「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
復習効果がすごい。メモ術「ツェッテルカステン」×「付箋ノート」が勉強内容の整理に最適だった - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
もしも、社会人のあなたが勉強に対して苦手意識があり、それでいて学び直しの必要性を強く感じているならば、少しでも楽しく、少しでも効率よく、そして、できるだけ負担の少ない勉強法を求めるのではないでしょうか。 そこで、大人になっても “勉強” という言葉に拒否感を覚える筆者が、すごいメモ術「ツェッテルカステン」と「付箋ノート」を合体させ、スキマ時間で楽しく勉強する方法を探ってみました。 【ライタープロフィール】 STUDY HACKER 編集部 「STUDY HACKER」は、これからの学びを考える、勉強法のハッキングメディアです。「STUDY SMART」をコンセプトに、2014年のサイトオープン以後、効率的な勉強法 / 記憶に残るノート術 / 脳科学に基づく学習テクニック / 身になる読書術 / 文章術 / 思考法など、勉強・仕事に必要な知識やスキルをより合理的に身につけるためのヒントを、多
「新品で20万円くらいするアーロンチェアが65,000円!?」中古OA屋さんにきたら事務所がたたまれ過ぎて高級椅子の在庫が潤沢であった
かぶまるこ🍀 @OL_kabu2020 すごい… 某外資IT企業の入っている大型ビルが、夜になると真っ暗で明かりがひとつもついていない。たぶん全員テレワーク。もうオフィスいらない会社も多そうだから、しばらく中古市場が賑わいそうね💦 twitter.com/_nyaruse_/stat… 2021-02-13 02:24:18
by Morgan Davis 現代では多くの人々がスマートフォンの電卓アプリを使っていますが、過去には電子式ではなく機械式の計算機も使われていました。1948年に登場して以降、約20年にわたり地球上で最高のポータブル計算機だった「クルタ計算機」は、ナチスの強制収容所に収容されていた囚人によって発明されたとのことで、テクノロジー系メディアのArs Technicaがその歴史についてまとめています。 The hand-cranked calculator invented by a Nazi concentration camp prisoner | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2021/12/the-remarkable-history-of-the-hand-cranked-curta-mechanical-calculato
電子計算機っていうとハードウェアがイメージされるところにちょっとした「ハコモノ行政」っぽさがある - in between days
愛媛県庁の大型計算機が退役するのでセレモニーが執り行われた、というニュースがNHKのサイトに出てたんですが、何か分かりにくいなあ、こんがらがってるなあ、と思ってしまった。 よく「ハコモノ行政」っていうけれど、この分野でも大切にされるのは外側の箱なんだなあ。 「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し｜NHK 愛媛のニュース 50年も使われてきた電子計算機ってどんなの？ 気になるのは次の箇所で、これを読んでどういう「電子計算機」をイメージします？ 愛媛県庁でおよそ50年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が20日で終了となり県庁で催しが行われました。 50年にわたり使われてきた大型の演算装置？？ ということは1970年代のメインフレームだろうから、昔の漫画とかでよく見た磁気テープのストレージがカタカタと動くこういうやつかな？ By Ar
キヤノンは２０２５年１２月期までに事務機器を中心に高級機種の生産を国内に移管する方針だ。２１年１２月期はコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）や部材不足の影響により、アジアを中心とした生産拠点での生産計画額に対して約２５％減産した。日本での生産比率を高めることで、サプライチェーン（供給網）の安定化と円安時代に対応する。 御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）が日刊工業新聞の取材で明らかにした。「何か起きた時には国内の方が手を打ちやすい。主力製品を徐々に国内生産できるようにする」と述べた。 海外生産しているのはカメラやプリンターをはじめとした事務機器など。カメラは既に高級機種を国内生産しているという。今後、事務機器でも高級機種を国内生産できる体制を構築する方向だ。 キヤノンはフルサイズミラーレスカメラや半導体製造装置、個人用のレーザー・インクジェットプリンターの需要が好調。ただ、ロッ
三井住友銀行は5月1日、事務機器の保守を委託したOKIクロステック（東京都中央区）が、同行の顧客情報が保存されたHDD2個を紛失したと発表した。 HDDに記録していた情報は、三井住友銀行の葛西支店（東京都江戸川区）で2009年1月21日～18年10月15日の間に通帳の発行や繰り越し手続きをした顧客の氏名、口座番号、残高など最大で約7万件。 HDD内のデータは暗号化しており、第三者によって内容を解読されることはないとしている。HDDが不正に持ち出された形跡はなく、1日時点でHDDは見つかっていない。 三井住友銀行は今後、OKIクロステックに管理体制の強化を求めるとともに、委託先の管理状況を再確認するなど再発防止を行うという。 関連記事 テレワーク導入に“大慌て”の企業が、見直すべきセキュリティの基本 新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、多くの企業が急きょテレワークに取り組んでいます。
大阪・関西万博の建設現場に「電源いらずのコンビニ」出現！ どうやって運営しているの？（THE EV TIMES） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 大阪・関西万博の建設現場に「電源いらずのコンビニ」出現！ どうやって運営しているの？ 自立電源システム搭載の移動型無人トレーラーのファミマが登場 2025年4月13日の開幕まで1年を切り、急ピッチでパビリオンの建設が進む大阪・関西万博の建設現場に、大手コンビニチェーンのファミリマートが新たな店舗をオープンした。建設現場で働く労働者向けの店舗ではあるのだが、この店舗が目新しいのは20フィートサイズのコンテナをベースに、自立電源システムを搭載した移動型無人トレーラー店舗である点だ。 ［THE視点］ファミマのEV充電事業に参加した現役エンジニアから見た「コンビニ×EV充電器」の利点 開発したのは日立ハイテク、竹中工務店、クロコアートファクトリーの3社。この移動型無人トレーラーは「スマートトレーラーハウス」と呼ばれ、コンテナの屋根に
迫る物流「２０２４年問題」 運転手不足に懸念、業界対応急ぐ―荷物３割超運べず 2023年03月28日07時05分 ヤマト運輸が運行するダブル連結トラック（同社提供） トラック運転手の時間外労働に法律で年９６０時間の上限が課される２０２４年４月まで１年に迫った。物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されている。各社は「２０２４年問題」への対応を急いでいるが、課題は山積している。 【ワード解説】物流の２０２４年問題 野村総合研究所は、この問題により３０年に予想される国内の荷物量のうち３５％が運べなくなる可能性があると試算。物流網を維持するには「料金割り増しや運送頻度低下が生じる恐れがある」と分析する。背景には、電子商取引（ＥＣ）市場拡大で荷物量が増える一方、人口減少や労働環境の過酷さで若手の運転手確保が年々難しくなっているという事情がある。
ハンコを自動で押印してくれるという話題のロボットを取材しました。判例によって認められ、日本のハンコ文化と契約書の法的証拠力を支えてきた「二段の推定」のロジックが、今ディスラプトされようとしています。 話題の「自動押印ロボ」を取材に国際ロボット展へ 2019年12月、何かの冗談かと目を疑うようなニュースが注目を集めました。人間に代わって自動でハンコの押印作業を担う自動押印ロボット を、デンソーと日立の関連会社が共同で開発し販売するというニュースです。 その目で実物を確かめるべく、2019年12月18日〜21日まで東京ビックサイトで開催されている「2019国際ロボット展」へ取材に伺いました。 ・印章ユニット装填 → 朱肉づけ → 押印 → 印章ユニット取外し ・紙めくりユニット装填 → 紙めくり → 紙めくりユニット取外し → 再び印章ユニット装填 この一連のプロセスを拝見しながら、本プロダク
グローバルで幅広く事業を展開し、映像機器、事務機器などを製造する大手精密機器メーカー、キヤノン。会話ではキャノンと発音されることもあるものの、社名の正式表記はキ「ヤ」ノンである。なぜ「ヤ」は大きい文字なのだろうか。 同社は1947年に社名を「精機光学工業株式会社」から「キヤノンカメラ株式会社」に変更した。その際に「ヤ」の字が大きく表記された「キヤノン」が生まれたのだ。同社のWebサイトには、その答えが記されている。 全体の見た目の文字のバランスを考え、きれいに見えるようにしたからなのです。 「キャノン」では、「ャ」の上に空白が出来てしまい、穴が空いたように感じてしまうので、それを避けたのです。 文字全体のバランスを考え、顧客やステークホルダーからどう見られるかを細かなところまで検討した結果なのだ。 キヤノンという社名の由来は？ 1933年に設立された精機光学研究所（キヤノンの前身）では、カ
「コピペ」の発明者、ラリー・テスラー氏死去 74歳
コンピューターのキーボード（2018年12月6日撮影、資料写真）。(c)Omar TORRES / AFP 【2月20日 AFP】現在も幅広く使用されている「カット」「コピー」「ペースト」のコマンドを発明したコンピューター科学者、ラリー・テスラー（Larry Tesler）氏が死去した。74歳。同氏の元勤務先である米事務機器大手ゼロックス（Xerox）が19日、明らかにした。 米ニューヨーク・ブロンクス（Bronx）地区出身。ゼロックスは「テスラー氏は17日に死去した」とツイッター（Twitter）に投稿し、「カット、コピー・アンド・ペースト、検索・置換などの発明者はゼロックスの元研究員、ラリー・テスラー氏だった」「テスラー氏の革新的なアイデアによって日々の作業はより楽になった」と称賛の言葉を贈った。 米スタンフォード大学（Stanford University）卒業生であるテスラー氏は人
PTA費からコピー機リース料240万円 使い道は適正？保護者から疑問の声（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡県内の市立高校で、学校のコピー機のリース料として毎年約240万円がPTA会費から充てられているという。「PTAが学校の代わりに負担しているのではないか」。子どもが通う40代女性から特命取材班に疑問の声が寄せられた。子どもの学習環境を整えることもPTAの役割だが、会費の使い道として適正なのか。 【画像】PTAの組織図 従来型とボランティア型の違いは？ 同校PTAの2018年度決算書によると、会費は保護者が月1400円、教師が同500円で予算規模は約1800万円。コピー機については239万9820円を支出し「複写機・印刷機リース料など」と記されていた。自身も会費を支払った女性は「学校の経費をPTAに出させるのはおかしい」と憤る。 学校に尋ねてみた。担当者は「公費での設置は1台しかなく、生徒に還元する意味合いでPTAにコピー機や印刷機17台をリースしてもらっている」と説明。「公費が潤沢ならば
ゼロックスがHPに買収提案 3兆円規模 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米事務機器大手ゼロックスが米パソコン・プリンター大手HPに買収を提案した。HPが6日の声明で、5日に提案を受けたと明らかにした。ゼロックスは5日に富士フイルムホールディングスとの合弁事業の解消を発表。富士ゼロックスの株式売却で得た資金をM&A（合併・買収）に充てる考えを示していた。買収額は3兆円規模になるとみられる。HPは提案の詳細を明らかにしていない。5日の株価終値
【ニューヨーク=中山修志】米事務機器大手ゼロックスは31日、米パソコン・プリンター大手HPへの敵対的TOB（株式公開買い付け）を撤回すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により両社ともに株価が急落し、事前に決めた条件での買収が困難になった。米有力企業を巡る買収劇がコロナ危機によって頓挫する結果となった。ゼロックスは同日、「コロナウイルスによるマクロ経済と市場の混乱で
三井住友銀行は5月1日、同行の事務機器の保守などを委託しているOKIクロステックにて、ユーザー情報を記録したHDD2台の紛失が判明したと発表した。 HDDには、葛西支店に来店し、通帳の新規発行、繰越の手続きをしたユーザーの氏名、口座番号、入出金額、残高、新規発行・繰越処理など、2009年1月21日から2018年10月15日まで、約7万件の取引が入っていたという。 ただし、氏名や入出金額、残高などの情報は、三井住友銀行のシステム仕様に従い、英数字と記号の羅列に変換されており、この仕様を知らない第三者が内容を解読することはできないとしている。 現時点では、HDDを発見できていないものの、不正に持ち出された形跡はないほか、今回の件に関して、ユーザー情報が不正に使われたといった連絡や問い合わせも来ていないという。
富士フイルムホールディングスは米ゼロックスとの事務機器の販売提携を解消する。富士フイルムは子会社がアジアで「ゼロックス」ブランドで製品を販売しているが、契約を2021年3月末で打ち切る。今後は自社ブランドを立ち上げ、ゼロックスが販売を担当してきた欧米市場にも参入する。両社がライバル関係となり、事務機器市場の競争が激しさを増す。【関連記事】富士ゼロ、米ゼロックスとの販売提携解消を正式発表子会社の富士ゼロックスが5日、21年3月末以降は契約を更新しないとゼロックスに通知した。現在は販売地域やブランド使用に関する契約を結び、5年ごとに更新している。富士ゼロックスはブランドを使えなくなる一方、
富士ゼロックス、米Xeroxと提携解消へ
富士ゼロックスは1月6日、米Xeroxとの提携を2021年3月31日付で終了すると発表した。同年4月1日以降は、社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更し、自社ブランドで事業拡大を図る。 開発した技術の相互利用や販売地域の区分けなどを定める「技術契約」を終了する。1960年から続いた提携の解消について、富士ゼロックスは「販売地域の制限がなくなることで、グローバル展開がしやすくなる」としている。技術や商品の開発スピード、品質が向上し、自社の独自技術を使った商品の提供が富士ゼロックス単体でできるようになったことも契約終了の決め手の一つだという。 今後は富士フイルムブランドで欧米を含む国内外に事務機器の事業を展開する他、グループ内の連携を強化し、クラウドやAI、IoTなどの技術を活用した製品やサービスを積極的に展開していくとしている。これまで「ゼロックス」ブランドの使用料として支払っ
「付箋ノート」はもう試した？ 脳力アップと情報整理に役立つ “最強ノート術” のやり方 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
いろいろな情報を集め、知識をインプットしているものの、 整理できない 覚えられない 仕事に活かせない とお悩みなら、付箋ノートを活用してみるといいかもしれません。各専門家の意見やアドバイスを参考に、付箋ノートの効能や方法などを紹介します。筆者も挑戦してみました。 付箋ノートの効能 付箋ノートとは、付箋に書いたものをノートに貼っていくノート術のことです。 『1冊の「ふせんノート」で人生は、はかどる』（フォレスト出版）の著者・坂下仁氏や、メンタルコーチで『フセンで考えればうまくいく』（現代書林）の著者・平本あきお氏、そして、文房具・オフィス家具・事務機器を製造・販売するコクヨ社員の方々によれば、【付箋ノートの効能】は次のとおり。 思いついたらすぐメモできる（坂下氏） 頭のなかを見える化できる（平本氏・コクヨ社員） ひたすら書き残せばあとで俯瞰・編集できる（コクヨ社員） 貼る、剥がす、移動などの
はじめに 11月14日は、池田敏雄さんの命日になります。 Amazonプライム・ビデオに「プロジェクト X 挑戦者たち」が追加されていたので、すごい久しぶりに「国産コンピューター ゼロからの大逆転」を観てみました。 簡単に説明すると主人公である池田敏雄氏が開発当初はIBMのコンピューターと国産コンピューターでは像と蚊くらいの性能差があったが、並外れた才能や努力と運命的な出会いで最終的にはIBMのコンピューターの性能を追い越した物語である。非常に残念なのは完成したのが池田氏の死の1週間後であった。 ※プロジェクト Xは事実の取捨選択というノンフィクションで通常許される範囲を超えて脚色が行われています。 例えば昭和27年(1952)のアメリカ大統領選挙のアイゼンハワーの当選を開票僅か7%でコンピューターが的中させた。 小林はこれだ！と思った。コンピューター開発を池田に託し昭和27年夏に熱海の保
新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府の補正予算の執行の在り方が問題になっている。3日の国会審議では、野党が中小企業に現金を支給する「持続化給付金」の民間委託を巡る問題や、観光振興策「Go Toキャンペーン」の事務委託費が過大な点などを追及した。政府は「問題はない」と反論したが、疑問を完全に払拭（ふっしょく）できたとはいえず、引き続き丁寧な説明が求められそうだ。 持続化給付金＝過去14件受託、うち9件再委託「協議会」になぜ？ 「これは事実上、全部委託ですよ」。3日開かれた衆院経済産業委員会で、野党会派の田嶋要氏は梶山弘志経産相らを前に声を荒らげた。 委員会で野党が立て続けに問題視したのは、中小企業などに国が最大200万円を支給する持続化給付金事業。一連の手続き業務は、一般競争入札で別の民間企業1社に競り勝った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京都）が約769億円で受託し、約7
1億総リストラ コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。 バックナンバー一覧 リコーが人事施策として「PIP（業務改善計画）」なるものを導入していることが分かった。日本企業ではまだなじみはないが、外資系の職場では巧妙なリストラ手法としても使われてきたものだ。「働かないおじさん」撲滅に“効く”ともいわれる。特集『1億総リストラ』（全14回）の＃4は、PIPの実態とリコーの狙いを追った。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 労使トラブルの外資系企業では 「PIPと退職勧奨がセット」は常識 事務機器大手のリコーが「PIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝業務改善計画、または業績
高齢者がアパート物件を借りれない理由の闇 高齢者がアパート物件を借りれない理由の闇 賃貸物件で高齢者が敬遠されてしまう理由 高齢者はゴミ屋敷リスクが高まる。 ケアマネ的ゴミ屋敷を作る人の特徴 ゴミ屋敷を解決する方法 認知症が始まればトラブルの元 認知症リスクはぬぐえない… 死後の問題は本当に問題 立ちはだかる個人情報保護法の壁 民生委員には適応されない個人情報保護法… 滞納発覚でつながる介護の輪 ケアマネ介護福祉士的に、だからそれが地域包括ケアシステムでしょ？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 総人口に占める高齢者の比率が、日本は世界でいちばん高い国です。 総務省統計局によると2020年には65歳以上の人口比率は28.5％となり、世界主要国の中で唯一25％を超えているという超高齢社会となりました。 この先も独走状態は確実で、2040年（令和22年）には35.3％、つまり３人に1人が65歳以上
富士ゼロックスは、米ゼロックスとの技術契約が終了し、４月にアジア太平洋地域のみにとどまっていた販売圏が欧米まで拡大する。社名も「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更する。新たな船出を前に、今後の戦略や意気込みを玉井光一社長に聞いた。 ―欧米では、まずＯＥＭ（相手先ブランド）供給を通じ欧米市場の土台固めをし、今後の自社ブランドによる販売につなげる方針を掲げています。 「ＯＥＭ供給先として既に何社か契約した。自社の工場で生産できない分は電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）に委託することも検討しており、（自社工場で）オーバーフローするくらい受注したい。２０２０年度中に、欧米向けに何らかの出荷を始める。それと並行して、自社ブランドによる販売に向けた準備も検討に入っている。ただ新型コロナウイルス感染が再拡大しており、具体的にスタートする時期は慎重に見極めたい。コロナ禍の影響が落ち着いて経済が復興
ほぼ全部再委託/持続化給付金事業 電通などへ
国の持続化給付金の事務事業を７６９億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは１・７億円で、受注額の９９％以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが２日、分かりました。経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上がった形です。 同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。 ヒアリングで経産省が配布した資料によると、同協議会が得るのは▽人件費１・２億円▽事務機器のリース料などで０・５億円の計１・７億円です。 同協議会から電通には７４９億円で再委託されています。同社は、コールセンター業務や申請サポート業務などを、電通ライブなど子会社５社に外注していました。 さらに電通ライブからは、竹中平蔵氏が
キヤノンやリコーなど事務機器を手掛ける約15社は機器の共同配送をめざす。3月までに実証試験を始め、早期の本格開始を見込む。実現すれば使用するトラック台数は3分の1以下になるという。新型コロナウイルス禍による収益の悪化や物流の人手不足を受けて協業に踏み切る。事務機器は日本企業が強みを発揮してきた業界だが、海外勢も含めて共同配送が広がる可能性がある。事務機器の業界団体であるビジネス機械・情報システ
【AFP＝時事】現在も幅広く使用されている「カット」「コピー」「ペースト」のコマンドを発明したコンピューター科学者、ラリー・テスラー（Larry Tesler）氏が死去した。74歳。同氏の元勤務先である米事務機器大手ゼロックス（Xerox）が19日、明らかにした。 【写真】「人間コンピューター」と呼ばれた女性、NASA宇宙開発の陰の立役者 米ニューヨーク・ブロンクス（Bronx）地区出身。ゼロックスは「テスラー氏は17日に死去した」とツイッター（Twitter）に投稿し、「カット、コピー・アンド・ペースト、検索・置換などの発明者はゼロックスの元研究員、ラリー・テスラー氏だった」「テスラー氏の革新的なアイデアによって日々の作業はより楽になった」と称賛の言葉を贈った。 米スタンフォード大学（Stanford University）卒業生であるテスラー氏は人間とコンピューターの双方向性を専門とし
ChatGPTによる「 情報セキュリティ教育」をテーマとした物語 昔々、ある小さな村がありました。 この村は美しい自然に囲まれ、人々は平和で幸福に過ごしていました。悪党たちが情報を盗み出し、村を混乱に陥れた。 村人たちはとにかく果てしなく、村長老は情報セキュリティの専門家を探し始めました。その中で、若い少年ユウキが志願しました。ユウキは情報セキュリティについて詳しく、村を守るために力を尽くしたいと考えてました。 ユウキは情報セキュリティの勉強を始め、村の人々にセキュリティの基本を教えました。彼はパスワードの強化、不正アクセスからの保護、ウイルス対策などを説明しました。村人たちはユウキの指導に感銘を受け、一丸となって村のセキュリティを強化しました。 悪党たちは再び村に襲来しましたが、今度はユウキと村人の準備ができていました。 彼らはセキュリティシステムを強化し、不正アクセスを阻止しました。
トラック運転手の時間外労働に法律で年960時間の上限が課される2024年4月まで1年に迫った。 【写真】パナソニックの自動配送ロボット 物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されている。各社は「2024年問題」への対応を急いでいるが、課題は山積している。 野村総合研究所は、この問題により30年に予想される国内の荷物量のうち35％が運べなくなる可能性があると試算。物流網を維持するには「料金割り増しや運送頻度低下が生じる恐れがある」と分析する。背景には、電子商取引（EC）市場拡大で荷物量が増える一方、人口減少や労働環境の過酷さで若手の運転手確保が年々難しくなっているという事情がある。 輸送の効率化が求められる中、物流各社は1台で大型トラック2台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」活用や、トラック輸送から船や鉄道に転換する「モーダルシフト」
令和2年7月豪雨で被災した企業経営者が伝えたい、災害時に大切な3つの必要性｜瀬崎公介/KousukeSezaki
7月4日未明に熊本県南部を襲った豪雨。球磨川水系が広範囲に渡って氾濫し、人吉市を始め球磨村や八代市など甚大な被害となりました。熊本南部豪雨に際し被害を受けられた皆様やご家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 私が代表を務める人吉市の第3セクター球磨川くだり株式会社も壊滅的な被害を受けてしまいました。川下りの船が出航する人吉発船場では事務所が約1.５mの浸水。パソコンやその他備品、パンフレットや売店の商品も含め全てが廃棄処分となりました。また、全ての船が流出し大半の船が大きく破損し再使用が不可能なレベルに。送迎用のマイクロバス・ワゴン車、輸送用のクレーン・トラックなど全ての車両も水没となっています。 また、球磨村渡にあるラフティング拠点の渡発船場の被害は更に大きく、事務所や更衣室の建物そのものが跡形もなく流出。ラフティングボート・ウェットスーツ・パドルなどの各種道具の全てが流されて
米国におけるファクシミリの利用調査結果を公開 ～米国では今でも7割の方がファクスを利用！～ | CIAJ 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
ホーム > お知らせ > プレスリリース > バックナンバー > プレスリリース 2023 > 米国におけるファクシミリの利用調査結果を公開 ～米国では今でも7割の方がファクスを利用！～ お知らせ CIAJ画像情報ファクシミリ委員会では、2020年度より国内でのファクシミリ利用調査を行っておりますが、この度、海外市場調査にも目を向け、米国での調査を行いました。 米国は国別において多くのファクス機を購入している国であり、その利用方法や用途などを調査することとしました。 その結果、日本では6割の方が日常の業務フローの中で利用されているファクシミリ（以下ファクス）ですが、米国でも7割の方がファクスを利用されているとの調査結果となりました。 また、利用率、使用頻度、使う理由などでは、日本とは違った傾向が見受けられました。 海外においても継続してファクシミリを活用頂けるよう努めてまいります。 1.
Amazonは？ 楽天は？ ヨドバシは？ 通販サイトの顧客満足度ランキングが発表：圧倒的な強さを見せつけたのは？ 国内大手通販サイトの顧客満足度はどの程度か？ 公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は7月29日、2019年度JCSI（日本版顧客満足度指数）の第2回調査結果を発表した。 今回の調査対象は、通信販売、自動車販売店、事務機器など6業種94企業・ブランド。通信販売の分野では、Amazon.co.jp、ジャパネットたかた、ZOZOTOWN、ヨドバシ.comといった22企業・ブランドが調査対象となった。 ヨドバシ.comがダントツ 発表されたのは「顧客満足」「顧客期待」「知覚品質」など6つの指標。 ヨドバシ.comは「顧客期待」（来店前にどの程度商品やサービスの質を期待しているかなど）で2位だったが、それ以外の5つの指標で全て1位となった。特に、「顧客満足」では84.5の
１１月６日 複数の関係筋によると、米事務機器大手・ゼロックス<XRX.N>は、米パソコン大手ＨＰ<HPQ.N>に対して買収提案を行った。写真は３月１１日、ＮＹＳＥで撮影（２０１９年 ロイター/Brendan McDermid） ［６日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、米事務機器大手・ゼロックスは、米パソコン大手ＨＰに対して買収提案を行った。現金と株式交換の組み合わせによる買収で、買収額は約３３０億ドルと、ゼロックスの時価総額の３倍以上となる。 ＨＰは買収提案を受けたことは認めたが、買収額は明らかにしていない。両社はこれまで何度か提携を模索してきた。ＨＰは声明で「全ての株主の最大利益を重視して」ゼロックスの最新提案を検討すると発表した。
「社員が見舞いに来ない」経験が3代目を変えた 文具店がIT企業として評価されるまで（ツギノジダイ） - Yahoo!ニュース
宮城県塩釜市のIT企業「高山」は、3代目社長の高山智壮さん（36）が祖業の文具店を閉じて事業転換しました。東日本大震災を機に家業に入り、社員に背を向けられる苦い経験も味わいながら後継ぎとして成長しました。サイバーセキュリティー支援にいち早く参入し、デジタルトランスフォーメーション（DX）のノウハウを提供するソリューション企業として評価を高めています。 就職した銀行でうつ病に 「高山」は1946年、高山さんの祖父・勝自さんが文具店として創業。文具のほか官公庁向けに事務機器や複合機を販売し、パソコン関連の商品も扱っていました。IT企業へと衣替えした現在は従業員20人、年商は4億6千万円にのぼります。高山さんの実家は店舗2階にあり、子どものころから家業は身近でした。「店内でスケートボードをしたり、水鉄砲で遊んで商品をぬらしてしまったりして、よく怒られました」 周囲からは「跡取り」と言われましたが
米ゼロックス、ＨＰ買収資金240億ドルを確保
６日、米事務機器大手ゼロックス<XRX.N>は米パソコン・プリンター大手ＨＰ<HPQ.N>買収に向けた資金調達で２４０億ドルを確保したと発表した。写真はゼロックスのロゴ。２０１９年３月撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid） ［６日 ロイター］ - 米事務機器大手ゼロックスは６日、米パソコン・プリンター大手ＨＰ買収に向けた資金調達で２４０億ドルを確保したと発表した。 ゼロックスは昨年１１月、ＨＰに対し、現金と株式交換の組み合わせによる３３５億ドルの買収提案を実施。ＨＰ側は自社の価値を「著しく過小評価」しているとして拒否した上で、ゼロックスに対する逆買収を模索する意向を示していた。
風景と小鳥たち－その９ - 居候の光
前回に続いて餌場での争いの写真を中心に、 若いつもりでいる老人のたわごと。 年寄りの会話には、失敗談が入り込む。 他人には話せないけど、実は・・・・と。 ついつい多くの仲間内に話してしまうが、相手からも同じ様な失敗談を聞き出し、同類を自覚し満足する。 年寄りの会話では、自分の生きているうちに○○は間に合うか？ ○○を心配しても、どうせその時俺はこの世にいない‼ こんなことを語っている本人に、己の死のイメージはない。 父が85歳の頃「もういつ死んでも良い」と口癖のように言っていた。 記念誌用の顔写真を求められ、私に写真を写してくれと言う。 「遺影用の写真も必要だから、写真屋さんで写したら」と言って怒られた。 結局私が写し、「もういつ死んでも良い」とは言わなくなった。 その後、その写真が遺影となった。 日常会話のなかで死を語る時、そこに己の死を思い浮かべている人は少ないように思う。 ただ語って
リコー､｢360度カメラ｣に見いだす大転換への道
長引くコロナ禍でデジタルカメラの市場が縮小する中、事務機器大手リコーが作る360度カメラ「THETA （シータ）」が快進撃を続けている。 2020年のデジカメ総出荷台数は前年比42％減と、コロナの大打撃を受けた。一方、シータの販売台数は2020年4～12月の累計で前年比約20～30％増加している。好調の背景には、法人向け需要の取り込みがある。 バーチャルツアーで室内丸見え シータは世界初の一般消費者向け360度カメラとして2013年に発売された。コンパクトで細かい設定が必要なく、手軽に360度画像の撮影を楽しめると話題になった。 ニコンやアメリカのGoPRO、中国のInsta360など他社がこの分野に参入したのは、VR（バーチャルリアリティー＝仮想現実）元年といわれた2016年以降のこと。その後も新規参入が相次ぐ。
ステルスリストラ 気付けばあなたも 早期・希望退職者募集のように表面化するものとは別に、こっそり行われる「ステルスリストラ」なるものが存在する。経営側があの手この手で人事制度に盛り込み、雇用の流動化は加速。気付けばあなたもステルスリストラのターゲットになっている。巧妙化したそのカラクリに迫る。 バックナンバー一覧 事務機器大手のリコーで4月、「リコー式ジョブ型人事制度」なるものが導入された。特集『ステルスリストラ 気付けばあなたも』（全10回）の＃1では、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、管理職最下層が非管理職へ落ちていく衝撃のスキームを明らかにする。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 中途半端なジョブ型人事制度 専らの関心は管理職最下層の処遇 事務機器大手のリコーは4月、「リコー式ジョブ型人事制度」なるものを導入した。ダイヤモンド編集部はその詳細を記した社員向けの内部資料を入手し
Windows OSにWordやExcel、Teamsなど、われわれは日々何らかのMicrosoft製品と関わりながら業務を進めている。ある企業は、働き方を変える手段として、Microsoft製品の力を借りない道を選んだ。 オフィススイートのデファクトスタンダードとなった「Microsoft 365」。多くの企業が業務基盤として採用する中で、システムの企画、開発を手掛けるG-genはMicrosoft製品に頼らない働き方を選択した。 その背景には、同社ビジネス推進部の菊池勇一氏と森本健誉氏が前職で経験した失敗談があった。両氏は共に同じ大手事務機器メーカーに勤めていた過去があり、G-genで再会した。前職でのMicrosoft製品を中心とした仕事の進め方を振り返りながら、オンラインセミナーで「脱・Microsoft」を決めた理由を両氏が語った。 前職での失敗談から「脱・Microsoft」を
富士フイルムホールディングスが2021年3月末で、米ゼロックスとの事務機器の販売提携を解消することが5日、分かった。子会社の富士ゼロックスによるアジアなどでのゼロックスブランドを使った製品販売を終了し、自社の独自ブランドを立ち上げる方針。提携によるすみ分けで、ゼロックスが販売してきた欧米市場にも参入する。 現在はブランド使用に関する契約を5年ごとに更新しているが、21年3月末で打ち切る。富士ゼロックスはゼロックスブランドを使えなくなるため、21年4月以降にゼロックスを外した社名に変更する。
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