旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
「4500万円の貸付金が消えた！」 神田憲次財務副大臣に今度は資産公開法違反の疑い 〈税金滞納問題、税理士法違反疑惑、虚偽答弁疑惑に続き…〉 | 文春オンライン
過去の税金滞納や税理士法違反疑惑を認めた神田憲次財務副大臣（60）に、資産公開法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 11月12日夜配信記事で報じた虚偽答弁疑惑 「週刊文春 電子版」は11月8日、神田氏が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」（名古屋市中区=以下、エヌ社）が所有するオフィスビルが、税金滞納によって、名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「（支払いを依頼した）友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 国会で答弁する神田氏 ©︎時事通信社 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛知5区から出馬し、初当選。税のプロフェッショナルであるだけでなく、現在は財務副大臣としても、国民に納税を御願いする立場。神田氏を抜擢した岸田文雄
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調べているもようだ。 安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性がある。 関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設。支援者がパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接、代金を振り込む慣例になっている。
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岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに
衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年10月24日午後1時45分、竹内幹撮影 参院本会議は26日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、衆参両院の計3日間の代表質問日程を終えた。首相が演説で「経済、経済、経済」と連呼したことに多くの党が呼応し、代表質問は「連呼ブーム」の様相を呈した。 「日本の未来は、人、人、人」 国民民主党の大塚耕平代表代行は26日の代表質問を締めくくる際、同党が掲げる「『人づくり』こそ国づくり」のキャッチフレーズに絡め、「人」を連呼した。大塚氏は、首相が「経済」を連呼したことについて、「かつて英国の…
裏金クソメガネの思い通りにはさせぬ。野党議員が自民に2時間54分も聞かせ続けた「脱力系ぼやき漫談」の破壊力 - まぐまぐニュース！
十分な審議を尽くすこともせず、新年度予算案の衆院通過を画策した自民党。これに対して野党は採決を遅らせるため、フィリバスターと呼ばれる長時間演説による抵抗戦術に出ました。フィリバスターについては「議事妨害」との批判も多々聞かれますが、1日に立憲民主党の山井和則衆院議員が行った演説はそれには当たらないとするのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、そう判断する理由を解説するとともに、2時間54分という衆院での最長を記録した山井氏の演説内容を紹介しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題「立憲民主党・山井和則、魂の大演説」 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長
岸田文雄首相（自民党総裁）は29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した。首相は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り陳謝し、政治資金規正法などの法改正について今国会での実現を目指す考えを表明。だが、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入の還流がいつから始まったのかなど実態解明につながる説明には至らず、野党側は「何のための（首相による）弁明なのか」と批判した。 首相は、日本維新の会の藤田文武衆院議員から安倍派の還流が始まった経緯を問われ、「残念ながらはっきりした経緯や日時等については確認できていない。これが現状だ」などと答弁。また、共産党の穀田恵二衆院議員が、安倍派内で還流を一旦中止する話があったにもかかわらず継続になった経緯を問いただしたのに対し、首相は「捜査権等がない中にあって、なおかつ再発防止という観点を重視しながら行った聞き取り調査においては、ご指摘
石川県の馳浩知事は22日の記者会見で、東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したとの自らの発言を巡り「全面撤回しているので、五輪招致に関して今後一切発言することはない」と述べた。 バッハ氏「馳知事発言知らない」 機密費使いIOC委員に贈答品 国会に馳氏を参考人招致すべきだとの声が野党から上がっていることについては「私に招致に関する情報は入っておらず、国会運営について何か申し上げることは控えたい」と語った。 馳氏は17日、IOC委員に対し、1冊20万円のアルバムを全員分作成したと言及し、その後、撤回した。
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 社会・政治 投稿日：2024.03.03 17:45FLASH編集部 自民党の裏金問題について、経済学者・竹中平蔵氏の《年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない》という発言が物議を醸している。3月2日配信の「みんかぶマガジン」で、健全な社会には、グレーゾーンをある程度許容することが必要としたうえで、こう述べた。 【関連記事：竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」】 松野博一前官房長官が5年間で作った1051万円の裏金は1年間だと200万円だとし、《年間200万円の不記載だけで大臣クラスが辞めるというのは、海外ではビックリされます》と綴った。 記事では《一切現金を配ってはいけないとルールを作ればいい》《全部デジタルで決算しなさい》と主張し、裏金問題
![竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16116f5745d0007bf6940c0902c31f6ffd8dc36a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F03172715%2Ftakenaka_heizo_1_thumb_sankei.jpg)
過去に税金を滞納していた神田財務副大臣の更迭を受けて、政府は、後任に自民党の赤澤亮正元内閣府副大臣を起用することを決めました。 税理士資格を持つ神田財務副大臣は週刊誌報道を受けて、自身が代表取締役を務める会社の土地や建物が税金の滞納により4度差し押さえを受けたことを国会で明らかにし、陳謝しました。 これに対し、野党からは辞任を求める声が相次ぎ、与党からも国会審議への影響を懸念する見方が出ていました。 こうした中、岸田総理大臣は、国会審議を停滞させてはならないとして神田副大臣を更迭する意向を固め、神田副大臣は辞表を提出しました。 そして、政府は13日昼ごろ、持ち回りで閣議を開き、神田副大臣の辞任を決めました。 後任の財務副大臣に、政府は13日夕方、持ち回りの閣議で自民党の赤澤亮正元内閣府副大臣を起用することを決めました。 赤澤氏は、衆議院鳥取2区選出の当選6回で62歳。 国土交通省の企画官な
参院、速記者の廃止決定 人材の減少踏まえ ｜ 共同通信
Published 2023/11/28 20:46 (JST) Updated 2023/11/28 20:50 (JST) 参院議院運営委員会理事会は28日、本会議場などで手書きにより発言を記録する速記者の廃止を決めた。2020年4月から新型コロナウイルスの感染防止のため、速記者の議場への配置を取りやめ、別室でパソコンに入力していた。速記者は新規採用せず減少していたことも踏まえた。 来年の通常国会から速記録を印刷して配布せず、ペーパーレス化することも決定した。
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「暴走」する内閣、三権分立は機能している？ 最高裁・国会は歯止めとなるのか 日本国憲法施行77年：東京新聞 TOKYO Web
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
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木原稔防衛相は10月31日の参院予算委員会で、過去の教育勅語に関する自身の発言について認識を問われ、「10年以上前の、大臣就任前の政治家としての発言。閣僚の立場でお答えすることは控えたい」などと述べ、審議が紛糾する一幕があった。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。 木原氏は2012年2月に自身のホームページに「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました」「日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復」などと記載。杉尾氏は「持論に変わりはないか」とただした。 「教育勅語の起草者が地元の偉人。評価している」 木原氏は「衆院議員としての私の発言を、参院の予算委員会で私がお話しすることも含め、閣僚の立場でお答えすることは差し控えたい」と語った。審議が紛糾すると「起草者が私の地元・熊本の偉人でもあり、そういう観点から教育勅語についてはそういう評価をしている」と説明した。 また杉尾氏が、
23年前に国会で「ジャニーズ性加害事件」を取り上げた国会議員がいた 息子が語った「父の思い」とは（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
23年前、ジャニー喜多川氏の性加害問題が国会で取り上げられたことがある。自民党衆院議員（当時）の阪上善秀氏が、警察庁や厚労省（当時は厚生省）の官僚たちに対し、「ジャニー喜多川社長が若い男性タレントに性的虐待をしている」と追及していたのだ。BBCも興味を持っていたという阪上氏の質疑とはいかなるものだったのか。息子が語った「父の思い」とともに振り返る。 【写真】NGリストに載っていたとされる女性記者はこの人 ＊ ＊ ＊ 「ジャニー喜多川社長は、少年たちを自宅やコンサート先のホテルに招いて、いかがわしい行為を繰り返しておるという内容のものであります。なぜ少年たちがこんな行為に耐え忍んでいるかといえば、ジャニー喜多川社長に逆らうと、テレビやコンサートで目立たない場所に立たされたり、デビューに差し支えるからというのであります」 そして、独自の調査で手に入れたというジャニーズ事務所に所属していた少
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「私は、昨年（1999年）、地元のある親御さんから、こんな気になる話を聞いたのであります。東京に少年たちがタレントとして活躍しているジャニーズ事務所という芸能プロダクションがあるのですが、そこに所属する少年たちの間で喫煙や飲酒が堂々とまかり通っておるというのであります。他にもいろいろな問題があります。私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました」――。 これは2000年4月13日、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で、質問に立った自由民主党の阪上善秀衆議院議員（当時、故人）の言葉だ（資料、https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=114704582X00520000413＆spkNum=147#s147）。 警察の対応のまずさが事件
能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず予備費で対応…使い道は意のまま「便利な財布」再拡大の懸念：東京新聞 TOKYO Web
政府は16日、能登半島地震の復旧・復興に備え、2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する変更を閣議決定した。被災地には財政支援が不可欠だが、予備費の増額のみで補正予算を編成しないのは異例。新型コロナ禍を契機に国会の議決を経ずに閣議だけで使い道を決められる予備費が急拡大し、政府の「便利な財布」が常態化している。（山田晃史） 能登地震の復旧・復興に向け、政府は予備費で対応する。23年度予算分は既に47億円の支出を決め、4600億円超が残る。さらに、これから審議が始まる24年度予算案で昨年12月の閣議決定から5000億円を積み増して倍増させる。新年度の予備費は物価高と賃上げ対策に限定した1兆円と合わせて計2兆円に上り、一般会計総額は計112兆5717億円となる。実際に使えるのは国会で予算成立後の4月以降だ。 過去の地震災害では、今回とは違って予備費と補正予算が併用されてきた。能登半島地震と同じ
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新型コロナウイルス感染症の流行で19年を最後に中断していた衆参両院議員の海外視察が4年ぶりに復活した。コロナ禍が落ち着き、秋に見込まれる臨時国会まで日程に余裕が生まれるためだ。23年度は衆参で計約5億3千万円の関連予算を計上。「海外旅行」との批判も根強く、中身や成果が問われる。 【写真】自民研修、エッフェル塔前で撮影 女性局に批判「観光か」 海外視察は国会法に基づき「議案その他の審査もしくは国政に関する調査のため」行われる。帰国後に報告書を提出するのが通例だ。渡航費は実費支給され、宿泊費の上限は約3万2千円だ。 衆参両院事務局によると、衆院は9月までに議員が所属する委員会などの枠組みで約90人が渡航予定。主に政策テーマ別の派遣となる参院は60人程度を見込んでいる。 衆院で先陣を切った議院運営委は英国、スペイン、イタリア歴訪へ7月3日に出発、9日に帰国した。今月は予算委が21～26日に韓国と
参院が議員の採決「賛否」の記録を残していなかったと判明 コロナ以降3年半 起立採決は議長の「認定」だけ：東京新聞 TOKYO Web
参院がコロナ禍で本会議での「押しボタン式」の投票を休止した2020年4月以降、法案などの採決で会派や議員の賛否の記録を残していないことが分かった。可決や否決の結果はウェブサイトで公表しているが、3年半余りで採決された300超の議案のうち、全会一致を除き、誰がどんな意思表示をしたか、公式の資料に基づいた事後検証ができない状況になっている。識者は「すぐに是正すべきだ」と問題視している。（坂田奈央、我那覇圭）
憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。 総裁任期中の憲法改正を実現するには、23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となる。 自民は改憲に消極的な立
衆院政倫審に44人出席要求 野党、申し立て方針で一致 ｜ 共同通信
Published 2024/05/07 12:55 (JST) Updated 2024/05/07 14:26 (JST) 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は7日の国対委員長会談で、自民党派閥裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を求め申し立てを行う方針で一致した。衆院では委員数が足りず申し立てができなかったが、4月の3補欠選挙で立民が全勝し、可能となる。 衆院政倫審は、議員本人の申し出以外に全委員の3分の1に当たる9人以上の申し立てに基づき審査が実施される。与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、補選の結果に伴い政倫審の野党委員が1人増え、9人になると確認した。参院政倫審では野党が3分の1を満たしており、2月に審査を申し立てた。
内閣不信任で立民逡巡 裏金疑惑拡大も「突出」懸念 2023年12月10日07時08分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝８日、国会内 臨時国会の会期末を１３日に控え、野党第１党の立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうか決めかねている。自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化疑惑の広がりを受けて積極論が強まる一方、共産党を除く他の野党の同調をどこまで得られるか見えないためだ。１１日の執行役員会で対応を協議する。 松野官房長官を更迭へ 岸田首相打撃、内閣改造論も浮上―高木氏、辞任不可避の見方 「もう内閣そのものに正統性がない」。立民の泉健太代表は９日、静岡市内で記者団に岸田政権は国民の信任を失っているとの認識を表明。ただ、衆院への不信任案提出は「何が最も岸田政権を変えるために必要なのか、最終的に決めたい」と答えるにとどめた。 立民は安倍派の疑惑を中心に国会で追及してきた
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が安倍派幹部の松野博一前官房長官、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前参議院幹事長、塩谷立元文部科学大臣から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は、派閥の幹部としての認識などについて確認したものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索し、捜査を進めています。 このうち安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていて
国会の見どころといえば首相や閣僚と議員との質疑応答の丁々発止だ。霞が関の官僚の長時間労働がその見せ場を支えている。国会は官僚の働き方改革の一環で、役所への質問内容の事前通告について迅速化を決めた。近年は多少改善したとされるが「夜なべ」作業は減ったのだろうか。議員は事前に委員会などの質問内容を各府省庁に通告し、官僚が閣僚らの答弁案を作成して質疑に臨む。国会会期中は最終的に「通告なし」を確認できる
通常国会召集を前に、国会では能登半島地震にテーマをしぼった集中審議が行われた。2024年1月24日午前に行われた衆院予算委員会では、被災地にあたる石川3区が地盤の西田昭二（自民）、近藤和也（立憲）両議員が質問に立ち、復興に向けた要望を岸田文雄首相に伝えた。 SNS上では、特に近藤氏の質問が被災者に寄り添った内容だったと称賛する声が上がっている。被災者生活再建支援金の引き上げに関して答弁した岸田氏に対し、近藤氏が「酷な言葉ですよ」などと訴える場面もあった。 水道の早期復旧に「力強い国からの支援を」 最初に西田氏が16分ほど質問に立った。インフラの復旧の中でも特に断水の早期復旧を求める声が多くの被災者から上がっていると説明し、「力強い国からの支援を是非ともお願いいたします」と要望した。 岸田氏は、発災当初からインフラの応急的な復旧に全力を挙げたと述べつつも、「インフラの本格的な復旧にはまだかな
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【読売新聞】 自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、同派が収入の一部をキックバック（還流）した所属議員の氏名や金額を示す記録を作成していたことがわかった。東京地検特捜部は１３日の臨時国会閉会
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。 企業・団体か
起立せず…野田聖子氏“異例の造反” 「共同親権」法案が衆院通過（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
離婚後の「共同親権」を認める民法などの改正案が衆議院を通過しましたが、自民党の野田聖子議員は採決で起立せず、造反しました。 野田議員は、共同親権の導入に慎重でした。取材に対して野田議員は…。 自民党 野田聖子衆院議員 「1つ言えるのは、きょうの討論を聞いていて、がっかりした」 立憲民主党 道下大樹衆院議員 「法案に反対の姿勢を貫いてほしいという気持ちもよく分かりますし、その方が潔いでしょう」 これは、修正案に合意し、賛成にまわった立憲民主党の賛成討論です。 立憲民主党 道下大樹衆院議員 「この原案に反対を貫いたままだったら、何が起こるのかとても怖いものがある。今の政府や一部の政党議員に勝手なことをさせてはならない」 野田議員はこう話しています。 自民党 野田聖子衆院議員 「子どものための法案であるはずが修正巡って、政党間のけんかのように聞こえたので、これでは賛成しかねると思った。落胆しまし
岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、政治資金規正法を改正し外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止すべきだとの提案に「問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えてみたい」と述べた。自民党の有村治子氏に答弁した。「外国による日本の政治、その他の分野に関する情報収集や日本各界への影響工作など日本への有害活動に的確
事件番号 令和4(行ツ)144 事件名 憲法５３条違憲国家賠償等請求事件 裁判年月日 令和5年9月12日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第77巻6号1515頁 判示事項 憲法５３条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか 裁判要旨 憲法５３条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は、内閣による上記の決定の遅滞を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできない。 （反対意見がある。） 参照法条 憲法５３条後段、国家賠償法１条１項 全文 全文
現在７１３人の国会議員の定数は削減すべき？
【読売新聞】永田町で日々論戦を交わす国会議員たち。定数は衆院４６５、参院２４８で、欠員がなければ計７１３人が活動していることになります。議員数は多いほど幅広い民意をくみとれますが、その分、歳費など経費をまかなう税金の額は増えます。今
岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、首相自身も処分対象とする検討に入った。岸田派の元会計責任者が有罪となったことを受け、派閥会長を務めた首相の処分を求める声が強まっているためだ。自らも処分を受けることで、処分対象となる安倍派幹部らからの不満を抑える狙いもあるとみられる。 複数の自民党関係者が18日明らかにした。自民調査の対象となった安倍、二階両派の82人などについては、党紀委員会で検討される。処分の基準については、党紀委員会とは別の組織で策定する案が浮上している。一方、首相と幹事長経験者の二階俊博氏については、それとは別に党役員らで処分を検討する。いずれも4月上旬にも処分する。 首相は18日の参院予算委員会で、処分に関し「実態を確認し、本人の説明努力等も勘案した上で判断する」と改めて説明し、「私の今の感触、考えでは通常国会中に判断することを考
臨時国会召集訴訟の判決が言い渡される最高裁に入る弁護団ら＝東京都千代田区で2023年9月12日午後2時26分、前田梨里子撮影 安倍晋三内閣が2017年、野党が求めた臨時国会の召集に約3カ月間応じなかったのは、臨時国会の召集を定めた憲法53条に反するとして、野党側の国会議員ら6人が国に損害賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は12日、野党議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。野党議員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 憲法53条は、衆院または参院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めるが、時期についての規定はない。
【解説】「共同親権」なぜ賛否分かれる？ 民法改正案が今国会成立へ（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
16日、「共同親権」をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました。ただ、SNS上では賛否が分かれています。共同親権に反対する女性からは「これ以上、元夫と関わりたくない」という切実な声も聞かれます。そもそもどんな理由から「共同親権」の導入が進められたのでしょうか。小栗泉・日本テレビ解説委員長が解説します。 【画像】諸外国では共同親権が「多数」だが 藤井貴彦キャスター 「これから結婚するかもしれない人、いま結婚している人、その子どもなど、多くの人が関係のある話です。それは『共同親権』をめぐる民法の改正案です」 「16日、『共同親権』をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました」 「ただ、SNS上では『（元配偶者と）縁を切りたくても切れなくなる』『（別れた親に）会いたくない
国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日締め切られ、予算を査定する財務省主計局の担当部署ではオンライン会議で各省庁の職員に要求した事業の金額などを確認していました。 各省庁からの要求総額は一般会計で114兆円を超え、コロナ対策の事業などが相次いだ2年前の111兆円も上回り、過去最大です。
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