岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員(中央)/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港(CNN) 中国外交トップの王毅(ワンイー)共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは2011年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん(95)。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 22661 pv 140 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 27879 pv 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたはずが… 23
岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん(47)。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購
ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう? 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう? 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 *2023年5月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 >小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
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この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「(ソレイマニは)ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「(中東に)もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」(NHK)。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している
ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。 今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。 彼にとって喫緊の課題は二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つは米国に徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。 今回の防衛予算や防衛費をGDP比2%に積み上げるのも、米国が北大西洋条約機構(NATO)に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。 国民がこの大きな増額にそれほど違
ロシアのプーチン大統領は27日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第2次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ(投下したのは米国だという)真実が書けない」と主張した。(共同)
もへもへ @gerogeroR 要するにアメリカに核をうたれたからアメリカを恨んでその恨みを忘れずに自前でなんとかできるようにしようね?って言ってるようにしか聞こえない。 というかプーチンが核で脅す世の中を憂うのではなく、結局日本批判に終わる連中ってなんか病んでるのかね。 twitter.com/WRHMURAMOTO/st… 2022-02-28 17:14:08 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) @WRHMURAMOTO ロシアが核兵器の準備をしてるらしい。たった70年ほど前に、日本はアメリカに核を撃たれて、その後に、アメリカに懐いちゃって、他国が攻めてきたらその核でお願いしますねって、自分の国のじいちゃん達を殺したその国の核で守ってもらおうとするカスみたいな国民が育っちゃった 2022-02-27 22:48:45
反ワクチン・科学的根拠の無視東大の『人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―』(https://research-er.jp/articles/view/130519)から明らかにされているように、「コロナ禍以前からワクチン反対派であった人々は政治への関心が高くリベラル政党とのつながりが強い」という傾向が存在していた。 実際に立憲民主党のあべともこ氏はコロナ禍以前より子宮頸がんワクチン反対運動をして(http://www.abetomoko.jp/data/archives/167 )おり、コロナ禍突入後も同党の原口氏がワクチンに関するデマを発信し続けたり、中島氏からもイベルメクチンの承認薬化を求める質問が出されている(https://cdp-japan.jp/news/20210217_0758)。また「自民党と創価学会USA、ワクチン接種で協力」とさ
これに尽きるよね。ウヨさんの正体表したね。って感じだ。 ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、憲法改正に向けた世論誘導が激化 日本を再び戦禍に巻き込もうと目論む岸田内閣 https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/122.html 「憲法改正をしなければこの日本もウクライナの二の舞になる」「憲法改正して軍事介入すべき」「9条は国民を守ってくれない」などと国民を惑わすようなツイートやコメントが数多く見受けられた。これは、自民党工作員である「Dappi」やネトウヨインフルエンサーが主導しており、極右銀行であり、天皇家と密接に関わる三菱UFJのリークされた送金記録から金銭のやり取りから明らかにされている。 このような動きからも、岸田内閣がこのウクライナ浄化に乗じて、一気に憲法改正の機運を高め、国会発議に持ち込もうとしていることが窺い知れるだろう。そもそも、ウクライナ
元衆院議員でタレントの杉村太蔵が4日、テレビ朝日系「ワイド!スクランブル」に生出演。ロシアのウクライナ侵攻は「アメリカの責任は大きい」と発言し、識者から「プーチンの責任ですよ」と詰め寄られる場面があった。 番組では、朝日新聞の元モスクワ支局長で、論説委員の駒木明義氏をスタジオに招き、長期化するロシアのウクライナ侵攻について議論。ロシアの弱体化を目指す米国が、ウクライナへのさらなる軍事支援を加速させていることなどを伝えた。 杉村は「どうも、僕は今のバイデン大統領は、不信感を持ってると言いますか。長期化させること、ロシアを孤立化させること、それによって潤うのは、じゃあどこか。巡り巡ってアメリカになりますね。ウクライナへの侵攻と同時に、アメリカの軍事産業の株価がずーっと上がっていると」などと、米国にも責任があると、持論を述べた。 駒木氏は、以前のバイデン大統領の発信の仕方がロシアを増長させてきた
ウクライナ危機による世界情勢の変化を受け、日本政府は防衛費を大幅に増額しようとしている。だが、「対外的な脅威」を煽り、不用意に軍拡を進めれば、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まると、英イーストアングリア大学で日本の外交政策・国際関係を研究するラー・メイソン氏は警鐘を鳴らす。 日本の平和主義は名ばかりだと切り捨てるメイソン氏は、専門家が寄稿するウェブメディア「カンバセーション」で、日本は平和主義の回復を真剣に考えよと訴えている。 名ばかりの「平和主義」 日本は、防衛費を現行予算のほぼ倍額にすることを検討している。額にしておよそ11兆円で、国内総生産(GDP)の2%に相当する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍事費の大幅増額を発表したドイツと同様、第二次世界大戦の敗戦国として軍事的に骨抜きにされた日本が、歴史を巻き戻そうとしている。 自民党は4月末にこの要請を出した理由を、ウクライナ情勢お
前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP(国内総生産)が専ら使われるようになる前の、GNP(国民総生産)が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。(ジャーナリスト・小川匡則/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) <日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。> 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣
来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮は7日、国営メディアを通じ、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているなどとして、参加しない方針を発表しました。一方、大会について「成功することを確信している」として支持する考えを強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮体育省などが5日大会の組織委員会などに書簡を渡し、大会に参加しない方針を伝達したと伝えました。 大会に参加しない理由について新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているほか、アメリカなどが大会の成功を阻もうとしているとしています。 書簡の中では大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を念頭に「アメリカと追従勢力の中国への陰謀がより悪質になっている。中国の国際的なイメージを傷つけようとする卑劣な行為で排
このうちアメリカの決議案は、すべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めていましたが、採決の結果、15か国のうちアメリカや日本など10か国が賛成したものの、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。 続いて採決が行われたロシアの決議案は、ガザ地区の封鎖を非難し、人道目的での「即時停戦」などを求めていましたが、賛成したのはロシアや中国、UAE=アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、ほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。 会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国の拒否権行使に深く失望している」と述べ、各国との調整を行わなかったロシアを非難したの対し、ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案につ
自民党に対する批判は高まるばかりなのに、立憲民主党への期待は相変わらず低いまま。泉健太代表は次期衆院選での政権奪取を目指しているが、展望が開けているとは言い難い。かつて同じく野党第1党を率い、歴史的な政権交代を経験した「あの人」は現状をどう見ているのだろう。【金志尚】 <主な内容> ・民意の受け皿になる野党、見当たらず ・政治家として 「実力不足だった」 ・重視した日本は「東洋の国」 ・有権者にとって意味のある選択肢とは 東京都内の事務所に足を運ぶと、懐かしい顔が待っていた。旧民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫さん(77)だ。政界引退から11年あまり。さすがに白髪が増えた印象だが、見た目は大きく変わっていない。 「自民党は自ら下野を」 まずは今の政治状況をどう思うか聞くと「本来ならばですよ。こういう状況なら、自民党は自ら下野すべきだと思うんですよね」と返ってきた。 派閥ぐるみの裏金づくりを長
核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)がノーベル平和賞を受賞した。 日本でも大きく報道されていると思うので、筆者は違う視点で思いを書こう。 今回の受賞は、委員長が交代したこと、米国やNATOのリーダーとの関係の変化、被爆者の方々が地道な活動を丁寧に長年続けてきたこと、日本の若い世代が核廃絶運動を引き継いでいることが重なって実現した側面もあるだろう。 ノーベル平和賞を決めるのは、ノルウェー議会に選出された「5人」のノルウェー人だ。そして、「誰が委員長」で、「5人がどのような価値観や背景を持っているのか」、「5人を推薦したノルウェー政党の思想」は、選出に影響する。 なぜなら、選んでいるのは感情がある人間だからだ。 想像してみてほしい。もし、あなたが委員のひとりだったら、あなたの価値観はどれほど選考過程に影響するだろうか? 「委員長の交代」の度に、ノーベル委員会は新しく生
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
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