「電気通信事業法第27条の3」に関する総務省令が12月27日に改正される。これに伴い、IIJとオプテージが事業法の規制対象外となる。 オプテージのMVNOサービス「mineo」では、規制対象外となることで、2024年1月以降に長期利用特典を復活させることを予告している。一方、IIJが展開する「IIJmio」では、戦略に変更はあるのか。同社に確認した。 省令改正を受けての所感を聞いたところ、「規制対象から外れるからといって特に何か極端に対応を変えることは考えていません。規制対象から外れても、『通信料金と端末代金の完全分離』や『行きすぎた囲い込みの禁止』を意識しながらの対応を継続してまいります」とのことだった。 では、具体的な変更点はあるのだろうか。規制から外れることで、税込み4万4000円を超える端末値引きが可能になり、長期割引も提供可能になる。それぞれの点で聞いてみた。 端末値引きについて