東京オリンピック（五輪）大会組織委員会のジェンダー平等推進チームのアドバイザーを務めている井本直歩子さんは26日、五輪メインプレスセンターで記者会見して、大会後に日本オリンピック委員会（JOC）などと女性アスリートの報じられ方について協議したいとの意向を示した。 【写真】東京五輪の開会式。木製の五輪マークができあがり、花火が打ち上がった=2021年7月23日午後8時32分、国立競技場、樫山晃生撮影 井本さんは国連児童基金の教育専門官（休職中）で、1996年のアトランタ夏季五輪に出場した元競泳選手。この日は国際オリンピック委員会（IOC）が開いたジェンダー平等などのための「表象ガイドライン」の会見に出席し、日本では女性選手への偏見がみられる報道がまだまだ多いとして「『美しすぎる』など容姿や私生活の話題が多く、純粋に選手として報じられていない。ステレオタイプを壊していきたい」と話した。
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政府は若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設する。研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長10年間にわたって平均で年700万円を支援し、最大1000万円程度まで追加で助成する。原則40歳までの研究者が対象だ。不安定な有期雇用が多い若手研究者が新しい分野に挑戦できる環境を整えるとともに、米国や中国に引けを取らない技術立国を目指す。政府が検討中の経済対策の一部となる。科学技術分野
韓国の自殺率はなぜOECD加盟国でトップになったのか
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 人気K-POPアイドルグループだったKARAのク・ハラの自殺から、韓国芸能人の自殺に対する関心が高まっている。彼女が自殺する数日前に、私は「韓国芸能界でアイドルの自殺が相次ぐ理由、BTS・
「幸せ」を追求するのはいいことなのか？──『ハッピークラシー――「幸せ」願望に支配される日常』 - 基本読書
ハッピークラシー――「幸せ」願望に支配される日常 作者:エドガー・カバナス,エヴァ・イルーズ,山田陽子みすず書房Amazon「幸せ」であることは、良いものであるように思える。なぜなら、幸せは良いものだからだ。トートロジーだが、こう考える人は多いだろう（僕もそう思っていた）。 本書は、そうした幸せであることは無条件に良いものである、とする幸せへの理解が、適切ではない形で広まった結果として、結果的に我々を縛るものになってしまっている、と批判的に検証していく本である。著者はスペインにある大学の心理学教授であるエドガー・カバナスと、ヘブライ大学の社会学教授であるエヴァ・イルーズの二人。その性質上、欧米を中心に流行しているポジティブ心理学への批判が中心であり、日本の「幸せ」の受け入れられ方とは異なる面もあるのだが、「幸せ」産業の発展はグローバルで進行しているものだから、関係がないわけではもちろんない
赤松健参議院議員の講演｜DYR
概要本noteは2023年6月10日に早稲田大学小野記念講堂及びZOOM中継にて開催された、第1回「US-Asia Comparative Copyright Law Roundtable (June 10, 2023) / U.S.-Asia国際著作権シンポジウム［人工知能と著作権法］」 (https://rclip.jp/2023/04/08/20230610/) にて、登壇者の赤松健参議院議員の講演内容を文字起こししたものです。 ・強調的な口調の部分は太字で示しています。 ・幅広い議論のためにコンテクストが必要と思われる用語などについて、(*コメント)の形でコメントを適宜挿入しています。 ・その場で訂正された言い間違いやどもりについては一部省くあるいは補うなどしています。 ・ご意見ご感想などSNS上で自由に発信してください。その際、このページのテキストの一部または全部を転載する、ある
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マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 社会・政治 投稿日：2023.11.14 18:00FLASH編集部 11月13日、厚生労働省は、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の10月時点の利用率が、4.49％だったと明らかにした。ピークだった4月の6.3％から、6カ月連続で低下した。 窓口での負担割合の誤表示が起きたり、無資格と判定されたりして、「医療費いったん10割支払い」などのトラブルが続発したことが背景にあるとみられる。 同日、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相は、東京慈恵会医大付属病院（東京都港区）を訪問。PRキャラクター「マイナちゃん」とともに、マイナ保険証の利便性をアピールするチラシを配り、利用を呼びかけた。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 河野氏は2
![マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d5e6da61c75a7f2699cdd891a4b32ca719278ccb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F14172127%2Fkawano_tarou_1_jiji.jpg)
中国の習近平指導部が、企業に寄付などを促し貧富の差を是正する「共同富裕」という目標を掲げる中、ネット通販最大手のアリババグループは、この目標に貢献するため、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針を示しました。 中国の習近平指導部は先月開いた会議で、貧富の差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、所得の高い人や企業に寄付などを促す方針を示しました。 こうした中、中国メディアは2日、ネット通販最大手のアリババグループがこの目標に貢献するため専門の組織を設置して、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針だと伝えました。 今後、支援が行き届いていない地域のデジタル化を推進することや、基金を設立して「共同富裕」の理念を体現するモデル地区の建設などを支援していくということです。 このほかにもIT大手の「テンセント」が、所得の低い人を支援するた
Raspberry Pi財団は2022年1月13日、ゲーム開発ツール「Unity」を用いた若者向けの新たな無料教材をリリースした。UnityとTides Foundationが設立したUnity Charitable Fundの基金5万ドルを得て、若者のスキルを高めるリソースを提供することで、将来のキャリア形成を支援する。 同財団は、バーチャル世界のゲームやストーリーの作成に興味がある若者向けに、Unityのリアルタイム3Dを活用した6つのプロジェクトを用意した。Pythonに触れた程度の初心者レベルから始められ、プロジェクトを通じてUnityの使い方を簡単かつ効率的に学ぶことができる。 Unityは、リアルタイム3Dの作成や操作が可能なプラットフォームで、本格的なゲーム開発にも使われているプロ向け仕様ながら、誰でも無料で使えるのが魅力。経験を積むほど複雑なことができるようになり、数多くの
立民・泉代表「身を切る改革で維新と連携」
立憲民主党の泉健太代表は８日のＮＨＫ番組で、２３日に召集される通常国会での日本維新の会との連携について「何でもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、大きく連携できるのではないか」と述べた。維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」に言及しつつ、連携強化へ秋波を送った。 泉氏は防衛力強化や少子化対策に関し、政府・与党が増税を検討していることを問題視。「今国会の課題は歳出改革だ。予備費も基金も膨らんだ。それだけでも相当な無駄を削減できるし、国会議員の身分も、もっとスリム化を考えなければいけない」と語った。
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「ロシア→モスコビア」検討を 呼称巡る請願でウクライナ大統領 2023年03月11日20時13分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝２月２４日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ロシアの呼称を「モスコビア（モスクワ）」に変更するかどうかの検討をシュミハリ首相に命じた。ロシアのウクライナ侵攻後、ゼレンスキー氏に宛てたウェブサイト上の請願書に、検討着手に必要な規定の２万５０００人分の署名が集まったことを受けた。 モスクワの「日本図書室」退去 国際交流基金、事業は継続 モスコビアは中世、ロシアが小国だった頃の欧州におけるラテン語呼称。請願には「ロシアはもはや大国に値しない」というニュアンスが含まれる。「ルーシ（ロシア）」はもともとウクライナに存在したキーウ（キエフ）公国の正式名称で、自らが正統な継承国だという歴史観がある。 国際 コメントをする
復興予算による基金から約130億円が設備投資に投じられたジャパンディスプレイ茂原工場＝千葉県茂原市で2021年2月1日午後1時、関谷俊介撮影 東日本大震災の復興予算1兆円超が被災地と関係の薄い使途にも流用されていた問題で、復興庁が2013年に管轄省庁に返還を求めた23の基金事業を調べたところ、最終的に少なくとも7割に当たる約8172億円が返還されないことが明らかになった。政府が11年7月に公表した復興の基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と盛り込まれたことが流用につながったとみられる。11日で震災から10年を迎える中、復興予算の使途の検証が求められる。 財務省と復興庁は13年、7省庁が管轄する全国向けの23事業に配分された総額1兆1570億円の基金が被災地と関係の薄い使途にも充てられているとして、既に補助先の企業などに支払い済みだったり支払いが決定したりしていた分を
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7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？ ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴
Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こん
東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino @renho_shaさん、@ozawa_jimushoさん、@izmkentaさんなど、しゃもじ批判をしている先生方は、（しゃもじ以外に）発表された日本の支援策や、日ウクライナ共同声明の中身についてあまり発言していらっしゃらないようなのですが、内容面を正面から論じておられる先生方もいらっしゃると信じたいです。 2023-03-25 02:57:54 東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino 日ウクライナ共同声明、あらためてリンクを貼っておきます。 もし「総理がウクライナに行って共同声明が出たものの、日本の政界ではしゃもじの話しか出なかった」というオチになってしまうのなら、日本外交にとって本当に残念なことです。 mofa.go.jp/mofaj/files/10… 2023-03
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市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長（2019年4月24日、北京） Fred Dufour/REUTERS ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（
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日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り慰謝料を支払うとした法案を、国会に提出する考えを明らかにしました。基金の財源は、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとしています。 この中で、ムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ日韓関係が悪化していることに触れ、慰安婦問題を含めて包括的に解決するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。 具体的には、韓国側で新たな基金を作り、裁判の原告と、同様の訴訟を起こしている人などに「慰謝料」を支払うとしています。 基金の財源については、裁判の被告の日本企業だけでなく、そのほかの日韓の企業や個人からも自主的な寄付を
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
悪夢のシナリオ ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは？」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個
ウクライナ国防省の高官、５７億円の横領容疑で逮捕
東部バフムート近郊で戦闘任務にあたるウクライナ軍の戦車＝８日/Kostya Liberov/Libkos/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ保安局（ＳＢＵ）によると、同国国防省の高官が砲弾の購入契約に絡み、１５億フリブナ（約５７億円）を横領した疑いで逮捕された。 ＳＢＵによれば、容疑者は昨年１２月に貿易会社との間で砲弾購入の契約を結んだ。一方でその後、同じメーカーから直接、より好条件で砲弾を購入する契約が成立した。納期が短縮され、コストも削減できる内容だった。 ところが容疑者は最初の契約を継続したため、仲介した外国の関連会社に代金１５億フリブナが振り込まれた。 国防省の報道官は、砲弾が納品されなかったため、この契約を打ち切って返金を求める措置が検討されていると述べた。 ＳＢＵは、容疑者の不法行為を裏付ける文書を発見したと発表した。裁判で有罪となった場合、最大で禁錮１５年の刑が
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母 社会・政治 投稿日：2021.07.15 06:00FLASH編集部 ピンクの桜で彩られたデザイン。2面にわたるカラー紙面には、「感謝」「ありがとう日本！」の文字が大きく躍る――。 日本政府は6月4日、新型コロナウイルスの感染が拡大していた台湾へ約120万回分のアストラゼネカ製ワクチンを無償提供すると明らかにした。 【関連記事：「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」】 その9日後、6月13日付の「産経新聞」に掲載されたのが、この「台湾人有志一同」という署名が入った新聞広告だ。同日、産経新聞はインターネット版でも、 《台湾発「ありがとう日本」ワクチン提供に産経新聞広告で》 と題した記事を掲載。この広告について、以下のような解説もおこなった。
2020年の渋谷ハロウィンを見て
報道や各種メディア、個人が様々な媒体で伝えているこのイベントに対して、私個人のごく私的な見解など、どうしようもない話の一部になるのだろうけれど、今年の事を書いてみる。 2020年4月9日、イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)に掲載された記事のタイトルは、「”平常に戻る”事はない」だった。タイトルの後、序文はこう続く。 「パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。」 今は、今年の初めまでいつものように繰り返していた生活様式から、全く変わった世界に居る事が、まだ実感できておらず、また、そのうち元に戻るだろうという淡く楽観的な期待を持っている時期なのだろうか。 ・今年の渋谷 10代20代が中心、2014年ぐらいの人手、100人
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 社会・政治 投稿日：2023.11.08 18:58FLASH編集部 岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されていま
![岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0670948743f61f20708f47021811401d927fb302/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F08185524%2Fkisida_fumio_AFLO_1-1.jpg)
サガン鳥栖が、資金難によるチーム存続危機に立たされたことが18日、分かった。 ここ数年、攻撃的な経営で事業拡大を目指したが、逆にチーム経営を圧迫した。元スペイン代表FWフェルナンドトーレスを獲得するなどで話題は集めたが、スポンサー開拓には結びつかなかった。このほどJリーグに緊急事態を報告した。新型コロナウイルス感染拡大で他のクラブも経営圧迫されている現状で、Jリーグは「リーグ戦安定開催融資制度」適用などの解決策を模索している。 ◇ ◇ ◇ 鳥栖が資金難に陥ったのは、昨季からだった。ここ数年業績が悪く、昨年7月にJリーグが公開した18年度のクラブ決算ではJ1クラブ最多の5億8100万円の赤字。果敢な投資の一方で資金繰りに苦しみ、佐賀県などで薬局を経営する会社の経営者でもある竹原稔社長（59）が私財を投じて経営を維持してきた。その額は30億円を超えるともいわれる。当初は、今年初夏までは
竹中平蔵「”日本人の給料をもっと上げろ”はナンセンス」…仕事をしない社員たちがクビにならずに会社に寄生し続けている（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない 国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人
福島の原子力 - YouTube
作品概要 製作：日映科学映画製作所 企画：東京電力 1977年 カラー 27分 1966年12月から建設が開始された東京電力の原子力発電所。 原子力発電の仕組みや建設工程を詳細に記録した劇場上映用映画。 この時代に映画館でさかんに上映されていたことが伺える。 この作品は、埼玉文化振興基金助成金によりデジタル化、 配信しています。 補足 この作品は福島第一原子力発電所の建設記録である。その調査編である「黎明」とともに前年の11月に公開した。2011年3月11日、東日本大震災に伴って発災した福島第一発電所の事故で話題となった作品。大震災2日目からTwitterを介して拡散、3日目にはNHKを始め民放各社が報道およびワイドショーで取り上げ、2か月間で30数回使用された。一時期はアクセス急増に伴い、関連作品を別サーバーに移す程のことになった。 海外にも飛び火し、BBCはじめ5か国8番組で使
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米Appleと米Googleは4月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ（iOS/Android）に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社
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外来マングース、奄美で根絶目前 希少種の天敵「元の自然に」―駆除にジレンマも・環境省 2023年05月05日07時12分配信 鹿児島県・奄美大島の外来種マングース＝２００５年３月（環境省奄美群島国立公園管理事務所提供） 世界自然遺産の鹿児島県・奄美大島で、環境省が駆除を進める外来種マングースの根絶が目前に迫っている。島の希少な固有種を捕食する問題が起きたためだが、もともとは人を襲うハブの駆除を期待して持ち込まれた経緯がある。関係者らは「人の都合でこうなった」とジレンマを抱えつつ、世界有数の多様な生態系を守る活動を続ける。 ＜動物関連ニュースをもっと読む＞ 奄美群島国立公園管理事務所の阿部愼太郎所長によると、マングースは１９７９年、約３０匹が同県名瀬市（現奄美市）で放され島に定着した。しかし、ハブ駆除への効果はなく、より捕食しやすい希少種を襲うことが判明。アマミノクロウサギなど島固有の絶滅危
古川 on Twitter: "京アニはたまたま著名な企業だったから寄付によって被害者支援に数十億円の基金が(あるいは)できたが、簡易宿泊所の火災などは寄付もないしほったらかしなので、やはり税金を投じて遺族・被害者支援制度をつくるべきでないか 川崎・簡易宿泊所… https://t.co/GqNoCm25DE"
京アニはたまたま著名な企業だったから寄付によって被害者支援に数十億円の基金が(あるいは)できたが、簡易宿泊所の火災などは寄付もないしほったらかしなので、やはり税金を投じて遺族・被害者支援制度をつくるべきでないか 川崎・簡易宿泊所… https://t.co/GqNoCm25DE
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