東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜朗氏から、9日までに参考人として任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は受託収賄で再逮捕された組織委員会の高橋治之元理事に、スポンサー選定でどのような権限を与えていたかなどについて確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだったAOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（83）らから、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、出版大手KADOKAWAの元専務らからも、スポンサー契約の選定をめぐって、総額7600万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されました。 特捜部は事件の参考人として、元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事が出版大手KADOKAWAの元専務らから賄賂を受け取ったとして再逮捕された事件で、元理事がKADOKAWAなど出版大手からの手数料を知人が経営するコンサルタント会社で受け取る案を組織委員会に伝えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。KADOKAWAなど2社から総額1億円を受け取る計画だったということで、東京地検特捜部は元理事が知人の会社を受け皿に多額の資金を得ようとしていたとみて、詳しい経緯を調べています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、KADOKAWAの元専務らから大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、総額7600万円の賄賂を受け取ったとして6日、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕され、元理事の知人でコンサルタント会社代表の深見和
小沢議員への献金騒ぎだが、なぜこんな大騒ぎになるのだろうか、よくわからない。自分だけが奇異に思っているのか。先日のエントリで、お前は小沢シンパだから変な擁護をしているに違いないみたいな揶揄も受けたけど、いやあ、私としてはごく普通になんだろこの馬鹿騒ぎはと思っている（もっと言うと個人的には小沢はもう引退したほうがよいよとも思っている）。昭和のほうを長く生きてきた人なら普通に思うことなのではないか。 そう思う人は少ないのかな、自分の感性のほうについに焼きが回ったのかな、と思っていた。が、池田先生、おっと、そう書くと別の大先生と誤解されそうなのでフルネームで書くと、池田信夫先生もブログのエントリ「迂回献金と「逆国策捜査」（参照）で「今回のような迂回献金は日常茶飯事だ」と書かれていた。 そうでしょ。普通。 そして日歯連闇献金事件（参照）の話を出されていた（参照）。あの事件では裁判の結果は検察の思惑
中国国家食品薬品監督管理局元局長鄭篠萸（Zheng Xiaoyu）が１０日午前北京で処刑されたというニュースを数日遅れて知った。別の類似の裁判と勘違いしていたので、まさかと私は思った。何の罪が死刑に値したか。食品や医薬品に故意に毒でも混ぜたのか。彼の罪は、同日付朝日新聞記事”中国食品薬品監督局長に死刑執行 薬品検査で１億円収賄”（参照）の見出しからもわかるが、賄賂である。しかも、一億円。それで人間の命を合法的に奪える国家が存在する。人権問題に敏感な人たちは反対の声を上げたのだろうか。 同記事が示唆しているように。この死刑はある意味で外交的なメッセージである。 この日記者会見した同局政策法規部の顔江瑛・副部長は、事件について「重大な法律違反で、死刑は当然の結果だ」と述べた。中国当局は事件への迅速な対応をとることで、国内外で高まる中国製食品や薬品に対する管理体制の不備への批判をかわす狙いがある
不勉強で無知なのにプライドは高い…日本のアスリートが｢鼻持ちならない存在｣になりがちな根本原因 ｢結果だけ出せばいい｣を信じ続けた選手たちの末路
日本では「スポーツ選手のくせに」という非難を耳にすることがある。元ラグビー日本代表で、神戸親和女子大学教授の平尾剛さんは「これはアスリート側にも問題がある。私自身も現役時代は競技のことしか見えておらず、不勉強で無知なのに自意識だけは高かった。そうした振る舞いを続けると、アスリートは社会から利用されるだけで終わってしまう」という――。 世間を賑わす東京五輪の「汚れた金」 東京五輪の開催から1年以上が経過した今になって、東京五輪の「汚れた金」が世間をにぎわしている。 東京五輪のスポンサーでもあった紳士服大手「AOKIホールディングス」や出版大手「KADOKAWA」の元幹部らから賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会（JOC）の元理事らが受託収賄罪で、KADOKAWA会長の角川歴彦容疑者らが贈賄の容疑で逮捕されたのだ。 振り返れば開催当初から、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわら
内部被曝 肥田舜太郎 市民のための環境学ガイド
４月１日付けの記事に、何か冗談を書けるという状況にはまだないようだ。それにしても、まだまだ奇妙な出版物が出る。これは一体何なのだ。 この新書、「内部被曝」肥田舜太郎著、（扶桑社新書１１６、２０１２年３月１９日初版）は、危険な要素を含んだ出版物である。 その危険性とは何か。まず、著者の目的にとって不都合な事実を除外して著作が行われていることである。加えて、科学的根拠が無い推測による記述が多すぎることである。これでは、正しい判断の根拠を福島県民に提供しない。 著者の目的とは何か。福島をフクシマと書き、広島・長崎をヒロシマ・ナガサキと書いていることからの判断なのだが、フクシマに対する差別意識を日本中に広めることが本書の目的のように思える。 そしてこの差別意識を利用して、原発を止めようとしていることがほぼ確実のように見える。しかし、これは正しいやり方なのだろうか。余りにもイデオロギー優先の出版物で
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、準備に関わっていた厚生労働省職員の汚職事件が発覚した。筆者はある病院長の紹介により今回逮捕された容疑者と今年4月に会食する機会があった。初対面での印象は強烈で、とても違和感を覚えた。 事件を受けて、省内で幹部らに話を聞く限り、容疑者に対して以前から同じように違和感を覚えていた人は少なくなかった。そうでありながら、なぜ暴走を許してしまったのか。容疑が事実とすれば、罪を犯した本人が何より責められるべきなのは間違いないが、制御しきれなかった組織の責任も重い。 「とにかく頭がいいし、先日の講演では、個人情報保護などの難しい話を3時間ノンストップで続けて、全く聴衆を飽きさせない、相当な話術の持ち主です。カミソリのような切れ味ですが、親しみやすいところも多く、会ってみたら楽しいですよ」。 以前の取材先である病院の院長から、講演会を通じて知り合った厚労官僚を
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手のADKホールディングス（HD）など2社から約5400万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は19日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）を受託収賄容疑で再逮捕した。ADKHD社長の植野伸一容疑者（68）ら3人を贈賄容疑で逮捕した。元理事の逮捕は4回目で、賄賂授受は5ルートに拡大した。立件された賄賂額は計約1億9600万円となった。
人気ブログランキングへ あなたの暖かい応援をお願いいたします。↑ 今日は約束どおり、「なぜ社会主義（共産主義）の思想から、中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会体制が生み出されたのか？」に言及する。 昨日のエントリーで書いた「ソ連的社会主義体制」の崩壊をお読みいただければ、理由の半分以上は既にお解りいただけると思う。 --------------------------------------------------------------------- 私は、昨日のエントリーで次のように書いた。 ①共産主義社会とは、社会主義社会がさらに発展した人類の理想社会。 ②搾取も抑圧も差別もない、真に自由で平等な社会。 ③人間が疎外から解放され、もっとも人間らしく生きることのできる社会。 ④「一人は万人のために、万人は一人のために生きる」社会。 ⑤「各人はその能力に応じて働き、必要に応
田中角栄 - Wikipedia
田中 角栄（たなか かくえい[注釈 1]、1918年〈大正7年〉5月4日 - 1993年〈平成5年〉12月16日）は、日本の政治家、実業家、建築士。 衆議院議員（16期）、郵政大臣（第12代）、大蔵大臣（第67・68・69代）、通商産業大臣（第31代）、自由民主党総裁（第6代）、内閣総理大臣（第64・65代）を歴任した。 自民党内最大派閥の田中派を率い、日本列島改造論を計画・実行し、他にも様々な政策を成し遂げたことでも有名であり、今太閤や影の総理など呼ばれ多大な影響力をもった政治家として知られる。 概説[編集] 自民党最大派閥の田中派（木曜クラブ）を率い、巧みな官僚操縦術を見せる田中は、党人政治家でありながら官僚政治家の特長も併せ持った稀な存在だった。次世代のリーダーの一人として自民党総裁の座を狙っていたころは、その膨大かつ明晰な知識と、徹底してやり抜く実行力から「コンピュータ付きブルドー
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が東京地検特捜部の調べに対し「組織委会長だった森喜朗元首相にAOKIホールディングス（HD）側を紹介した」と説明していることが関係者への取材で判明した。時期はAOKIHDがスポンサーに選定される前だった可能性があるとしつつも、「森元会長にAOKIHDの後押しなどはお願いしていない」と話しているという。 森元会長は、2014年1月の組織委発足時から、女性蔑視発言問題で辞任する21年2月まで会長を務めた。元理事は森元会長、AOKIHD前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝と同席する会合があったと説明しているといい、特捜部は森元会長に紹介した経緯を慎重に調べている模様だ。
性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か 日本ではなぜかもみ消される電通の闇、海外では詳しく報道 | JBpress (ジェイビープレス)
記者会見で東京五輪・パラリンピックの新エンンブレムを発表するエンブレム委員会の宮田亮平委員長（右）と元プロ野球選手の王貞治氏（2016年4月25日撮影）〔AFPBB News〕 5月11日、フランスの検察当局が、東京五輪招致委員会側から日本の銀行を通じて2013年7月と10月に「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金があったことを把握した、と英紙ガーディアンがスクープしたのは周知のことと思います。 この送金は国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関係するシンガポールの会社の口座に振り込まれ、同じ頃にディアク前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。 そこで、とりわけ海外のネットで確認できる範囲を中心に、少し洗って見ましょう。 ラミン・ディアクことラミーヌ・ディアク（Lamine Diack、1933-）氏は1950年代に陸上選手として活躍し
1 ヒメマツムシソウ(西日本)2009/04/17(金) 10:53:08.73 ID:MBcZTjyq ?PLT(12005) ポイント特典 盧武鉉前大統領の逮捕状請求も 不正資金で検察と韓国紙 【ソウル１７日共同】１７日付の韓国紙、朝鮮日報は、盧武鉉前大統領への不正資金供与疑惑を調べている検察当局が、有力後援者から 夫人や親類に渡された計６００万ドル（約６億円）余りの不正資金について、事実上、前大統領に贈られた金と判断し、来週中に前大統領を 事情聴取した後、逮捕状を請求する方針だと報じた。 聯合ニュースによると、聴取は収賄容疑で行われるもよう。裁判所が請求を認め逮捕された場合、前大統領への打撃は決定的で、近い 将来構想しているとされる政治活動再開は困難になる。 同紙によると、検察当局は６００万ドルが権良淑夫人や親類に渡される過程で前大統領が深く関与していたとの関係者の供述
２年半前のブコメ*1 ２０１７年２月、潘基文氏が韓国大統領選を撤退したという記事に、私はこんなコメントを書いた。 「英雄」潘氏、衝撃の撤退 韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル これで文在寅が大統領になる可能性が高くなった。文在寅の政策は破壊的だよ。日韓関係は完全に壊れるだろうし米韓同盟すら危なくなる。日本は米韓同盟瓦解後の対応策を練るべきと思うね。東アジアに嵐が来そう（笑）2017/02/02 19:37 b.hatena.ne.jp あれから２年半、着実に日韓関係は壊れ、米韓同盟も危うくなってきている。 私は自分の予測力を誇るつもりはない*2。あれは韓国の政治や社会と文在寅氏をきちんと観察していれば、誰でも容易に予測できたことと思っている。 さて、ここまで壊れた日韓関係が今後どうなるのか、韓国の他、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本の６か国の動向の分析も含め、自分の考えを整理し
私たちはウェブ制作会社なので、ブランディングが主テーマの仕事をすることは多くはありません。しかしながら、ウェブサイトにとってブランドやブランディングは避けて通れない、日常的なテーマでもあります。 私たちのメインクライアントである中規模BtoB企業の多くは、製品力・サービス力・営業力・販促力などで事業を拡大させてきています。その一方でブランドが体系的に整理されている企業はどちらかというと少数派です。短期的な成果に繋がりにくく、長期的な投資が必要になるブランディングの優先度を下げることは、成長期を駆け上がっていくところまでの戦略としては正しいといえます。 しかし、事業がある程度の規模まで成長して成熟期に差し掛かり、市場での影響力が高まり、社会との接点が増え、関与者も多様になり、コミュニケーションの総量が増えていくと、明確なブランドの指針がないことによって、様々な問題が発生するようになります。
新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 Digest 政治献金を迂回させる 新聞族議員の２代目 小渕、小泉、森、小沢・・・・ ２００６年の特殊指定問題 「議員立法で始末をつける」 組合から年間７００万円
ガイウス・ユリウス・カエサル - Wikipedia
ガイウス・ユリウス・カエサル（ラテン語: Gaius Iulius Caesar、Juliusとも、紀元前100年 - 紀元前44年3月15日[注釈 1]）は、共和政ローマ末期の政務官であり、文筆家。「賽は投げられた」(alea jacta est)、「来た、見た、勝った」(veni, vidi, vici) 、「ブルータス、お前もか」(et tu, Brute?) などの特徴的な引用句でも知られる。また彼が布告し彼の名が冠された暦（ユリウス暦）は、紀元前45年から1582年まで1600年間以上に渡り欧州のほぼ全域で使用され続けた。 古代ローマで最大の野心家と言われ[2]、マルクス・リキニウス・クラッスス及びグナエウス・ポンペイウスとの第一回三頭政治と内戦を経て、永久独裁官（英語版）（ディクタトル・ペルペトゥオ）となった[3][4]。「カエサル」の名は、帝政初期にローマ皇帝が帯びる称号の一
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リクルート事件 - Wikipedia #その他
リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の汚職事件である。 リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモスの未公開株が賄賂として譲渡された。贈賄側のリクルート関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大不祥事となった。 当時、第二次世界大戦後の日本において最大の贈収賄事件、ひいては戦後日本最大の企業犯罪とされた。 経緯[編集] 贈賄[編集] 1984年（昭和59年）12月から1985年（昭和60年）4月にかけて、江副浩正リクルート社会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者にリクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡した。未公開株の取引相手は、1984年12月20から31日の期間に39人、1985年（昭和60年）2月15日に金融機関2
社民党「当選したら賄賂を取ろうと共謀しただけで共謀罪が成立してしまう」 1 名前： ミラノ作 どどんスズスロウン(空)＠＼(^o^)／ [CN]：2017/03/25(土) 11:14:54.50 ID:66OVkITi0● 社会新報・主張 社会新報 共謀罪の本質 日常的監視で「犯罪」がつくられる 共謀罪は人々のコミュニケーションを監視し、思想・内心を取り締まるものだとよく言われるが、その意味の深さは想像以上だ。例えば当選したら賄賂を取ろうと共謀し、落選したので事前収賄罪は成立しなくても、事前収賄の共謀罪は成立する。行為があり結果が生じ、そこに因果関係があるという客観的要件は、共謀罪の成立には要求されない。 （社会新報２０１７年３月２２日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170322.htm 3: ヒップアタック(
(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(
収賄などの罪に問われ、保釈されていた韓国のイ・ミョンバク（李明博）元大統領は、懲役17年の判決が確定したことを受け、2日に収監されました。 このあと健康状態などを踏まえ、刑務所に移されるかどうか最終的に判断されるということです。 2013年まで5年間の任期を務めたイ元大統領は、みずからが実質的に所有していた自動車部品会社の訴訟費用を、財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたなどとして、収賄や横領などの罪に問われていました。 最高裁判所は10月29日に懲役17年と罰金130億ウォン、日本円で、およそ12億円、それに追徴金57億8000万ウォン余り、日本円で5億3000万円余りの支払いを命じた2審の判決を確定させました。 韓国の歴代の大統領経験者のうち、刑事事件で起訴されて実刑判決が確定したのはイ元大統領で4人目です。 保守系のイ元大統領は、革新系のムン
私は今インドにいますが、 24日の朝に龍馬プロジェクトメンバーの藤井市長のニュースをきき、夕方には逮捕のニュースも知りました。 問い合わせが多数入りましたが、 本人の話が聞けなかったので、 日本に連絡し、仲間の弁護士に愛知にいってもらい、藤井市長に接見してもらいました。 私へのメッセージは、 「ご心配をおかけしていますが，事実無根の事ですので，無罪を勝ち取ってきます。 より一層力になれるように頑張りますのでよろしくお願いします」 でした。 彼がそういうなら、間違いありません。 私は彼が市長になった経緯をよくしっていますが、あれは前市長の病気で急に決まった立候補で事前に準備していたものではないから、 それを見越して金をもらうなんてありえないんです。 今回の件は冤罪です。強力な弁護団で戦ってもらえるよう私個人は全力でサポートします。 また、龍馬プロジェクト全国会の対応は私個人とはべつなので、帰
10月21日、神奈川県警の現職警察官が逮捕された。受託収賄容疑で逮捕されたのは、大和署勤務の警部補・加藤聖容疑者（48）だ。 「加藤は、警察が扱う遺体の搬送業務を大和市の葬儀会社『林間葬祭』に斡旋する見返りに金品を受け取っていました。逮捕容疑は19年3月以降、13回にわたり現金と商品券約200万円分を授受していたというもので、余罪を含めて捜査しています」（社会部記者） 写真はイメージ ©iStock 林間葬祭を実質的に経営していたのは、宮前署警部補・河合博貴容疑者（65）の妻・恵子容疑者（60）。夫妻も贈賄容疑で逮捕された。 「加藤と河合は、同じ課に所属していた先輩後輩の間柄でした。河合は定年退職後に再任用されて宮前署で働いていましたが、大和署の刑事一課で遺体の検視を担当していた加藤と頻繁に連絡を取り合っていた。林間葬祭とトラブルになった加藤が今年2月、自ら県警に打ち明けて事件が発覚しまし
国家公務員共済組合連合会名城病院（名古屋市中区）の人工透析患者の紹介をめぐる汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された医長赤沢貴洋（きよひろ）容疑者（４１）に対し、贈賄側とされる医師で医療法人「光寿会」（同市西区）の実質経営者多和田英夫容疑者（６４）が、患者を継続的に紹介してもらう見返りに現金を渡すことを持ち掛けたとの趣旨の供述を、両者がしていることが、捜査関係者への取材で分かった。 県警は、多和田容疑者が患者１人当たり１０万円を提示するなど、一連の現金授受を主導した疑いがあるとみて、裏付けを進める。 捜査関係者によると、透析治療が専門の赤沢、多和田両容疑者は２００４年１月ごろ、会合などを通じ知り合った。多和田容疑者は赤沢容疑者に、非番の日は光寿会傘下の診療所で非常勤のアルバイトをするよう勧誘。赤沢容疑者は０５年夏以降は月に数日、日当数万円で勤務していた。 多和田容疑者は、県警の調べに「透析患者は
若者のクルマ離れ進む : 痛いニュース(ﾉ∀`)
若者のクルマ離れ進む 1 名前： 経済評論家(淡路島) 投稿日：2007/03/09(金) 22:59:20 ?PLT 首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）在住の若者＝M1・F1層の「クルマ離れ」の主な要因は、「経済的理由」、「都市部固有の要因」、「趣味の多様化」であるとの調査・分析結果が得られた。 若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研 （Media Shakers運営）は、第2回分析レポート『若者のクルマ離れに 関する検証』を発行した。M1層・F1層とはテレビ視聴率集計区分で、 男性20−34歳をM1層、女性20− 34歳をF1層と呼ぶ。 「車を欲しいと思わない」M1・F1層の理由 1位…今の生活では特に必要性を感じないから（74.1％） 2位…車の維持費・税金が高いから（52.0％） 3位…他の交通機関で事が足りているから（51.9％） 4位…車以外のものにお金をか
ウクライナ、徴兵逃れほう助の医師らを捜査
ウクライナ西部リビウ州の野外病院（2022年3月14日撮影、資料写真）。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナ当局は26日、西部リビウ（Lviv）州で徴兵逃れを希望する男性から賄賂を受け取り、違法に医療文書を発行したとされる複数の医師を捜査していると発表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、兵員と弾薬の不足によって東部で劣勢を強いられる中、兵力増強を図り徴兵逃れを厳しく取り締まっている。 当局によれば、「組織的犯罪集団」のリーダー1人と医師4人が、金銭と引き換えに正規の障害者診断書を発行していた。 国家捜査局（State Investigation Bureau）は声明で、容疑者らは医師免許を剥奪され、収賄罪で禁錮10年を科される可能性があると述べた。 同局によると、賄賂の金額は患者によって異なり、徴兵対象年齢の男性を出国させる内容のものが
「妻ブログ」が次々に告発する中身 文部科学省のキャリア官僚が2人逮捕された文科省事件は、一方で「ネット時代の犯罪報道」を象徴、東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図に異議を突きつけるものとなっている。 そうさせているのは、事件の主役とされる谷口浩司被告（47歳）の妻と称する人物のブログである。 「谷口浩司を信じる妻の疑問」という副題がついており、7月24日、最初の事件である東京医大の裏口入学に絡み、佐野太前局長（59歳）の受託収賄罪を幇助したとして起訴された直後に立ち上がり、毎日のように更新。「政官業」の癒着は日常であり、「霞が関ブローカー」と“命名”された夫・谷口被告の行動は、その歯車のひとつとして機能しているに過ぎない、と訴えている。 事件はふたつに分れる。 ひとつは、東京医大前理事長の臼井正彦被告（77歳）を贈賄側、佐野、谷口の
風知草：浜岡原発を止めよ＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力の浜岡原子力発電所を止めてもらいたい。安全基準の前提が崩れた以上、予見される危機を着実に制御する日本であるために。急ぎ足ながら三陸と福島を回り、帰京後、政府関係者に取材を試みて、筆者はそう考えるに至った。 福島に入った私の目を浜岡へ向かわせたのは佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）だった。郡山に佐藤を訪ねて「首都圏の繁栄の犠牲になったと思うか」と聞いたとき、前知事はそれには答えず、こう反問した。 「それよりネ、私どもが心配しているのは浜岡ですから。東海地方も、東京も、まだ地震が来てないでしょ？」 ５期１８年（５期目半ばで辞任後、収賄で逮捕・起訴。１、２審とも有罪で上告中）。国・東京電力との蜜月を経て原発批判に転じた佐藤が、恨み節を語る代わりに首都圏の油断を指摘してみせたのである。 浜岡原発は静岡県御前崎市にある。その危うさは反原発派の間では常識に属する。運転中の３基のうち二つは福島と同
ＩＲ汚職、５議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検 2020年02月04日07時27分 統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。 解明の場、法廷へ 秋元議員は全面否認―賄賂総額７６０万円・ＩＲ汚職 中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。 国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/05/17(火) 08:53:46.95 ID:Suec8a8S0 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/05/17(火) 08:54:56.36 ID:C8tTQghr0 7 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/05/17(火) 08:58:05.20 ID:VQfE+OAM0 >>2 あ ぁ 、 こ れ が 韓 国 な ん だ な 169 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/05/17(火) 17:29:42.43 ID:3i4JIq/i0 >>2 しかもBの台詞を笑って言ってるのがまたｗｗｗ 10 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/05/17(火) 09:04:59.80 ID:h/
文部科学省の40代の職員が、京都の大学に出向していた際に保護者から預かった後援会の会費およそ770万円を横領していたことがわかり、30日付で懲戒免職となりました。 文部科学省によりますと、この職員は平成27年４月から国立大学の京都教育大学に事務職として出向していましたが、その年の10月ごろからことし６月にかけて、学生の保護者から集めた後援会の会費合わせて770万円を横領したということです。 職員はことし４月に文部科学省に戻りましたが、その後も会費の通帳を管理し続け横領を続けていたということで、文部科学省は30日付けで、この職員を懲戒免職の処分にしました。 今月に入り、通帳が返却されないことを不審に思った大学が文部科学省に連絡して横領が明らかになったということで、この職員は「ついやってしまった。横領した金は遊興費に使った。周りに迷惑をかけた」などと話しているということです。 文部科学省では今
菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】接待前後はいつもタバコをふかす長男・正剛氏 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のA社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、1年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、JRの担当者
今回の原発事故を「国の体質が引き起こした」と指摘する佐藤栄佐久氏＝福島県郡山市の佐藤氏の自宅で、松本惇撮影 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 －－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 －－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバ
菅義偉官房長官は27日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の招待者名簿のログを開示できない理由を語ったと毎日新聞などが報じた。菅氏によると、招待者名簿の電子データ廃棄記録と同じシステムを国家安全保障局も利用しており、記録を確認すると国家機密漏えいの危険が増すとのことから、「確認は不正侵入の検証などの範囲内で行なう」と述べたという。野党側の開示請求には、「廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられている」とし、応じない姿勢を見せた。 同予算委員会では「桜を見る会」や、IR汚職事件、官僚の辞任などについて安倍首相に答弁が求められたが、またしても「実質ゼロ回答」。議場は野党からの野次で大荒れとなった模様だ。 提出されたのは黒塗りの資料 今日、内閣府から提出された桜を見る会の文書。総理の工程も、桜を見る会の進行予定も、真っ黒。安倍後援会が正規の案内の開門・受付開始の30分以上前から入園して総理と写真撮影して
菅首相“側近” 横浜市副市長がカジノIR業者から高級料亭で61万円接待（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 【画像】業者が接待費を支払った領収証 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、
安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と
テレビと世間はいつから文春砲に振り回されていたか「文春砲」と呼ばれた週刊文春のスキャンダル記事。我々はいつの間にか、文春砲に振り回され、いいように操られるようになった。その要因が、テレビだったと思う。文春がスキャンダルを記事にすると、テレビのワイドショー・情報番組や時にはニュース番組がそれを取り上げ、他のネット上のメディアも巻き込んで大きな渦となる。そんなことが当たり前になっていた。 少し前まではここまでではなかったはずだ。いったいいつから我々は文春砲に支配されていたのか。テレビ番組をすべてデータ化するエム・データ社に頼んで調べてもらったら、かなりくっきりした結果が出てきた。それが上のグラフだ。テレビ番組の中で「週刊文春」「週刊新潮」がネタ元として表記された番組の数をグラフにしている。文春が青、新潮が橙色の線だ。 文春砲が放たれ世間が大騒ぎになるほどテレビが取り上げたのは、2016年１月に
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」――。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「 高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄 」の一部を掲載します。 【画像】高橋氏は安倍氏の電話に「私は捕まりたくない」と述べたという ◆◆◆ 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。 安倍政権が肝煎りで推進した五輪招致のキーマンとなる男は、当時の状況について知人にこう話している。 「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大
国会議員も政治記者も「今、どうしてるんだろうね」と口を揃えるのがこの元建設大臣。今回の総選挙でも楽々当選した中村喜四郎が、「無所属」で孤塁を守り続けるのは、彼なりの信念があるようだ。 議員会館で見たことがない 「国会で発言しなければ、議員としての責任を果たせないかといったら、そうではない。群れると感性が鈍る」 本誌にこう語るのは、元建設大臣の中村喜四郎代議士（68歳）だ。 ゼネコン汚職で逮捕され、自民党離党から23年が経った。連続当選を重ね、今も無所属で衆議院議員を続ける中村は、大のメディア嫌いで知られ、実像を知る者は少ない。 「廊下で見かけたことすら何年もないよ。会期中以外は永田町に出てくることはない」（議員会館で同フロアの代議士） 全国紙のベテラン政治部記者も続ける。 「謎の存在です。20年間、本会議での発言はゼロ、質問主意書もゼロ、委員会では一度発言しただけ。何も発信をしていない以上
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