TikTokは2000億円を費やし「TikTokは中国政府とは独立して運営された安全なアプリ」であることを認めるようアメリカ政府を説得している
ショート動画プラットフォームのTikTokは日本だけでなくアメリカでも絶大な人気を誇っていますが、アメリカ政府はTikTokに対する規制を強めています。TikTokはアメリカ政府側に対して「ユーザーデータをアメリカのサーバーに保管すること」や「データ保護とコンテンツモデレーションに関する決定を監督する部門の設立」などを提案しており、そのために多額の費用をかけていることが明らかになりました。 Exclusive: TikTok steps up efforts to clinch U.S. security deal | Reuters https://www.reuters.com/technology/tiktok-steps-up-efforts-clinch-us-security-deal-2022-12-22/ TikTok, blocked? US access may res
トップページの他、気象、地震・津波、火山、海洋に関する情報や防災情報を掲載する各ページにWeb広告を表示する。期間はWebサイトをリニューアルする2021年2月中旬まで。広告の掲載に伴い、広告運用を委託する事業者を7月27日まで募集する。 関連記事 熊本豪雨で役所のサイトダウン→有志が災害情報サイト立ち上げ 八代市の情報集約 豪雨で大きな被害を受けた熊本県八代市の災害情報を集約したWebサイト「熊本豪雨2020情報サイト」を、有志が7日にオープンした。 ダムの放流タイミング、AIで判断支援 15日先の降雨量を予測 日本気象協会はこのほど、AIで最大15日先の降雨量を予測し、ダムの事前放流の判断を支援するサービスの提供を始めた。余裕を持った事前放流を促せるとしている。 ディープラーニングで降水量を1時間単位で予測 日本気象協会が開発 日本気象協会が、ディープラーニングの技術を活用して従来より
ロシア軍とウクライナ軍では「巨人と少年」、両国の戦力を比較
東部ルガンスク州で攻撃を撃退する準備を整えるウクライナ軍の兵士＝２４日/ANATOLII STEPANOV/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 重武装したロシア軍部隊がウクライナの首都キエフに急速に迫っており、米当局者は数日以内に同市が陥落する可能性があると警鐘を鳴らしている。 両国の軍事力があまりに不均衡なことから、ウクライナのゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、ロシア軍をウクライナから排除するため制裁以上の措置を取るよう訴えた。 以下に両国の軍事力の比較を示す。 国防費 国防費を一瞥（いちべつ）するだけで両国の差は浮き彫りとなる。先週発表された国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の報告書「ミリタリー・バランス」によると、ウクライナの２０２１年の国防費は４７億ドル（約５４００億円）。これは核兵器を持つロシアの４５８億ドルの１０分の１程度に過ぎない。 ロシアはジョージアとの短期間の戦争で装
自衛隊の衛生部隊は無能主流派により壊滅状態
自衛隊の衛生部隊は壊滅状態にあります。 戦傷医療はもちろん、航空や潜水医療などのエキスパートが事なかれ主義の主流派から疎まれ、左遷されたりしてどんどん自衛隊をやめています。この3月末でも医官が相当やめるようです。 そしてやめるのは外部で食っていく能力がある医官ばかりで、その能力がない医官は主流派に取り入ってしがみついています。 某南西諸島駐屯地配置に際して、地元協力の目玉は駐屯地の医官が、地元の診療所に週に数回診療にいき、医療レベルの嵩上げがありました。ところがその医官がヤブで、地元から来なくていいと拒否されました。 離島防衛と救命医療（安全保障エディター 甲原潤之介） 米軍は00年代にアフガニスタン戦争やイラク戦争を経験した。銃弾を受けたり、手足に重傷を負ったりした兵士が続々と運び込まれる医療現場に入った軍医らがノウハウを受け継いでいる。自衛隊には実体験がない。 だから米国など戦傷医療の
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市辺野古沖での工事を進める根拠になっている国の裁決を取り消すよう沖縄県が求めている裁判で、最高裁判所は来月8日に判決を言い渡すことを決めました。 判断を変更するために必要な弁論を開かずに判決が言い渡されることから、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、仲井真元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を4年前に撤回しましたが、その撤回は国土交通大臣の裁決で取り消されました。 沖縄県は、裁決は違法だと主張して取り消しを求める訴えを起こしましたが、1審の那覇地方裁判所は「法律上、裁判の対象にはならない」として訴えを退けました。 2審の福岡高等裁判所那覇支部も「裁決の取り消しについて裁判を受ける権利は私人に与えられていて、地方自治体に同じ権利があるとは言えない。県には国に訴えを起こす資格がな
プーチン大統領率いるロシアがウクライナに攻め込んだので、相場も乱高下しているだけでなく面倒ごとも多発しておるわけですよ。 巷ではロシア通貨のルーブルが30％近く暴落して露国内で取り付け騒ぎになったと報じられたり、資源輸出国であるロシアからの品物が手に入らなくなるということで、資源相場が文字通り乱高下しております。大変なことです。 私自身も以前ロシアとの取引はかなりありましたが、極東方面だけでしたので、ロシアの政治の中枢であるクレムリンや欧州との玄関口・ウクライナでの紛争については遠くから眺めているだけだったんですけれども、我が国も否応なく対応しなければならない状況になってしまったんですよ。SWIFTからのロシア排除と、ロシア発のディスインフォメーション（フェイクニュース）対策で。 SWIFT排除は非常に厳しい経済制裁だが... アメリカやフランスほか、各国の必死の戦争回避の動きにもかかわら
TikTokを使いユーザーの位置情報を追跡する恐るべき計画を中国に本社がある親会社ByteDanceが企てているとの報道
ショートムービー共有サービスとして人気を博すTikTokの親会社であるByteDanceが、「TikTokを利用して特定のアメリカ市民の位置情報を追跡することを計画している」と経済紙のフォーブスが報じています。 Internal TikTok and ByteDance materials show that ByteDance’s Beijing-based Internal Audit and Risk Control team planned to use the TikTok app to track the location of certain US citizens. This is the team that investigates employee misconduct.https://t.co/df5KgZujLU— Emily Baker-White (@ebake
国力10倍のロシアによる侵略に抵抗し善戦するウクライナの姿と日本の防衛力増強の意義（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近では中国の軍事力が急激に台頭してきたのを受けて、「もう日本が軍拡競争してもどうせ太刀打ちできないのだから止めるべき」という指摘が一部から出ています。日本国内の一部からだけでなく中国側から指摘する声さえもあります。 中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約10倍にもなったら、防衛費を2％にしたところで、どれだけの意味があるだろうか？（5/6） 出典：archive.today | 中華人民共和国駐大阪総領事館 @ChnConsul_osaka （元のTwitter投稿は削除済み） これは「2060年の将来予測」で中国のGDP（国内総生産）は日本の約10倍になる（現在は3倍の差）という数字を受けて、もう日本は対抗しても無駄だという中国大阪総領事館による威嚇行為になるわけですが、目の前に見えている重大なことを見落としてはいないでしょうか？ ウクライナ
旧統一教会の解散命令請求を 「教団の不利益より、国民の被害を考えて」弁護士団体が申し入れ：東京新聞 TOKYO Web
「今、解散命令請求をしなければ今後も被害が生じうる」と訴える全国弁連の弁護士ら＝東京・霞が関の司法クラブで 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は11日、宗教法人としての解散命令を請求するよう求める申し入れ書を、永岡桂子文部科学相と葉梨康弘法相、甲斐行夫検事総長宛てに提出した。 申し入れ書では、教団の献金勧誘などが信教の自由や財産権を侵害し、何度も司法で違法性が認定されていると指摘。過去の判例では、解散命令の対象として「反社会的存在」が言及されており、旧統一教会の解散を認める根拠となると主張している。
防衛省、「レールガン」本格開発へ 極超音速兵器迎撃、対艦攻撃も 2022年01月16日07時07分 防衛装備庁が試作した「レールガン」（同庁提供） 防衛省は、電磁力により弾丸を高速で発射する「レールガン」の開発を本格化させる。マッハ５超の「極超音速」で飛ぶミサイルの迎撃を主目的に、対艦攻撃での活用も視野に入れる。２０２２年度予算案に関連経費６５億円を計上。実用化に向け、今後７年間にわたり研究を進める。 防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も レールガンは、火薬ではなく砲身の中に取り付けたレールに電気を通すことで生まれる電磁力を使い、弾丸を射出する装置。防衛装備庁の実験では、マッハ７に近い秒速２２９７メートルを記録したという。連射が可能で射程も長い。 一方で電気を大量に必要とする。配備段階では艦艇や車両への搭載を想定しており、運用に必要な大容量の電源装置の小型化が課題となる
防衛省・自衛隊：このページは移動しました
尖閣沖では中国海警船と日本漁船を守る海保の巡視船が睨み合って緊張感が走った（写真は1月11日、南シナ海でインドネシア海軍と睨み合う中国海警船） Antara Foto/M Risyal Hidayat/via REUTERS ＜中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている＞ 5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法
岸信夫防衛相は24日午前、秋田、山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、移動式の洋上プラットフォームにする方針を自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で明らかにした。 弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦の新造や石油採掘のような海上リグ型を想定して…
独は「幻想から覚めた」 国防費世界３位、核共有堅持へ―メルケル氏元軍事顧問 2022年04月03日07時12分 ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏（本人提供） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。 ウクライナに間接供与の用意 旧ソ連製戦闘機、独移送へ―ポーランド ―独連邦軍は常に資金不足に悩まされてきた。 冷戦終結後、ドイツ最終規定条約で兵力の上限が設定され、その後に徴兵制も廃止された。さらに過去２０年間は、米軍などとのアフガニスタンでの作戦に資源
安全保障政策をめぐり自民党内で防衛費の増額の必要性を訴える声が出ていることについて、公明党の山口代表は歳入が限られる中、防衛費だけを突出させるのは妥当ではないとして慎重な姿勢を示しました。 安全保障政策をめぐって自民党内では安倍元総理大臣が3日、防衛費をGDPの2％を念頭に増額し来年度予算では少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示すなど防衛費の増額を求める声が出ています。 これについて公明党の山口代表は、視察先の千葉県八千代市で記者団に対し「防衛費を全体として強化していく議論は必要だが、いきなり単年度で倍増に近い増額はすべきない。新型コロナや物価高騰で国民生活が打撃を受けているもとで歳入にも限界がある」と指摘しました。 そのうえで「社会保障や教育などの需要はとても大きく、それらを削る形で防衛費だけを突出させるというのは妥当ではない。税をどう配分するか政治の適切な判断が必要だ」と述
安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は8月28日に辞任することを表明した。2012年12月の第2次内閣の発足から7年8カ月という歴代最長政権を実現した安倍政権とは何だったのだろうか。（国際政治評論家・翻訳家 白川 司） 自信に満ち溢れていた 第2次安倍政権 首相として最後の会見は国民への陳謝で終わった。 最長政
“他人事”ではないロシア軍によるウクライナ侵攻…いまこそ知るべき、終戦後の日本軍を襲ったソ連軍の「傍若無人」な侵攻とは？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
国際社会から非難を浴びている、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻。歴史を振り返ると、かつて日本も旧ソ連（現ロシア）軍による「傍若無人」な侵攻を受けたことがあるのだ。 【画像】ソ連軍による「傍若無人」な侵攻を受けた占守島 ここでは、昭和史を長年取材するルポライター・早坂隆氏の著書『 満州とアッツの将軍 樋口季一郎 指揮官の決断 』（文春新書）から一部を抜粋。太平洋戦争終戦後、千島列島東端の「占守島（しゅむしゅとう）」をソ連軍に侵攻された日本軍の戦いと、指揮を取った陸軍中将・樋口季一郎の“決断”を再構成して紹介する。 ◆◆◆ 終戦後の戦い 8月15日、日本国民は敗戦を知った。樋口の長女・美智子は、札幌の地で玉音放送を聞いた。悔しいという気持ちと同時に、心の隅で何かほっとするものがあったという。 樋口とは陸軍大学校の同期生であった阿南惟幾は、同日未明、陸軍官邸で自刃。介錯を拒み、絶命した。遺書
尖閣諸島における自衛隊特殊部隊と敵国特殊部隊との攻防、そして北朝鮮における自衛隊特殊部隊による日本人拉致被害者の奪還作戦――伊藤祐靖氏（55歳）が書いた新作小説『邦人奪還 自衛隊特殊部隊が動くとき』（新潮社刊）が話題を呼び、すでに4万部のベストセラーになっている。 75回目の終戦記念日を終えたいま、元自衛隊特殊部隊の作家・伊藤氏と、東アジア取材の第一人者である近藤大介が、日本とアジアの「いまそこにある危機」について、語り尽くした――。 尖閣上陸作戦の圧倒的なリアリティ 近藤： コロナ禍に揺れる2020年夏、奇妙な小説を世に出しましたね。私はかれこれ30年以上、東アジアの取材を続けていますが、伊藤さんの『邦人奪還』を読んで、いままで生きて来てよかったとさえ思いました。 伊藤： それ、どういう意味ですか？ 近藤： 普段、ノンフィクションの世界に身を置いていると、フィクションを面白いと思えなく
さっき、中川コージさんが官邸役職兼任を解かれた木原誠二さんについてツイートしていたところ、これをよもやまさんがやんわりと優しく完全否定しているのを見ました。 色々誤解があるようなのですが、そのうちご説明があると思うので、そっ閉じ。 一番分かりやすいのは、兼務解消であって、解任ではないという感じかなぁ。 あと軽視しているなら、少なくとも筆頭官房副とは兼務させないと思います。 https://t.co/yXRILrV91Y — よもやま（改） (@kokkai_kengaku) December 3, 2021 確かに中川さんの書いておられるように、経済安全保障の担当については「専任を置け」ということで、何となればその役職を軽く見ているのではないか、ひいてはこのテーマは政権としては重視していないという間違ったメッセージを送りかねないよねというのは同意です。 見ようによっては木原誠二さんがこの辺
「消えた」北のミサイル 防空網突破へ角度変更
北朝鮮メディアは１４日、新型ＩＣＢＭ「火星１８」が３段式の推進体で発射され、分離する際に発射角度を変えたと公表した。日本の領域内への落下予測に伴い全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発出され、その後訂正された問題で、日韓の関係者は探知後の飛行角度変更が影響したとの見方を示した。 朝鮮中央通信は、今回の火星１８が「周辺国家の安全を考慮」し、１段目の推進体が通常軌道で発射された後、２、３段目の分離・点火以降はロフテッド軌道と呼ばれる高角度で飛行したと説明。火星１８の初の発射実験にあたり、技術上のリスクを低減する狙いから、１段目を通常軌道で発射した可能性がある。 ミサイルが防衛当局のレーダーから「消えた」要因について、韓国国防安保フォーラムの辛宗祐（シン・ジョンウ）事務局長は「探知後に飛行状況が変化したことが影響したのだろう」と指摘。その上で「一秒を争う警報発令の判断としては適切だった」との見解
防衛省が来年度防衛費で開発に着手する将来戦闘機の初年度要求額が、200億円に上ることがわかった。防衛省関係者が明らかにした。8月の概算要求では、事項要求として金額を明らかにしていなかった。 来年度予算の政府原案が固まる12月には要求額を正式に決め、将来戦闘機を純国産とするか、国際共同開発とするか方向性を定めるが、日本独自で戦闘機を開発するのは技術的に難しく、現状では国際共同開発となる公算が大きい。 F35購入にともなう「大問題」 将来戦闘機は、現在日本が92機保有する日米共同開発のF2戦闘機の後継機となる。F2の退役は2030年ごろから始まるため、防衛省は一昨年から将来戦闘機の検討を始めていた。 ところが昨年12月、安倍晋三内閣は突然、F35戦闘機の追加購入を閣議了解した。将来戦闘機の前にF35が割り込んだ形だ。 閣議了解は「F35Aの取得数42機を147機とし、平成31年度以降の取得は、
ネット上で「防衛費が5兆円に対し、男女共同参画に関する予算に8兆円以上が使われている」という指摘が拡散している。 この指摘は、ミスリードだ。そもそも、「男女共同参画」の予算は、全省庁が計上した関連予算をあわせたものであり、単体で計上されているわけではない。 教育や介護、雇用などの社会保障費も含まれており、防衛費との単純比較ができる性質のものではないのだ。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 Twitterで拡散しているのは、8月16日の以下のようなツイートだ。 「核ミサイルの波状攻撃をされたら日本人2000万人以上が一瞬で蒸発してしまう危機の中、防衛費が5兆円超に対して男女共同参画費が8兆円を超えています」 8000以上リツイートされ、いいねも2万6000を超えている。しかし、これに限らず同様の言説は、Twitterでほかにも多く広がっている。 「日本の国防費は年5.
中国女性「沖縄の島を購入」とＳＮＳ投稿 「領土増えた」反応
沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がＳＮＳに投稿した動画（画像の一部を加工しています、共同） 中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 登記によると島の一部は令和３年２月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは５割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。
火薬を使わず、電磁力によって超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器「レールガン（電磁砲）」。SFやアニメの産物だったこの新兵器の研究・開発に、防衛省が本腰を入れる。政府の2022年度当初予算案に65億円を計上した。迎撃が難しい極超音速兵器の開発を進める中国や北朝鮮に対抗して、新たな防空手段として実用化を目指すが、果たして――。 【図解】レールガンとはどんな兵器？ 「レールガンでなら倒せるかも。マッハ7で撃てる」。登場人物のこの言葉の後、海に浮かぶ米国のミサイル駆逐艦に搭載されたレールガンから超高速の弾が撃たれ、ピラミッドを壊す巨大な敵を打ち抜いた。SFアクション映画「トランスフォーマー/リベンジ」の終盤の一幕だ。 レールガンは、導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟み、大量の電流を流して磁場を発生させる。それが弾の推進力になる仕組みだ。 過去、あくまでフィク
日本の領土侵略されれば米があらゆる能力用い防衛＝林外相
３月２３日、林芳正外相（写真）は衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。写真はメルボルンで２月撮影（２０２２年 ロイター／Sandra Sanders） ［東京 ２３日 ロイター］ - 林芳正外相は２３日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。
「日本人は山本五十六の指摘を忘れてはならない」元・豪首相上級顧問が語る中国 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
かつて衝撃的な著書『アメリカが中国を選ぶ日』を発表したオーストラリアの元国防副次官。もはや中国抜きでは成り立たなくなった世界について、厳しい未来を語る。安全保障分野のトップジャーナリスト、牧野愛博氏によるオーストラリアレポート第4弾。 私は昨年11月、オーストラリアに出張する前、日本の知識人たちに「豪州で一番のリアリストは誰だろうか」と尋ねて回った。私の頭のなかに「リアリストこそ、現実をよく知る人物」というひとつの仮定があったからだ。 専門家なら誰もが知る言葉のひとつに、「外交や安全保障は、やればやるほどリアリストになる」という文句がある。安全保障と外交の世界に平等という言葉はない。国連安全保障理事国や核拡散防止条約（NPT）体制など、全く不平等な取り決めだが、「戦後秩序」「パワーゲーム」などの言葉の下で、受け入れなければならない。 外交や安全保障は、こうした彼我の力の差や国際関係を冷静に
島の基地、中国の標的の可能性 この数十年、キンジョー・テツヒロの一番の心配事は、マンゴーの木を台風や害虫から守ることだった。 日本政府が石垣島の自宅近くにミサイル発射台の配備を決定するまでは。石垣島は台湾からわずか約320キロメートルの距離にある小さな亜熱帯の島なのだ。 この1年、中国が台湾周辺で公然と軍事力を行使したことで、日本は自国の“裏庭”で超大国の紛争に巻き込まれる可能性への懸念を強めてきた。
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措
編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』（著・遠藤誉 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。中国問題の第一人者である筆者が暴露する、米中貿易戦争の裏側についてお読みください。 2019年4月3日、アメリカの国防総省（Department of Defence）にある国防イノベーション委員会（DEFENCE INNOVATION BOARD）が5Gに関する報告書“THE 5GECOSYSTEM ：RISK & OPPORTUNITIES FOR DoD”（5Gエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス）を出している（以後、「国防報告書」と称する）。 エコシステムというのは本来エコロジー（生態系）システムのことで、一般的には生態環境などを対象としたエコロジーのことを想起するが、最近では「エコ」と言うと「環境にやさしい」など、
領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。 【写真3枚】この記事の写真を見る *** 先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。 コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。 「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」 とは、さる軍事ジャーナリストである。 「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」 応募したのは同社
中国政府はことしの予算案を明らかにし、国防費は去年よりも7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、軍備を増強する姿勢を示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。 このなかで国防費については、去年と比べて7.2％増え、1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りにのぼっています。 中国は東シナ海や南シナ海への海洋進出を強化していて、アメリカ海軍をしのぐ数の艦艇を保有しているとみられています。 アメリカ国防総省が去年まとめた報告書では、中国が保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘しています。 また、軍と民間の資源を相互に利用する「軍民融合」の重点分野としてAI＝人工知能の活用が掲げられ、研究も進められています。 ただ、公表されている国防
政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。 政府は年内に詳細を詰め、令和３年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。 イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。 防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結
【読売新聞】 政府が建造を計画している「イージス・システム搭載艦」に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向であることが１６日、わかった。ミサイル防衛に加え、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能
米、日本への弾道弾迎撃ミサイル売却を承認
米ハワイ沖で、米ミサイル防衛局（MDA）、日本の防衛省、米海軍の人員らが乗った米イージス駆逐艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」から発射された迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」。迎撃試験に初めて成功した時の写真（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / LEAH GARTON 【8月28日 AFP】北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル（約3500億円）相当の日本への売却を承認した。 米国防総省によると、日本が購入するのは米防衛機器大手レイセオン（Raytheon）製の「SM3ブロック2A（SM-3 Block IIA）」最大73発で、艦載型イージスシステムから発射する設計。 北朝鮮はミサイル攻撃能力を拡張しており、過去2年間、核弾頭を搭載して日米を攻撃でき
太平洋戦争のターニングポイントとなったミッドウェー海戦、その勝敗を分けたのは、1機の偵察機かもしれません。永らく大敗北の一因と語られてきた1機の偵察機と、その所属艦である重巡洋艦「利根」の航跡を追います。 ミッドウェー海戦の敗因に挙げられる「利根四号機」とは 太平洋戦争の勝敗の分水嶺となったミッドウェー海戦、その日本側敗北の原因のひとつが、重巡洋艦「利根」のカタパルト故障による零式水上偵察機「利根四号機」のアメリカ空母発見の遅れだとする説は長く唱えられてきました。ウォルター・ロード著『Incredible Victory（信じがたい勝利）: The Battle of Midway』にもそうした記述があり、そして「利根四号機」はすっかり有名になってしまいました。敗北の責任は「利根」にあるのでしょうか。 拡大画像 「利根四号機」としても使われた零式水上偵察機。戦艦や巡洋艦など主力艦艇に搭載さ
アメリカの国防総省は19日、中国の軍事力に関する報告書を公表した。中国がこの1年で核備蓄を大幅に増やし、現在では運用可能な核弾頭を約500発保有しているとの見方を示した。
イスラエル情報機関の失敗～情報機関と国家～インテリジェンス史を徹底解説（前編）【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2023年10月12日）
★フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（入会月無料）⇒https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/world/vod/post_283698?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=world_yt_pRXqDn14v-g ハマスによる大規模な奇襲攻撃を、世界最強とされたイスラエル情報機関はなぜ事前に探知できず、防げなかったのか。現地では「インテリジェンスの壊滅的な失態」との声も出ているが、では日本の情報機関の実力はどうなっているのか。情報・諜報機関と国家の歴史、そして戦前から戦後の日本のインテリジェンスの歴史をテレビ東京の豊島晋作が徹底解説する前編。 動画の【後編】はこちらです↓ https://youtu.be/Vdifs0f2wsE #ハマス #CIA #NSA #スパイ #モサド #情報機関 #別班 #別室
イージス・アショアもF-35も役に立たない サウジアラビアで9月14日に発生した、ドローンと巡航ミサイルによる石油施設攻撃事件が、欧米の軍事専門家たちの間に激震をもたらしている。 サウジアラビアの防空網は、比較的高性能の西側のレーダー網である。つまり、サウジアラビアに対して行われた攻撃は、日本を含む西側諸国に対しても同様に有効だということになる。 特に、未だに対ドローン専用レーダーの導入を遅々として行わず、しかも、北東アジアでは唯一武装ドローンを保有しない日本にとっては、最悪の事態である。サウジの所有するレーダーには、わが国が保有するそれよりもドローンを捕捉しやすいものがあったにもかかわらず、迎撃することができなかったのだから。 サウジアラビアの一件が示すこと。それは、日本は有事の際に中国・韓国・北朝鮮からの「自爆ドローン攻撃」をまったく把握できないまま、数千億円のイージスアショアも、一機
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日本は壊滅必至 ついに始まる「ドローン戦争」の恐怖を認識せよ（部谷 直亮） @gendai_biz
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