富士通に忖度してるとか言ってるけど、あれ、普通に取材NGだったんじゃないかな。 当時の経緯を知ってると「私の名前は出さないでください」ってなったとしても不思議じゃないと思う。そうなれば当然NHKも富士通も触れないし、本人が拒否したんですなんて発表するわけもないし（例え親族が声を上げたとしても） 京コンピュータって、富士通半導体の最後の打ち上げ花火だったんだよ。 当時の話京の開発が進み、実際に生産されるころは、経営方針として富士通は半導体撤退をするかどうかで揉めていたころだった。 京コンピュータは、富士通が自社工場で作った最後のスパコンであると同時に、国のトップ開発のHPCにおいて、富士通が単体で作り上げた初めてのHPCでもあった。 これは、富士通が優れている、というよりも、逃げ遅れたと表現してもよいかもしれない。HPCのプロジェクトからは、NECと東芝が次々と撤退していたのだ。 当時半導体
｢TSMCが来た町｣で壮絶な光景を見た
ご存知ですか？ 熊本県の菊陽町（きくようまち）。 世界的な半導体メーカーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）の工場が来た町です。TSMCといえばApple（アップル）のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで｢ああ、半導体バブルの…｣みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も｢TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ｣くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね！ ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか
Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、
台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式
2017年3月にNintendo Switchが発売されて7年になる。発売からこれだけの年数を経ても売れ続けるゲームハードは非常に珍しく、おそらく最終的には1.5億台強を売り上げたニンテンドーDSを超えて任天堂史上最大のヒット商品となるだろう。だが、Switchが最新ハードとして活躍し続けることはなく、近い内に新型ハードが発表されるのは確実だ。 信頼性の高いもの、低いものも含め多くの憶測記事がでて、その真偽を問われるたびに任天堂は記事内容の否定を続けている。本記事もその憶測記事のひとつに過ぎないので話半分で読んでほしい。 新ハードの発売時期・価格・スペックについて、2024年5月時点における数々の記事や過去ハードに関する情報、市場動向などを基に可能な限り"正解"に近づくように推測してみた。 なお、理由は後述するが新ハードがSwitchとの互換性を持つことはほぼ間違いないと思われるので、任天
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
ARMはx86より効率がいいというのは過去の神話
従来から、「ARMはx86より（電力的に）効率的だ」という言説があります。これは単純に「ARMは省電力なスマホ向けで、x86は電力を食うPC向け」程度のアバウトなイメージのこともありますし、前世紀のRISC vs CISC論争のころからある「ARMはx86 (x64を含む)に比べ命令セットがシンプルなので、命令デコードにかかる電力が少なくて済んで効率的」という議論の形をとることもあります。 この議論については、半導体エンジニアの多くは「ARMがx86 より効率が良いというのは、もはや過去の神話」(in today’s age it is a very dead argument)という認識を共有していると言っていいでしょう。有名なところではApple CPU (ARM)とZen (x86)の両方を開発したジム・ケラー氏のインタビューでも言われていますし、Chips and Cheeseとい
自分の認識をだらだら書くとこうなる。 結局のところ2003年から2011年頃までいちばん延べ計算量が必要だったのはリアルタイムの3Dグラフィックスのレンダリングだったんだ。そこではNVIDIAって会社がPCゲームのプラットフォームを握ってしまっていてそこで技術開発をめっちゃ進めてしまったんだ。 結果的にPlayStation2までは純日本設計だったグラフィックチップが、PlayStation3ではNVIDIAのGPUになってしまったんだ。そこで負けが確定してしまった感じだ。PlayStation3のCPU、CELLに内蔵されているSPUは、世代をどんどん進めていったら最終的にレンダリングもできるグラフィックチップに進化する可能性があったのかもしれないけど次世代が出せなかったのでそこで終わりになってしまった。 NVIDIAは先端を走っているユーザーが何を求めているかをめちゃくちゃちゃんと調査
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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なぜ Apple が M4 をいきなり発表したのか? TSMC ロードマップとローカルAI時代の幕開け - 狐の王国
昨晩、Apple が新型 iPad Pro と iPad Air を発表した。一部で予想されていた通り、M3 はスキップして M4 が搭載された。Air も M3 ではなく M2 が搭載された。これは Apple Silicon を製造する TSMC の動向をある程度追いかけてる人にとっては、とても合点がいく展開だったと思う。 www.apple.com Apple Silicon でも TSMC の N3B と呼ばれる 3nm 世代を使って製造されるのは iPhone 15 Pro に搭載される A17 Pro だけになるんじゃないかと考えていた。なぜなら TSMC N3B はたいへん歩留まりが悪い、つまり不良品率が高くて製造コストが高いと報じられていたからだ。それを改善した N3E もすでに動いていて、Apple 製品以外はこちらを使うことになるだろうとも報じられていた。 実際は Ap
｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
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米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前
先々月、あるサーバベンダ主催のイベントで、最近のサーバにおける技術トレンドを紹介して欲しいという依頼を受けて、過去10年のサーバ技術のトレンドを振り返るという講演を行いました。 ほぼ10年前は「ムーアの法則が終わる」と本格的に言われ始めた頃で、そこから実はさまざまな技術、例えばストレージクラスメモリやFPGAやメモリドリブンコンピュータなどのプロセッサの回路の微細化以外の技術によるサーバの性能向上技術が注目され、その一部は市場に投入され定着しつつある一方で、商業的な成功を収められなかった多くの技術もありました。 それらをざっと振り返る内容にしたところ、現在のサーバ技術の方向性がなんとなく見えてきたのではないかと思うので、ここで記事として紹介します。 記事は前編と後編に分かれています。いまお読みの記事は前編です。 10年前、「ムーアの法則」が終わると言われ始めた 今から約10年ほど前、201
ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック
かつてNVIDIAを救った日本人「入交昭一郎」とは？
2024年2月に発表された決算情報ではNVIDIAの年間売上高は600億ドル(約9兆3500億円)で、時価総額2兆ドル(約312兆円)を超える巨大企業となっていますが、そんなNVIDIAでも創業直後は貧弱な企業であり、かつて入交昭一郎という日本人に救われた歴史があるとWall Street Journalが報じました。 The 84-Year-Old Man Who Saved Nvidia - WSJ https://www.wsj.com/business/nvidia-stock-jensen-huang-sega-irimajiri-chips-ai-906247db 入交昭一郎 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A5%E4%BA%A4%E6%98%AD%E4%B8%80%E9%83%8E 入交氏は大学卒業後に本田技研
「1Password」が昨年世界で最も顧客数が増えた業務アプリ。テクノロジースタートアップの人気1位の業務アプリは「Google Workspace」。Oktaの調査結果
Oktaは業務アプリの利用動向に関する年次調査を発表。1社当たりの業務アプリ数、米国は105、日本は35で、昨年最も顧客数が増えたのは「1Password」などの結果が示された。 アイデンティティ管理サービスを提供するOktaは、1万8000社以上が利用する同社のサービスの利用データなどを基にした業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2024」 の結果を発表しました。 1社当たりの業務アプリ数、米国は105、日本は35 調査結果によると、1社当たりの業務アプリ数は平均で米国が105で調査結果中最大、日本は35と調査結果中最少だとされました。 企業規模別に見ると、従業員2,000人以上の大企業は前年比10%増の231、従業員数2000人未満の中堅・中小企業は、前年比4%増の72と、企業規模によって業務アプリの数に大きな違いがあることが示されました。 昨年
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
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Polly Thompson ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Nov. 25, 2023, 03:00 PM テックニュース 19,493 アメリカの半導体メーカー、エヌビディアは昨年、｢ボイジャー｣と呼ばれるオフィスを開設した。 7万平方メートルのスペースには、｢障壁も境界もない｣という同社の哲学が反映されている。 Business Insiderは、このプロジェクトの設計責任者に話を聞いた。 半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）はここ数年、大きな成功を収めている。AIフィーバーが世界を席巻する中、同社のGPUチップの需要は急増した。 エヌビディアはAIのトレンドにいち早く着目し、ChatGPTなどの発展著しいテクノロジーで使われるチップの生産で大きくリードするようになった。 同社の株式は年初来250％近く上昇し、時価総額は瞬く間に1兆2000
［速報］Google、同社初の独自Armプロセッサ「Google Axion」発表。x86ベースの仮想マシンより50％高速と。Google Cloud Next '24
Google Cloudは、日本時間4月10日未明から開催中のイベント「Google Cloud Next '24」で、同社初となる独自Armプロセッサ「Google Axion」を発表しました。 Google Cloudによると、Axionは現世代のx86ベースの仮想マシンと比較して50％の性能向上と、60％優れたエネルギー効率を実現しており、さらに現在クラウドで利用可能な汎用Armプロセッサと比較して30％高い性能を提供するとしています。 AWSとマイクロソフトはすでに独自Armプロセッサを発表済み Armベースのプロセッサは、すでにAWSとマイクロソフトがそれぞれ発表済みです。 AWSは2018年に独自のArmプロセッサである「Graviton」を発表しており、2023年には最新版の「Graviton4」を発表しています。 マイクロソフトは昨年（2023年）に同社初のArmベースの独
ラピダスから振り返る日本の国家プロジェクト
日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。 心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？ この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。 超LSI国家プロジェクト（1976年）結論:成功簡単に:半導体製造の基礎研究に成功 大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。 当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。 よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロ
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量
中島聡さん、NVIDIAのGPUが用済みになるって本当ですか？AI開発の行列乗算をなくす｢MatMul-free LM｣で気がかりなこと - まぐまぐニュース！
エヌビディアの強みであるGPUの優位性を揺るがすかもしれないAI関連の注目論文とは？人気急上昇中のメルマガ『週刊 Life is beautiful』より読者Q&Aをご紹介。著者の中島さんは「Windows95の父」として知られる日本人エンジニア。メルマガでは毎号、読者からの質問に丁寧に回答しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 1ビットの高速推論AIチップ 米国より先に中国が開発する可能性も 読者からの質
『東日本大震災の時にLINEが～』って言ってる系の話を聞くと、LINEのサービス開始は2011年6月23日なのになぁと思う「Twitterはあったんだけどね」
金太ωまひえもん🦥 @mahiemonu 「東日本大震災の時に母親から来たLINEが～」って言うのは全部嘘。真っ赤なウソ。断言できるけどウソ。 何故なら東日本大震災の時にLINEが無くて、LINEのサービス開始は 2011年6月23日 金太ωまひえもん🦥 @mahiemonu LINE開発時の振り返りインタビュー：2013/09/04：LINE、NAVERまとめはなぜ強いのか？――LINE株式会社 森川亮社長8000字インタビュー itmedia.co.jp/makoto/article… pic.twitter.com/W5VlLBuQIB リンク ITmedia ビジネスオンライン LINE、NAVERまとめはなぜ強いのか？――LINE株式会社 森川亮社長8000字インタビュー 人気サービス「NAVERまとめ」や、世界で2億3000万ユーザーが利用する「LINE」を急成長させている
インテル、約1万5000人の大規模人員削減へ。NVIDIAの勢いもあってか不振、“約1兆5000億円”規模のコスト削減に踏み切る - AUTOMATON
ホーム ニュース インテル、約1万5000人の大規模人員削減へ。NVIDIAの勢いもあってか不振、“約1兆5000億円”規模のコスト削減に踏み切る インテル（Intel）は現地時間8月1日、2024年第2四半期の業績発表にて従業員の15％以上の人員削減を含む包括的な支出削減をおこなうと表明。さらに従業員向けの連絡にて、人員削減の対象となるスタッフが約1万5000人にのぼることを明らかにした。 インテルは、CPU ブランド「Intel Core」などで知られる、米国に拠点を置く大手半導体メーカーだ。近年ではゲーマーやクリエイターをターゲットとするGPUブランド「Intel Arc」を立ち上げるなど、新市場開拓に注力する様子もみられた。 インテルの2024年第2四半期の業績発表では、同期の売上高が前年同期比1％減となる128億ドルとなったことが発表。最終損益は前年同期が14億8100万ドルの黒
2020年以降に爆発的に増えているRISC-Vコアの数。ただし、2025年までに600億個というSemico Researchが出した本資料の数字はさすがに無茶な推定だとは思う 米中貿易摩擦の結果、中国の半導体企業がRISC-Vに傾注 2016年後半あたりから、RISC-V FoundationのFoundation Memberは相次いでRISC-Vのコアの開発やRISC-V向けのソフトウェアなどの開発を手がけているが、先にRISC-Vに傾倒し始めたのは中国であった。 中国と米国は2015年頃から不協和音が出ていた。ただオバマ政権時はあまり強硬な手段を取らなかったこともあり、それほど大きな問題にはならなかった。しかし、2017年にトランプ政権に変わり、デカップリング政策を取ったことで急速に関係が悪化する。 BIS（米商務省産業安全保障局）は、特定技術を利用した製品の輸出や移転をする際に認
レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン ８日 ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
米アップルは低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備している。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサーを搭載する予定だという。 同社は５カ月前に「Ｍ３」チップを搭載した初のMacをリリースしたばかりだが、事情に詳しい複数の関係者によると、すでに次世代「Ｍ４」プロセッサーの生産に近づいている。アップルはMacシリーズの全モデルを「Ｍ４」でアップデートしようとしているという。未発表情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。 新型Macは同社にとって重要な位置づけとなる。Macの売上高は2022年にピークを迎え、2023年９月通期では27％減少。ホリデー商戦を含む23年10－12月（第１四半期）は横ばいだった。 アップルはまた、マイクロソフトやアルファベット傘下グーグルなどに比べて出遅れているＡＩ分野でも巻き返しを図っている。新型
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
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プロジェクトX、出演NGなのでは。あるいは富士通半導体の敗北の歴史
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Intelはどこで間違えた？ ～2つのミスジャッジと不調の根本原因
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最低賃金が安い熊本県菊陽町で給与高騰…英紙が見た「台湾TSMC工場」の衝撃 | 止まらない専門人材の流出
JR東日本、Suica販売停止1年 ガラパゴス仕様で半導体作れず - 日本経済新聞
次世代Switchの現実味のある予測(2024年5月現在)
エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大
自分の認識をだらだら書くとこうなる。 結局のところ2003年から2011年頃まで..
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NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞
10年前に「ムーアの法則が終わる」と言われた頃から現在までのサーバ進化の技術的模索を振り返る（前編）
社員200人のラピダス、2nm半導体の量産は困難な理由…TSMCは7万人以上
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
エヌビディアの本社｢ボイジャー｣を見てみよう…｢障壁も境界もない｣という企業哲学を反映
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 CPU処理性能向上の歴史というか、苦闘の歴史
「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか
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量子コンピューター超えの計算能力…東京理科大が開発した「LSIシステム」がスゴイ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コロナ禍の裏で中国で爆発的に増えたRISC-Vコアの出荷数 RISC-Vプロセッサー遍歴 (1/3)
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アップルがMacシリーズ刷新へ、新型「Ｍ４」チップ搭載－関係者
エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声