岸田文雄首相に「選挙資金192万円着服」疑惑 政党交付金から出された選挙資金の残余金を返還せず「非課税の個人所得」に
自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の前編。後編を読む】 非課税の個人所得に 岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。 それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。 安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。 鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。 政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
記事作成時点では世界中で歴史的なインフレが加速しており、その要因には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、さまざまなものが挙げられています。ところが、シンクタンクのIPPRとCommon Wealthが共同で行った調査ではこれらの要因に加えて、暴利をむさぼる大企業の「グリードフレーション」と呼ばれる値上げがインフレに大きく影響していることが示されました。 Inflation, profits and market power: Towards a new research and policy agenda | IPPR https://www.ippr.org/research/publications/inflation-profits-and-market-power Inflation, Profits and Market Pow
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派の今村洋史元衆院議員側が販売ノルマ超過分として同派から220万円の資金提供を受けた翌年の2023年、次期衆院選で出馬予定の東京9区内で東京都練馬区の自民系区議らに対し、区議選の陣中見舞いなどの名目で現金を配布したとみられることが3日、関係者への取材で分かった。少なくとも5人が各10万円を受領。一部は取材に返金したとしている。 支出元の政治団体「黎明の会」は21、22年に2年続けて政治資金収支報告書を提出しなかったため、23年6月、寄付や支出ができない「みなし解散団体」となった。
劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）、村上浩爾専務理事（右）、井場睦之理事・制作部長＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時59分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団の劇団員の女性が9月末に急死した問題で、歌劇団が14日に公表した調査報告書は上級生からのハラスメントの有無には踏み込まなかった。一方、劇団員が声を上げづらい閉鎖的な組織風土の背景として、タカラジェンヌOGからは「宝塚音楽学校時代から、生徒間で受け継がれる厳しい上下関係がある」と指摘する声が上がる。 ファンの間でも有名なタカラジェンヌの厳しい上下関係は、養成する宝塚音楽学校から、規律を重んじ、美しい舞台を作り上げるための「伝統」とされてきた。 「食事や睡眠が十分にとれず、お風呂に入れない日も多かった」。歌劇団OGの東小雪さんは在団中の経験をこう振り返る。2003年に宝塚音楽学校に入学し、05年に91期
中古車販売大手ビッグモーターが事故車両の修理代金を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとされる問題で、取材に応じた同社の元部長や元店長からは「顧客のことを考えず利益を優先し、現場に圧力をかける風潮が社内にあった。不正は起こるべくして起きた」との声が聞かれる。上司からの過度な叱責や見せしめの懲罰的人事があったといい、不正に歯止めが利かなくなっていったと指摘している。 「車の修理は顧客に見えないブラックボックス。勝手にその単価を上げようとしていたなら、犯罪的な行為だ」。同社営業本部で部長を務めた経歴を持つ中野優作氏（41）は22日に報道各社の取材に応じ、そう批判した。 2008年に入社して営業畑を歩み、複数の店舗の店長や関西エリアを統括する部長も務めた。顧客の事故車両を故意に傷つけて修理代を水増しして売り上げを増やそうとしたことが問題となっているが、数字を過剰に意識する風潮は営業の
ついに最後のカードを切ったロシア軍、空軍を対地支援に本格投入 反転攻勢に厄介な相手だが、F-16供与で戦況は一変する可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
今、ウクライナの戦場はどうなっているのか、本論に入る前に米戦争研究所（ISW＝Institute for the Study of War）などの報告書をまとめる。 東部戦線の地上戦闘では、ロシア地上軍が局地的に攻勢を仕掛けている。 ザポリージャ正面などの南部戦線では、ウクライナ地上軍がロシア軍の防御線を突き破ろうとして、少しずつではあるが、戦場の要点を奪回しつつある。 南部戦線のへルソン正面では、ウクライナ軍特殊部隊など少人数がボートに乗船し、ドニエプル川を渡河し、ロシア側陣地に潜入した。 そして、今後の渡河作戦のために、小さな橋頭保を3か所作りつつある。 これらの作戦に連携して、後方連絡線となるクリミア半島とロシア本土を繋ぐクリミア大橋、クリミア半島とザポリージャ州を繋ぐ2つの橋梁を部分的に破壊している。 また、弾薬や兵員の後方補給点となるロシアが占拠している地域内の弾薬・燃料施設、訓
自民党前政調会長の萩生田光一衆院議員が代表を務める政党支部が、2022年分の政治資金収支報告書に、献金を受けた企業の代表者として既に死亡している元社長の名前を記載していたことが判明した。21年分の収支報告書にも同じ誤記があり、事務所が訂正していたが、22年分で再び元社長の名前が記載された。萩生田氏の事務所は取材に「事務担当者のミス。しかるべきタイミングで訂正する」と説明している。 21年分でも誤記 萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」の20～22年分の収支報告書によると、同支部は東京都渋谷区のアパレル会社から月20万円、計720万円の寄付（政治献金）を受領している。 登記簿などによると、同社の代表だった元社長は21年6月に死去し、以後は別の人物が代表を務めている。しかし、昨年11月に公表された22年分の収支報告書を見ると、1～12月分の代表者欄に、亡くなった元社長の名前が
by Nicolas Nova フィンランドに本社を構える通信端末メーカーのNokiaは、2011年まで世界最大の携帯電話メーカーでした。しかし、その後は低迷してしまい、2013年にMicrosoftに買収され、記事作成時点では通信インフラ設備の製造が主要事業となっています。なぜ世界最大の携帯電話メーカーだったNokiaが衰退してしまったのかについて、通信解析ソフトを開発するTextQueryが公式ブログで解説しています。 Nokia Made Too Many Phones https://textquery.app/2024/02/06/nokia-made-too-many-phones/ Nokiaはフィンランド系スウェーデン人の鉱山技師だったフレドリク・イデスタムによって1865年に設立されました。設立当初のNokiaは製紙に使うパルプ工場を営んでいましたが、事業が拡大するにつれ
福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題
自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、5つの派閥が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったほか、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。 関係者によりますと、こうした事態を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは自民党の各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 岸田総理大臣としては、調整がつけば、6日に予定している党幹部らとの会談でこうした意向を伝えたい考えです。 一連の問題をめぐって、岸田総理大臣は先に
日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港
情報モラル教育教材「SNSノート（情報モラル編）」を 全国の学校での授業活用を目的に開発、無償提供 2018.09.26 その他の取り組み 情報モラル教育 お知らせ ※本取り組みは現在、LINE株式会社から一般財団法人LINEみらい財団に移管しています。 LINE株式会社は、2020年度以降の新学習指導要領の全面実施に向け、全国の地域や学校で、児童・生徒が発達段階に応じて体系的に情報モラルを学習できるように、新教材「SNSノート（情報モラル編）」を開発し、無償で提供いたします。 本教材は、東京都教育委員会とLINEで共同開発した「SNS東京ノート」（※１）のエッセンスを取り入れました。東京都内の16校の教員と児童・生徒に実施した「SNS東京ノート」の効果測定（※２）では、教員の85％が「情報モラル教育として適切である」、74％が「授業で使いやすい教材である」と評価。小学生～中学生の80％以
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中
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【天皇杯】浦和サポーター暴動の全容が判明 警察50人が出動の事態 週明けにもJFAが処分へ - 天皇杯 : 日刊スポーツ
日本サッカー協会（JFA）が、2日の天皇杯で名古屋に0－3で完敗した後、100人以上の浦和サポーターが、暴走したことに対して、週明けにも処分を出すことが3日、分かった。 JFA関係者によると、試合後に100から200人程度の浦和サポーターがスタンドに居座り、浦和の強化スタッフに完敗の責任を追及していた。その時、柵の向こう側にいた名古屋サポーターから“またね”のようなヤジを受けて興奮したサポーターが柵を越えて騒動になった。名古屋側には子供、女性も含め、約600人のサポーターが残っていたという。 興奮した浦和サポーターを、警備員やホーム責任者の愛知県サッカー協会関係者、名古屋関係者らが収めようとしたが、収拾が付かず、混乱を極めた。結局愛知県警のパトカーまで出動し、警察官も約50人投入され、やっと収まった。JFAは現在、緩衝帯を突破した際や暴力行為があった時の映像や画像の確保に努めている。 JF
対暇空訴訟 支援のお礼とご報告｜新橋九段
新橋九段です。 以前から続いておりました暇空茜との訴訟ですが、4月18日に判決が出ましたのでお知らせします。 なお、既に原告やその支持者が判決について発信しており、その中には相当数の不正確な情報が含まれているように見受けられます。なので、ここで判決の正確な内容と、判決が下された理由についての簡単な要約を示します。ここ以外で発信された判決に関する情報や解釈については、その正確性は担保できませんでその旨ご理解ください。 結論から言えば、暇空の主張がデマであるとするこちらの主張が、原告の社会的評価を低下させるものだとして損害賠償を認めました。ただし、原告のColaboに対する主張の妥当性を認めたものではないことにご注意ください。また、それ以外の訴えについては認められませんでした。 判決にある通り、暇空の損害賠償請求が一部とはいえ認められたかたちであり、その理由も納得感があるとは言い難いものである
自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…
Washington Postは「米国製のGPS誘導兵器はロシア軍の妨害技術に耐えられず、ウクライナ軍は一部兵器の使用を中止せざるを得なかった」と報じたが、New York Timesも25日「エクスカリバー砲弾の命中率は55％から6％に低下した」と報じた。 参考：Some U.S. Weapons Stymied by Russian Jamming in Ukraine 敵が無能でない限り「想定された効果」は投入直後から失われて行くWashington Postは24日、入手したウクライナの機密資料を引用して「米国製のGPS誘導兵器はロシア軍の妨害技術に耐えられず、ウクライナ軍は一部兵器の使用を中止せざるを得なかった」「GPS誘導のエクスカリバー砲弾は戦場で有効性を示し、2023年初頭までの命中率は50％以上だったが数ヶ月後には10％以下に低下してエクスカリバー砲弾の供給を停止した」と
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驚いたのは、以下の言葉です。 ＞ ブラックウォーターの兵力は140万人と、米軍の10％です。しかし、本部スタッフの数は同じなのです。 民間軍事会社に140万人の兵力があると。もし、こういう人たちが米国そのものに反旗を翻すと、いろいろですよね。 世界最強の傭兵企業ブラックウォーター創業者が語る「米軍の弱点」 courrier.jp 2024/02/11 米国によるアフガニスタン紛争でCIAの秘密任務を請け負い、イラク戦争で活躍したことで話題になった米国の民間軍事会社「ブラックウォーター」。その創設者で、米海軍特殊部隊SEALs出身のエリック・プリンスが、現在の米国が抱える問題について、米誌「IM-1776」に語った。 米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、イ
旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題で、TBSは26日、局と事務所の関係についての検証番組を放送した。検証番組は、10月に「報道特集」で放送されているが、今回の検証はTBSホールディングス（HD）が、元検事の弁護士らで構成する「特別調査委員会」を設けて実施。局員・元局員ら計125人をヒアリングし、報道部門が性加害問題を取り上げなかった点や、編成・制作部門で、事務所を巡る圧力や忖度（そんたく）に関する局員らの証言が伝えられた。 番組では、2009年に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された人気グループの元メンバーが処分保留のまま釈放された際、一部局員が、報道陣に追跡される元メンバーの車を局の地下駐車場にかくまった問題があり、検証した。報道局員が駐車場に急行した際、編成局員が「撮るな」と制止しようとした経緯が確認され、調査委は「報道機関が報道機関としての責務を自ら放棄させうる行為」
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「どうせ家で話せるわけない」知的障害者を１０年虐待、副理事長による「無法地帯」 内部通報があったのに市役所は７年間認めず ｜ 47NEWS
東京都府中市にある社会福祉法人の男性元副理事長が、知的障害のある利用者に約１０年間、虐待を繰り返していた。この法人の第三者委員会がまとめた調査報告書を共同通信が入手し、判明した。これまで行政には合計で十数回、内部告発や通報があったが、府中市は約７年もの間、虐待を認定しなかった。しかも、元副理事長は市職員ＯＢだった。 利用者の中には、この法人がそんな状態であると知らず、虐待を受けて心に深い傷を負った人もいる。報告書によると、元副理事長は恐怖で職員を支配し、「無法地帯」のような状態になっていた。一体、何が起きていたのか。（共同通信＝市川亨） ▽息子の異変に気付いた親「何かおかしい」 問題の社会福祉法人は「清陽会」。府中市で知的障害者の作業所２カ所（定員各３０人）やグループホームなどを運営している。元々は、知的障害者の親の会が母体となって１９８９年に設立された法人だ。 「何かおかしい」。知的障害
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二
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＞何年もかけてイスラエルを油断させつつ武器を溜め込み、 誤認がある。「何年もかけて」ではない。「2年半にも満たない短期間で」だ。前回の大規模衝突は2021年5月。NHKの中東解体新書が素晴らしくよく出来たサイト作ってるので貼っておく。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/gaza-israel-conflict-2021/ 当事者の2万字インタビューとか、ハマス反省会とか、10.7攻撃調査団報告書とかがあるわけじゃないから断言はできないが、ハマス専門家が100人いたら99人は、この衝突の終了後から今回の攻撃計画が始まったと答えるだろう。 ＞何百人かのイスラエル人や他国の人を殺害し、拉致した。その結果として、イスラエルがマジギレしてパレスチナが壊滅的な被害を受けている。 これは過去の衝突で何回・何十回と起きた事で、意外性はゼ
再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調べているもようだ。 安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性がある。 関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設。支援者がパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接、代金を振り込む慣例になっている。
＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会
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国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２５日発表したパレスチナ自治区ガザの経済開発などに関する報告書で、ガザが数十億ドルの国際的な支援を必要としていると指摘した。１８日撮影（２０２３年 ロイター/Mohammed Al-Masri） ［パリ ２０日 ロイター］ - フランスの軍事偵察局（ＤＲＭ）は２０日、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に起きた爆発について、イスラエル軍の空爆によるものではなく、パレスチナ側のロケット弾発射の失敗によるものである可能性が高いとの分析を明らかにした。衝撃によるクレーターが、イスラエル軍のミサイルによるものにしては小さすぎるという。 ＤＲＭは「イスラエル軍の攻撃だと断言できるものは何もないが、最も可能性の高い仮説はパレスチナ側のロケット弾の発射事故で、火薬量は約５キロ」と説明。パレスチナ側のグループは、同程度の火薬を装填する小口径のロケット弾を装備しているとした。
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 連日報じられるビッグモーターの不正事件。これは「ビッグモーター1社の凋落（ちょうらく）」だけでは終わらないでしょう。私は、中古車業界・他業界まで波及する影響があると予測します。今後、何が起こるのか？ 平均年収1100万円、最高5000万円の「超高待遇」社員たちも、このままではいら
https://twitter.com/Kohogyozaparty/status/1678148268013027329 ってツイートがバズってて、で、この「諸越ゆり🐾ファクトチェッカー🌈反差別・レイシズム／フォロバ／老害は褒め言葉です／Colabo支持」ってアカウントですが、十中八九なりすましですよね。あと脇道ですが、コミュニティノートにある健康保険の不正使用については「推定」であり、実際に確認された額はありません。それはまだ明記してるから良いですけど、ソースの「保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究」は2003年と20年以上は前の話と古いというのが微妙な部分ですし、何より原文には「保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されている。」と「誤りと不正使用」とあるのに「誤り」部分を削除しており説明として全く
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
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