主張への）支持を広げなけれ
緊張高まるアメリカとイラン。今週、大阪で行われるＧ20サミットでも主要議題となる見通しです。イランを「世界最大のテロ国家」と呼んで敵視し、軍事、経済、政治のあらゆる面で圧力を強め続けるトランプ政権。アメリカは、そもそも、なぜそこまでイランを敵視するのでしょうか。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 「ここ２、３年の間に、アメリカとイランは戦争になると思いますか？」 アメリカで、５月に行われたある世論調査の質問です。「戦争になりそう」と答えた人の割合は、実に51％。半数を超えるアメリカ人が、イランとの戦争が現実味を帯びていると感じているのです。 これは、対北朝鮮、対ロシア、対中国を上回っています。また、別の調査では、アメリカ人の８割以上が、イランに対して否定的な見方を持っていることもわかりました。
【フェイクニュース】テレ朝「イラン外相が安倍首相がイラン妨害に加担していると投稿」←実際は真逆の意味でした ｜ 保守速報
1: 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] 2019/06/14(金) 15:31:58.45 ID:E8s17gxp0 元のツイート IranInJapan/ 駐日イラン大使館 @IraninJapan ザリーフ外相：事実に基づくあるいは状況証拠の断片もなく、アメリカが直ちにイランに対する申し立てに飛びついたのは、「Bチーム」が「Bプラン」へと動いていることを十分すぎるほど明らかにしている： 外交ー安倍総理によるものも含めてーの妨害工作と、対イラン「経済テロ」を隠すことだ。 長島昭久 @nagashima21 ホルムズ海峡におけるタンカー攻撃事案の真相については依然不明だが、米政府が異例のスピードで公開した映像はパワフルなものだったし、米イラン関係改善を阻害する米側の”B Team”の一味として安倍首相を名指し批判したイランのザリフ外相のツイートもまた日本政府にとっては破壊的なものであ
トランプ氏の「イランがやった」発言、証拠と次の展開に疑問残す（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領はペルシャ湾で13日起きた石油タンカー攻撃について「イランがやった」と述べ、同盟国や専門家も大方同調している。しかし、トランプ政権が提示した証拠の強さや、次の展開を巡る疑問は解消されていない。 米国ではシャナハン国防長官代行が「状況が悪化する場合は危機管理計画の策定」が軍に必要なのは明らかと発言した。一方、2020年米大統領選で民主党の有力候補と目されるサンダース上院議員は、戦争の「口実としてこの事件が利用されてはならない」と主張し、利用されれば「米国とイラン、地域、そして世界にとって紛れもない大惨事になる」と警告した。 英国はホルムズ海峡付近を航行するタンカー２隻への攻撃について、イランが背後にいたのは「ほぼ確実だ」と指摘。国連のグテレス事務総長は 「真実を知ることが極めて重要だ」として、独立した調査を呼び掛けた。
大統領の発言は、ホワイトハウスのホームページに全文が掲載されている（https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-fox-news-virtual-town-hall/）。トランプ氏は「FOXニュース」の視聴者と語る番組で、次のように語っていた。問題の部分は、以下の通りである（一部略）。 質問者：あなたは「ウイルスが武漢ウイルス研究所から来た」と信じるに足る証拠を見たのでしょうか。 大統領：そこで何が起きたのか、を正確に示す報告書が出てくるだろう。それは、非常に決定的なものになる、と思う。 質問者：何か邪悪なことがあったのか、それとも単なる間違いだったのか。それを示唆する材料はありますか？ 大統領：私は個人的に「彼らはとんでもない間違いを犯した」と思う。彼らはそれを認めたくないのだ。我々はそこ
6月20日、イランがホルムズ海峡上空でアメリカ軍の大型無人機を撃墜しました。イランは領空侵犯されたと主張、アメリカは領空侵犯は無く国際水域の上空を飛行中だったとしています。撃墜されたのはアメリカ海軍の大型無人機「MQ-4Cトライトン」のプロトタイプで、RQ-4グローバルホークの海洋監視型です。イラン側が撃墜に使用したのはイスラム革命防衛隊の地対空ミサイルシステム「ホルダード月3日目」です。 撃墜場所についてアメリカとイランの言い分が食い違っていますが、アメリカの主張通り領空侵犯が無かった場合はイランによる一方的な攻撃となり大変な問題になります。イラン側の主張通り領空侵犯への対処であるなら正当性がありますが、しかしMQ-4Cトライトンはその運用方法から敵国を領空侵犯して情報を持ち帰る目的の偵察機ではありません。ステルス性能も無く速力も遅く、大型で滞空性能の高さを生かして広域を長時間に亘って監
タンカー攻撃、イランの責任は「ほぼ確実」 英外相
中東のオマーン湾で、攻撃を受けたとされるタンカー。イラン学生通信（ISNA）提供（2019年6月13日提供）。(c)ISNA / AFP 【6月15日 AFP】ジェレミー・ハント（Jeremy Hunt）英外相は14日、中東のオマーン湾（Gulf of Oman）で13日発生したタンカー攻撃について、英国独自の情報評価により、「ほぼ確実」にイランの責任であるとの結論に達したと述べた。 ハント氏は外務省声明を通じ、「われわれ自身による情報評価は、攻撃の責任がほぼ確実にイランにあるという結論を導くものだ。直近の一連の攻撃は、イランによる不安定化行動のパターンの上に成り立っており、地域に重大な危険を及ぼす」と表明した。 英外務省の声明は、今回の攻撃について、イランの強大な軍事組織である革命防衛隊（IRGC）が実行したと名指しで非難。「他の国家・非国家主体の責任とすることは妥当ではない」と言明して
US releases video it claims shows Iran removing unexploded mine from Gulf tanker | CNN Politics
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Dappi on Twitter: "産経とフジの世論調査の委託先の下請けだった【日本テレネット】の代表取締役会長は辻元清美・福山哲郎・前原誠司といった野党大物政治家に寄付してます。 https://t.co/aDg4SJP9Jy"
産経とフジの世論調査の委託先の下請けだった【日本テレネット】の代表取締役会長は辻元清美・福山哲郎・前原誠司といった野党大物政治家に寄付してます。 https://t.co/aDg4SJP9Jy
イランの報復を受けてもトランプ氏が「すべて順調」とした理由
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 主権侵害を繰り返
「この判断は、機密情報、使われた武器、作戦遂行に必要な専門技術のレベル、船舶に対する最近のイランによる攻撃、そして、これほど高度に洗練された行動を取れる胆力や熟練度をあの地域でもっている組織は他にないことに基づいている」とポンペオ氏は話した。 これはかなり厳しい判定だ。だが、機密情報がどういう性質のもので、タンカー2隻の被害に関する分析が他の情報（攻撃に関与した他の船の動きに関する人工衛星などの追跡情報など）でどれだけ裏付けられているのかについては、詳細がほとんど示されていない。
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