英国のウォレス国防相（写真）は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。３月９日、英議会で撮影（２０２２年 ロイター/Jessica Taylor/Handout via REUTERS） ［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。
ピーター・ティールが立ち上げた謎のデータ分析企業「パランティア」の実態に迫る | 「これまでに数件のテロを未然に防いだ」
「西側諸国を支援するために立ち上げた」 2019年秋のある晴れた火曜日の午後、パリのリュクサンブール公園でアレックス・カープ（53）が太極拳をしていた。青のナイキのスウェットパンツに、青のポロシャツ。靴下はオレンジで、スニーカーはチャコールグレー。赤のアクセントが入った白縁のサングラスが、彼の最大の特徴である天に向かって逆立つゴマ塩の髪を引き立てていた。 栗の木の木陰でカープは太極拳と気功の一連の優雅な動きをする。体をひねったり、向きを変えたりするたびに足元の小石や土がわずかに動いた。その姿を、近くにいた10代の若者たちが面白そうに眺める。 10分ほど、そうやって体を動かした後、カープは近くのベンチに行った。そのベンチにはボディーガードの一人が置いた楽器ケースのようなクーラーボックスがある。 ケースにはカープが愛飲するドイツのノンアルコールビールの瓶も数本入っているが、いま中から取り出した
非核三原則「絶対崩すべきではない」 自民国防部会長インタビュー、核共有は「安保環境不安定になる」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）
合同結婚式で日本人を含む2600人が“祝福”を…勢いづく統一教会・韓鶴子総裁「日本からの給料2.5億円」証拠文書入手（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加 解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘（The News Lens Japan） - Yahoo!ニュース
今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か？沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。
（再）ウクライナ侵攻で和リベが終わる
https://anond.hatelabo.jp/20220127140338 以前投稿して、ホットエントリにして頂いた記事だが、案の定と言うか予想通りになってきたね。 9条なんてものは改憲すべきだし、同盟を強化するだけでは足らない、日本も核を含む十分な武装をすべきなのだって論調が、これからも日々強くなっていくでしょう。 そして、これまで 集団的自衛権に反対し、国会前でSEALDsを前面に立たせて毎日お祭りをやっていたこと自衛隊は違憲だといって、解散させようとしてきたこと特定機密保護法反対し、情報戦に対して弱い日本を保とうとして来たこと共謀罪反対でテロに対してすら、国際的な枠組みである条約非加盟の状態を作ろうとしてきたこと日本の盾となる安保条約破棄を目指し、米軍基地をなくそうとしてきたこと9条改憲に反対してきたことこういった事実を思い出して、野党と支持者である和リベ一党が終わっていくんだ
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
中国軍部の代表的なタカ派である中国国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「中国が米国について思いもよらなかった４つのことと新しい認識１０項目」が、最近、中国社会で大きな反響を呼んでいる。［写真 中国百度キャプチャー］ 米国の中国バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、中国から「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が今年３月末に発表した演説が、最近中国で大きな話題になっているのだ。 中国軍部において代表的なタカ派として有名な戴氏は、１０年前に「２０１０年インターネット９大風雲児」の一人に選ばれたほど有名で、故郷の河南省では「河南の三傑」の一人とも言われている。 米国が中国共産党員とその家族の訪米を全面的に禁止する方案を検討しているという報道が出ながら、戴氏が行った講演「中国が米国について思いもよらなかった４つの
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
ドイツ、軍備増強へ１３兆円 対ロ防衛で大転換、ＮＡＴＯ目標超え 2022年02月27日21時29分 ２７日、ドイツ連邦議会（下院）で演説するショルツ首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は２７日、連邦議会（下院）の特別会議で演説し、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じる方針を表明した。 独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 また、「毎年、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を国防費として投じる」と宣言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標であるＧＤＰ比２％を超える投資を行い、米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。昨年の国防費は、ＧＤＰ比１．５％だった。 国際 コメントをする
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
3月1日に参議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が、日本が購入予定のアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の使用方法について問題を提起し、「もし先制で大量に撃つ飽和攻撃で使うなら必要最小限に止まらず専守防衛に逸脱するのではないか」と質問しています。これに対し浜田靖一防衛大臣は「日本にはそぐわないかもしれない」「飽和攻撃ができるような装備を我々は持っていない」と答弁しました。（なお直後に「そぐわないではなくて、済みません」と言い直している。） 大変残念なことに辻元議員の質問と浜田防衛大臣の答弁は両方とも間違っています。また新聞やテレビなどの主要メディアはそのことに全く気付いていません。 一斉発射装備「Mk41 VLS（垂直発射システム）」 野党の質問が間違いで、与党の担当大臣の答弁が間違いで、メディアは間違いに気付いておらず、そのまま鵜呑みにして報道された結果がこれです。 トマホークは速度
９月２２日、台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。写真は台湾と中国の旗。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［台北 ２２日 ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は２２日、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。
動員 on Twitter: "大塚氏のこの意見とかもそうなのだが、ウクライナ人の抵抗が大日本帝国的なるものと重なるので、日本のリベラルはどうもこの点が気持ち悪いのだと思う。しかし今まさに大日本帝国的暴力をフルスイングで行使しているのはロシアの方なので、安保屋は… https://t.co/tS8GqJEYil"
大塚氏のこの意見とかもそうなのだが、ウクライナ人の抵抗が大日本帝国的なるものと重なるので、日本のリベラルはどうもこの点が気持ち悪いのだと思う。しかし今まさに大日本帝国的暴力をフルスイングで行使しているのはロシアの方なので、安保屋は… https://t.co/tS8GqJEYil
《新情報》「私の両脚を広げて…」性被害の22歳元女性自衛官が“駐屯地名”を初告発！男性上官の卑劣行為 | 週刊女性PRIME
「反響の大きさに驚いています。最近は雑誌などメディアのインタビューも受け始めました。これを機会に洗いざらい、自衛隊に今も浸透する“間違った体質”を変えてほしい。再発防止と謝罪が私の望みです」 震災をきっかけに自衛官を志したが… 6月29日、あるYouTube動画が話題になった。元自衛官だった22歳の女性が性被害を告発。みるみるうちに動画は拡散された。 女性の名前は、五ノ井（ごのい）里奈さん。今年6月まで、陸上自衛隊に所属。そこで受けたあまりにも酷いセクハラが重なり、療養期間を経た後に退職した。 「少しでも自衛隊の体質が改善されることを願っています。私のいた部隊は、隊員58人中、女性隊員は5人でした。 志を持って自衛隊に入った人が、業務外のセクハラが理由で辞めることになるって、こんなに悔しいことはない」 五ノ井さんが自衛隊を志し始めたのは、小学生のころ。 「2011年に東日本大震災があったと
話題の「トマホーク」について。 導入反対派からは、「型落ちで遅い」と侮られる一方で、「飽和攻撃に使うから敵が危険」という懸念も抱かれる不思議兵器と化したトマホーク。もとより政治的なポジションで様々な主張があることは当然ですが、ここで我が国が導入するトマホークについてちょっとだけまとめておこうと思います。 トマホーク導入の目的なぜ今スタンド・オフ兵器が必要なのか型落ちトマホーク？亜音速で遅い飽和攻撃専守防衛との関係トマホークを超えるスタンド・オフ兵器 1. トマホーク導入の目的我が国は、スタンド・オフ防衛能力[1]を構築中で、トマホーク巡航ミサイルもこのスタンド・オフ兵器のひとつとして米国から調達します。 トマホーク取得にあたり、防衛装備庁が次のように言及しています。 島嶼部を含む我が国に侵攻する上陸部隊等に対処するために導入します。国産のスタンド・オフ・ミサイルを所要量整備するためには一定
【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している
台湾、女性対象に初めて兵役の軍事訓練を実施へ
台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP
【読売新聞】 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも
アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に
【読売新聞】 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者
アメリカ国防総省は、アメリカ軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突したときに撮影したとする映像を公開しました。 アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、アメリカ空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機2機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表しました。 このうち1機が無人機のプロペラと衝突し、制御できなくなったとして海上に墜落させたということです。 これについて、アメリカ国防総省は16日、当時、無人機が現場で撮影したとする映像を公開しました。 映像は無人機の後ろ側を撮影したもので、まずロシア軍機とみられる戦闘機が接近し、燃料とみられる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子がうつってます。 その後、戦闘機が再び白い煙状のものを放出しながら接近したあと画像が乱れ、プロペラの一部が損傷している様子が見えます。 この衝突をめぐっては、アメリ
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
太平洋に進出した中国空母「遼寧」の艦隊を追い掛けていた日米の駆逐艦のうち1隻、米イージス駆逐艦「マスティン」が4月4日に中国空母を撮影した写真がアメリカ海軍から公式発表されていましたが（米イージス駆逐艦、中国空母と並走）、今度は新たに非公式の動画と写真がTwitterに投稿されました。 なお投稿者（ @shiwenye3 ）は既にアカウントごと削除済みですが、複製された動画と写真は拡散されています。中国空母を追跡するアメリカ海軍のイージス艦の乗組員による流出映像です。 動画と一緒に投稿されていた写真の手前に撮影者の乗艦が写り込んでいますが、その写っていた幾つかの部品の特徴からアメリカ海軍のアーレイ・バーク級イージス駆逐艦から撮影されたことは確定しました。 そして撮影写真の中国空母の奥に、日本海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」型ないし「たかなみ」型らしき艦影が写っていました。 Twitter投稿
東京都は、ミサイルの飛来など万が一の事態に備え、都の人口1400万人分の一時的な避難先をおおむね確保したとして30日、避難先となる公共施設の一覧を公表しました。 国はミサイルの飛来などによる爆風などからの直接の被害を軽減するため、都道府県に対し、1人当たり0.825平方メートルを基準にコンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定するよう求めています。 都は、この基準に基づき万が一の事態に備えて都内の区市町村と調整を進めた結果、30日新たに778か所の公共施設を指定し、これまでに指定したものと合わせると施設の数は3700余りとなりました。 都は都の人口1400万人分をおおむね確保できたとしていて、都のホームページで指定した公共施設の一覧を公表しました。 具体的には、地下鉄の駅や体育館、それに都立施設などで、中には、東京オリンピック・パラリンピックで使用された施設
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韓国で性的暴行を受けた女性兵士の自殺事件が立て続けに起きている。その背景には、女性を「モノ扱い」し、不祥事は徹底的に隠蔽しようとする韓国軍の歪んだ体質があると米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 今年3月2日の夜、兵士たちは夕食を終え、韓国空軍の基地に車で向かっていた。後部座席では、副士官のイ・イェラムが同僚の男性兵士チャン・ドンフンに性的暴行をやめるように繰り返し頼んでいた。 「お願いですから、どうかやめてください」──車載カメラに記録されていた会話のなかで彼女はそう訴えていた。 国防部の調査員によれば、チャンにキスをされ、体を触られたとイが告発すると、上官らはその訴えをもみ消そうとしたという。軍がチャンを正式に告訴したのは、まだ23歳だったイが事件のおよそ2ヵ月後に自らの命を絶った後だった。チャンはその後、性的暴行の罪を認めた。 韓国では、女性兵士が性的暴行を受けたと報告した後に
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在のウクライナ情勢をどう見ているのか――。（全2回の2回目／前編から続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――今回の侵攻によって、ウクライナ国内では反ロシア化が顕著になっています。そうした状況では、仮に一時的にロシアが制圧できたとしても、長期的にウクライナを服属させることは難しいのではないでし
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