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関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側
BUNTEN @bunten http://bit.ly/hvFRX7 左翼悪玉説みたいなのこそ、現代の「恐いもの」のような気がする。障害児ではなかったが問題児だった俺は組合だの左派だのが強かった(はずの)炭坑街で育った。教師からのつるし上げも経験したが、それは他に仕事が無くて仕方なく教師になった(続く) BUNTEN @bunten (続き)手抜き派とでも言うべき人物からで、どうみても左派ではなかった。もし当時の左派が今ネットで言われているような教育をしていたならば、問題児・いじめられっ子の俺がネットで左翼を自称することはなかっただろう。▼学校にはいい思い出はないが、少なくとも、「出る杭」として(続く) BUNTEN @bunten (続き)教師から叩かれた記憶はない。(BUNTENは馬鹿だから、出てると言うより引っ込んでたんじゃないのかという突っ込みは許可。m(_@_;)m)▼俺として
昨日、佐野サービスエリア(SA)の従業員が組織する労働組合が、新たに使用者である株式会社ケイセイ・フーズにストライキを通告した。 すでに報じられているとおり、佐野SAでは8月14日から従業員たちによるストライキが行われていた。その後1ヶ月以上、従業員たちが職場に戻れない状況が続いていたが、9月22日には経営陣が退くことを条件に従業員約60人が職場に復帰していたはずだった。 しかし、労働組合がストライキを解除した後も、新しい経営陣は、組合の執行委員長である加藤氏への退職勧告やストライキに対する損害賠償請求の予告を取り下げていない。さらに、10月31日には加藤氏以外の組合員複数名に対しても損害賠償請求を予告したため、紛争が再燃するに至ったのだという。 参考:「スト破り」に対抗する方法 佐野SAのストライキから考える 今回の組合のストライキではこれまでと違い、新しい取り組みも行われるようだ。佐野
呉座氏を団体交渉で支援している新世紀ユニオンの、3月31日の下記エントリがはてなブックマークを集めていた。 脅迫・圧力に屈し違法解雇を行った人間文化研究機構・日文研! - 委員長の日記 違法解雇の発端は歴史学者のG先生のカギ付きアカウントの(ツイッターでの)「つぶやき」で、相手の名前を出さずに皮肉っていたことでした。これを実名で公表したのは「被害者」側でした。自分で差別発言だと実名を出し、社会化した場合、普通慰謝料は請求できません。 まず、この書き出しでいきなり首をかしげた。記憶では被害者は慰謝料を請求していなかったはずだが、いったい何を主張したいのだろうか。 また、少なくとも呉座氏は被害者のハンドルネームを表記して誹謗中傷をくりかえしていた。それを「相手の名前を出さず」といえるだろうか。 とはいえ、懲戒や内定取消の違法性を争うことは当然の権利であるし*1、そこで労働組合にたよることも悪い
参議院選挙は民主大勝に終わったわけだけど、勝ったのは無党派・リベラルなのか労組・マスコミなのか。 たぶん、どちらも「勝ったのは自分たちだ」と思って浮かれているだろう。 負けた方の自民党は、地方の保守層が強いはずの一人区をいくつも落としていることから、土建政治がいよいよ機能しなくなっていて、それが第一の敗因だとみんな思っている。公明党の組織票もそれほどあてにならないこともはっきりしている。負けたことによっていろいろ揉め事のタネはあるにしても、敗因については大きな分裂は無いだろう。 勝因について意見が一致しない勝者というのは、意外に不安定なもので、これから民主党の党運営はかえって難しくなると思う。 年金問題を徹底追求する長妻議員は労組に嫌われているし、マスコミが全力でスルーするTBSの不祥事をきちんと追求した唯一の議員が枝野議員だ。証拠は無いが、原口議員に不可解な圧力がかかった兆候もある。 た
アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員… どんな職業・働き方でも、誰でも一人でも入れる、 若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。
印刷 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、アルバイト店員らが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」との団体交渉(団交)に応じるよう東京都労働委員会から命令され、その取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は16日、ゼンショーの請求を棄却する判決を出した。 同ユニオンは非正社員が個人で加入できる労働組合で、すき家のアルバイト店員ら17人も組合員となっている。残業代の未払いなどを是正するため、同ユニオンが2007年に団交を求めたが、会社側は拒否。09年には東京都労働委員会が会社側に団交に応じるよう命令したが、会社側はその命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。 裁判で会社側は、同ユニオンの組合員の大部分は同社の労働者ではないことなどから、労働組合法で保護される労働組合にあたらないと主張。判決では、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、会社の団交拒否の理由に正当性は
アマゾンの下請業者(デリバリープロバイダー)を通じて、配達業務にたずさわる神奈川県横須賀市内の配達員らが6月、「東京ユニオン アマゾン配達員横須賀支部」を結成したことを受け、全国各地のアマゾン配達員らによる労組結成を目指す動きが、広がりをみせている。 東京ユニオン上部団体の全国ユニオンが8月29日に記者会見を開き、今後の方針や、長時間労働が是正されないことにより、業務上での深刻な事故の相談も相次いでいるとして、その事例を紹介した。 「疲労で車両が横転し、大破する事故を起こし、血だらけになっているにもかかわらず、休めず包帯を巻いて車を乗り換えて最後まで配達をさせられた」といった深刻な内容も少なくなく、弁護団の菅俊治弁護士は「氷山の一角にすぎない。これに類似した事例は全国に埋もれている可能性がある」と語った。(ライター・今川友美) ●九州などでも労組結成の動き 労働環境が過酷になっている背景に
さわやかな風を感じる日曜日、日本企業の人事担当者の代弁者、野々村さんはリビングで人事関連の雑誌を読んでいた。 そこへ、長女が現れた。長女は、野々村さんと同じ人事の仕事をしている。外資系企業のHCD(Human Capital Development)部門のアシスタントマネジャーに先月なったばかり。勉強熱心で、人事に関する雑誌や書籍をあれこれと買い込んできては読んでいる。幸いにも、同じ仕事をしているので、親子の会話は平均よりあるほうではないか。2人の会話のきっかけが、実はこういった雑誌だったりする。 ネスレの労働訴訟について親子で話す 今手にしている雑誌も長女が仕入れてきたもの。何気なくページを繰っていた手がふと止まる。昨年起きたネスレの労働訴訟の記事が目に留まったのだ。 ネスレでは「介護を必要とする家族があり、単身赴任も家族帯同も実質困難である」社員への転勤命令について、「権利の濫用にあた
田中龍作氏のツイートに対する黒川滋さんの(いささか嘆息気味の)つぶやき: https://twitter.com/tanakaryusaku/status/622665507649404928 内閣支持率が30%を割ると政権は危険水域に入る。毎日新聞の世論調査による安倍内閣の支持率は35% 。 安倍内閣を退陣に追い込むまであと少しだ。ここで労働組合が政治ストを打てば、安倍政権は一気に倒れるのだが。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/622682664999325696 何で政治ストなんかに期待されなきゃいけないんだ。逆にスト鎮圧した側に大義名分を与え、支持率を上げることになるでしょう。 労働組合を政治の駒みたいに語るのやめていただけないかと思います。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/6
埼玉県秩父市のキヤノン電子株式会社本社。東証一部上場で社員数1,649人(2010年3月)。キヤノンのプリンタやデジタルカメラの部品などを製造している。「5メートル3.6秒」と会社内を歩く速度まで指定。また、社員のメールを監視するシステムを導入したり、椅子を取り払ったことなどで有名な会社だ。ここで、会社と労働組合が一体となって一人の組合専従書記を追い詰めていることがわかった。 キヤノン子会社で東証一部上場のキヤノン電子(酒巻久社長、社員1,649名)。その労組の専従書記(正社員)として働いてきた眞壁とし子さん(54)は2006年9月、突然、組合から退職勧奨を受け、応じなかったところ、労組と会社が一体となったイジメが始まった。一時金を3分の1に減額、会社構内への立ち入り禁止と隔離部屋への収容、財形貯蓄からの排除、といった数々の嫌がらせ行為は、今も続く。ワンマンとして知られる酒巻社長が組合に対
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。 ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!? 労働組合の呆れた実態 昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1%(2009年現在、文部科学省調べ)。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち=東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍(しし)の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合(JAM)」の安河内賢弘
大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 2012年2月13日 大阪労働者弁護団 代表幹事 大川一夫 大阪市は2012年2月9日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」(以下「アンケート調査」)についての指示を行い、翌10日から16日までの7日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第36条第2項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ
百貨店そごう・西武の労働組合が経営側に対し、31日にストライキを始めると通知しました。雇用の維持などについて期限ギリギリまで協議を続けますが、スト実施に至れば日本では異例の展開です。背景や意味合いを整理しました。(渥美龍太、畑間香織) A 労働者が賃金や労働条件などの要求を通すため、団結して一時的に働くのを拒否することです。力の強い経営側と対等に交渉するために、憲法で保障された権利です。ただ、交通機関で実施すれば人々を足止めしてしまうなど社会的な影響が大きく、正当なストだと担保するための手続きが必要になります。 例えば労組が経営側に対し、スト実施を事前に通知するように労働協約で定めていることが多いです。そごう・西武の場合も、実施の48時間前までの通知が必要でした。また同組合の規約には、ストの権利を確立するためには組合員の過半数の賛成が必要と定めてあり、今回は7月に投票を実施して93.9%の
JR東日本が、松崎明をリーダーとする革マル(JR東労組)に乗っ取られている実態を明らかにした『週刊現代』の連載をまとめた本。関係者には周知の事実だが、それがようやく講談社という大手出版社から出たことが画期的だ。 私の学生時代にも、私が部長だったサークル(社会科学研究会)で、革マルのメンバーが内ゲバで4人も殺された。念のためいっておくと、社研は(東大教授の)吉川洋氏も部長をつとめたアカデミックなサークルで、私自身も党派と無関係だったが、当時は革マルが駒場を拠点にしていたため、中核と革労協にねらわれたのだ。 この事実からもわかるように、革マルは内ゲバの被害者になることが多く、武闘集団としては大して強くない。その組織実態も数百人であり、資金的にも朝鮮総連といい勝負だろう。それなのにJR東日本のような大企業が彼らのリンチを放置し、松崎が会社や組合の金を横領してハワイに別荘を建てるのを黙認し、そ
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NHK大阪府のニュース 大阪放送局 “職員リスト偽造”刑事告訴へ 大阪ダブル選挙の際に選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員リストについて、交通局の労働組合では、調査の結果、リストは組合が作成したように装って何者かが偽造した疑いが強いとして、近く、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告訴する方針を固めました。 このリストは、市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになったもので、大阪市交通局の職員約1800人分の名前や職員番号などが書かれています。 リストの欄外には、市の職員の労働組合が先の大阪市長選挙で前市長を支援したことや、支援に非協力的な組合員には不利益な扱いを受けることを伝えるよう、書かれていたことなどから、内部告発を受けた市議会議員は、組合が選挙活動に使った可能性もあると指摘していました。 これについて交通局の労働組合が調査した結果、リストには
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20080511/ ここのコメント欄にいる愉快な人たちについて。 自己責任とか自助努力を云々する人は一人で勝手にやってればいいのに、なんだって労組の取り組みとか運動に口出しするんだろう。大体、全部が本人のオレ道徳に過ぎないじゃないか。そんなもん、社会的係争点に対しての何のアプローチにもなってないし、他人たちと話す言葉にすらなってないよ。勝手にクソサラリーマンでもしてればいいじゃない。寄ってきて、ガタガタ自分のオモシロ規範を他人に押し売りするってのはどういう了見なんだろう。 あと、ある特定の業種全体のパイが小さくなったから労働者切り捨てるのが合理的な選択である…って、それ単に経営側の論理じゃねえかよ。なんで労働者が経営側の論理なんか聞く必要があるんだろう。ほんとに理解できないんだけど。階級的な敵対性を元にして行われるべき労
大阪市営地下鉄駅の清掃業務を受注している会社の男性社員(53)が、同市から生活保護の受給を認められたことが23日分かった。男性の時給は大阪府の最低賃金748円をわずかに上回る760円で、週6日勤務しても生活が苦しく、月収が生活保護の基準額を下回っていたという。 男性を支援する労働組合は同日会見し、「市の末端で働く労働者に生活保護を支給するといういびつな現状があり、官製ワーキングプアだ」と主張した。 労組によると、男性は今年2月から市内のビルメンテナンス会社の契約社員として地下鉄1駅の清掃を担当し、1日6・5時間働いている。交通費などの必要経費を差し引いた手取り収入は月額約9万1千円。今月15日、生活保護の受給を市に申請したところ、男性の生活保護基準額との差額約2万4千円が支給されることになったという。 男性が勤める会社は昨年11月、清掃業務の入札で予定価格約2億4千万円に対し約1億1600
自民党と連合の幹部による政策協議が5年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。
大阪市の橋下徹市長は26日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年3月末にも退去を求める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の3政令市は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月20日、勤務中に無断で組合活動していたことを明らかにした。更に11月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。
「3泊5日で実働6時間」という実態が明らかになるなど、自民党女性局のフランス研修に向けられる批判、疑問の声が一向に収まりません。そんな中、全国労働組合総連合(全労連/@zenroren)による8月4日のTwitter(現X)投稿が注目を集めています。「自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。」とコメントを添えた上で、月刊全労連2023年7月号から、フランスの子ども家庭福祉研究者・安發(あわ)明子さんによるリポートを全文掲載。妊娠検査と出産の費用が無料で、保育は生後2カ月半から働いていなくても利用できる…といった社会保障に対するフランスの姿勢がわかりやすくまとめられています。 【写真】パリの街角にはこんな心強い社会保障のメッセージが掲げられています 生
(2013年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 鄧小平は、市場改革を進める代償は、一部の人を先に金持ちにさせることだと言った。それから30年後、中国ではそれが現実になり、さらに多くのことが起きた。今、結果的に生じた所得格差を埋める1つの方法は、先行して一部の人にまた別のことをやらせることだ。投票である。 フォックスコンの従業員は今年から、本当に自分たちを代表する労組を選べるようになる(写真は中国・深センにあるフォックスコンの工場生産ライン)〔AFPBB News〕 人々に投票させることが、どのように格差を縮める助けになるのだろうか? 電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手の富士康科技集団(フォックスコン)の台湾人の会長、郭台銘氏にご登場願おう。 フォックスコンは今年から120万人いる従業員に、同社いわく真に従業員を代表する労働組合を投票で決めさせる。テレビのスター発掘番組で
兵庫県姫路市が7月、安倍政権を批判するポスター掲示や発言があったことを理由に催しを中止させた問題で、市は「中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた」とし、主催した西播地域労働組合総連合(西播労連)に対し、正式に謝罪することを決めた。西播労連はこれを受け、市を相手取り約220万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に起こした訴訟を取り下げる。 催しは西播労連が7月24日に開いた「駅前文化祭」。市などによると、市が管理する「姫路駅北にぎわい交流広場」で、「アベ政治を許さない」と記したビラが掲示されたり、「安倍政治にノーと訴えましょう」との発言が続いたりしたため、広場の運営を市から委託されている業者のスタッフが、市の指示を受けて催しの中止を求めたという。 市は8月に謝罪する意向を示していたが、西播労連側は「形だけの謝罪では終わりにできない」として提訴。「中止は違憲」と認めることなどを市に
昨年11月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」(大交)が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が2月6日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む1867人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「(紹介カード提出に)非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており
霞が関で働く国家公務員の労働組合が27日、残業実態の調査結果を公表した。中央省庁は昨夏、出勤・退勤時間を早めて夕方を活用する「ゆう活」が政府の肝煎りで始まったが、調査結果は残業時間が「増えた」が「減った」を上回る皮肉な結果となった。 各省庁の労働組合が作る「霞国公」に加盟する17組合のうち厚生労働省や国土交通省の労組など10組合が調査し、非管理職の6.5%に当たる2208人から回答を得た。 月平均残業時間は36.7時間(前年比1.1時間増)。残業代が全額支給されているとの回答は49.3%(同3.8ポイント増)で相当数の不払いがあることが浮かんだ。「ゆう活」に関する調査では「残業が減った」(13.9%)より、「残業が増えた」(18.3%)の方が多かった。 経験を含めて「過労死の危険を感じた」と答えたのは27.6%。労働行政を担当する厚労省の労働部門は50.6%、厚生部門は42.4%と高
東京ディズニーリゾートの労働環境をめぐって、オリエンタルランド・ユニオンが結成された。 8人でユニオンを結成 報道によると、オリエンタルランド・ユニオンを結成したのは、ディズニーランドなどのショーでパフォーマンスを披露していた7人と、カフェで働くパートタイマー1人。 パフォーマンスを披露していた7人は、東京都内の請負会社に所属し、1年ごとの契約を結んでいた。しかしショーのリニューアルに伴い契約が終了、請負会社からは3月及び4月での解雇が告げられた。 そこで彼らは請負契約となっていた労働形態は偽装請負だったとして東京労働局に申告、オリエンタルランド側に直接雇用を求めて交渉する一環としてオリエンタルランド・ユニオンを結成した。 偽装請負の問題点 「偽装請負って、どこかで聞いたな」と思う人もいるだろう。このところ人手不足で話題になっている牛丼チェーンのすき家が、アルバイトやパートタイマーとの契約
橋下大阪市長が労働組合をスケープゴートにしはじめている。該当する新聞記事のツイッターの反応を見ていると感覚的には喝采6割、心配2割、反対2割ぐらいな感じである。すっかり労組を悪者にしてバッシングする政治風土は定着しつつある一方で、そんなことやっても政治家としての品位を下げるだけではないかと心配したり、小泉の二番煎じは通用するのかと橋下氏を心配する声が出始めていることも注視したい。 (長文なので「続きを読む」をクリックしてください) 政治的には、1970年代の労組がもっとも力を持っていた時代を前提に、野党の支持団体であり、最もたたきやすい労働組合をバッシングの対象としたサッチャーや土光敏夫(彼については中曽根氏が国労だけに標的を絞り、他の労組を国労から引きはがして労組を政府と定期的に協議するシステムを作ったので若干異なるが)が行ったような改革のやり方の延長が、今みたいな労働組合の状況で、たた
今日は、ツイッターが「#すき家ストライキ」のハッシュタグで湧いている。今のところ呼びかけ主体が不明なので、筆者自身は、多分、ストは起きないと思っているが、せっかくなので法律的に分析してみよう。 1 ストは労働組合に入ってやるのが王道 ストライキは日本語で「同盟罷業」というが、労働組合を作らずに個人責任でやるのは勝手だ。しかし、それによって企業が損害を被ったときに、解雇されるだけでなく、損害賠償請求等をされる可能性もある。労働組合の素晴らしいところは 労働組合法 (損害賠償) 第八条 使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。 とされていて、労働組合も、その組合員も最初から免責されている(民事免責)ということだ。また、労働組合が行う正当なストライキは 労働組合法 (目的) 第一条 こ
パタゴニア店舗前で「スト決行中」の看板を掲げたパタゴニアユニオンのメンバー=札幌市内で2023年12月23日(札幌地域労働組合提供) 大手アウトドア用品メーカー「パタゴニア」の店舗前で昨年12月、「スト決行中」という看板が立てられた。寒空の下、雇用の継続を訴え1人の従業員がマイクを握っていた。パタゴニアとの間で問題となったのは、有期契約の従業員でも勤務期間が通算5年を超えると無期契約に転換できるというルールの運用方法だ。このルールの施行から10年が経過したが、労使間でトラブルは絶えない。 ストライキを決行したのは、パタゴニア札幌北店でパート職員だった藤川瑞穂さん(52)。販売スタッフとして働いていたが、勤務期間が5年を迎える4月を前に昨年末で雇い止めに。昨年12月23日、札幌地域労働組合の支援を受けて1人でストライキを起こすことを決意した。 当日は最高でも氷点下3・7度。藤川さんはかじかむ
居酒屋チェーン大手のワタミで初めて労働組合が結成された。グループの正社員約2千人と、アルバイト約1万5千人の大半が入った。流通、繊維業界の労組を束ねるUAゼンセンが支援し、1月から結成の動きが進んでいた。ワタミによると、1984年の創業以来、企業別労組はなかったという。 5月16日、労組「ワタミメンバーズアライアンス」(組合員数約1万3千人)が結成され、入社すると同労組に加入することになる「ユニオンショップ協定」を労使で結んだ。 同社の経営陣はこれまで、「社員は家族だ」といった経営理念から労組に否定的だったが、長時間労働などで「ブラック企業」と批判され、業績も悪化。労務管理を見直してきた。 ワタミでは2008年に新入社員が過労自殺し、当時の代表取締役や同社が訴えられ(昨年12月和解)、企業体質への批判が集まった。客離れで業績も悪化する中、「批判にきちんとした対応が必要になり、色々な取り組み
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