謎の災害速報アカウント「特務機関NERV」とは何者か〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
人気アニメシリーズ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する組織「特務機関NERV」を名乗るツイッターアカウントがある。どこよりも早く地震速報などを発信するこのアカウントは、一体だれが、何のために運用しているのか。 【写真】かつてAERAの表紙に綾波レイが登場！？ ＊ ＊ ＊ 「揺れを感じたら、まずはツイッターを開いて『特務機関NERV』の投稿をチェックします」 宮城県石巻市で暮らす30代の女性はそう話す。東日本大震災からすでに7年半がたつが、依然として地震活動は活発で、いまでも年間500回を超える余震（震度1以上、東北全体）が起きている。石巻で揺れを感じたときは、地震の規模や津波の可能性を、『特務機関NERV』というツイッターアカウントの投稿でチェックするという。 特務機関NERVとは、人気アニメシリーズ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する機関の名だが、これを名乗るツイッターアカウントがあ
大阪北部地震で表出した危険な愛国心
大阪北部地震で9歳の女の子が小学校の塀の下敷きになって亡くなった件について『可哀想だ』『痛ましい』といった声がネットに溢れている。 だが、そのような声を上げている人に敢えて問いたい。あなたは亡くなった子や保護者の知り合いなんですか。 亡くなった女の子の保護者や友達、通っていた学校の先生などがそのように思うのは当然の心理だ。そこを問題視するつもりはない。 だが、ネットで可哀想だと言っている人の多くはその子と何の関わりもない他人だろう。それなのになぜ可哀想だと思うのか。 「いや、幼気な9歳の女の子が亡くなったら誰だって可哀想に思う」そのような答えが返ってくるかもしれない。 だが、残念ながら幼気な9歳の女の子が事故や紛争で亡くなる事例は世界中に山ほどある。それなのになぜ、今回亡くなった子だけについて可愛そうだと思うのか。 答えは簡単だ。あなたにとって今回亡くなった子は、遠い外国で殺された9歳の子
大阪北部地震：発生時の駅構内映像公開 大阪モノレール（提供）
６月１８日に最大震度６弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計１２日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道（大阪府吹田市）は８日、専門家による被災検証委員会（委員長＝清野純史・京都大大学院教授）の初会合を開いた。委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。（大阪高速鉄道提供）2018年8月8日公開 簡易表示
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
謎の災害速報アカウント「特務機関NERV」とは何者か
特務機関NERVがツイートした、大阪北部地震の震度を伝える画像。気象庁の情報をもとに、カラーバリアフリーに配慮した画像を自動で生成する（ゲヒルン提供）／「特務機関NERV」のツイッターアカウント https://twitter.com/un_nervこの記事の写真をすべて見る 人気アニメシリーズ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する組織「特務機関NERV」を名乗るツイッターアカウントがある。どこよりも早く地震速報などを発信するこのアカウントは、一体だれが、何のために運用しているのか。 【写真】かつてAERAの表紙に綾波レイが登場！？ ＊ ＊ ＊ 「揺れを感じたら、まずはツイッターを開いて『特務機関NERV』の投稿をチェックします」 宮城県石巻市で暮らす30代の女性はそう話す。東日本大震災からすでに7年半がたつが、依然として地震活動は活発で、いまでも年間500回を超える余震（震度1以上、東
麻生太郎 副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自
「実家放置」の大きすぎる賠償リスク！4月から変わる相続登記のルール、注意すべきポイント | 相続弁護士 ドットコム
「実家放置」の大きすぎる賠償リスク！4月から変わる相続登記のルール、注意すべきポイント2024年4月1日に改正不動産登記法が施行され、相続登記が義務化されます。土地問題に詳しい荒井達也弁護士は「相続登記義務化をきっかけに、空き家などの不動産を放置したままにするリスクについて改めて考えてほしい」と話します。 なぜ相続登記が義務化されるの？ ——4月から相続登記の義務化が始まります。なぜ、義務化がされることになったのでしょうか？ なぜ相続登記の義務化が始まったかというと、登記簿を見ても誰が所有者なのか分からない「所有者不明土地」の問題が全国で増えているためです。 所有者が亡くなっても相続登記がされないまま放置される土地が多く、公共事業の際に用地取得ができなかったり、荒廃し周辺に悪影響を及ぼしたりする問題が全国各地で問題となっていました。 所有者が分からない最たる原因が、相続登記がなされていない
@togesohe @togesohe's account is temporarily unavailable because it violates the Twitter Media Policy. Learn more. わさび盛友 @togesohe 風呂を沸かすなんて、それこそボランティアで出来る仕事だろ。なんで自衛隊がしゃしゃり出て来るんだよ。そして、なんでNHK、朝日、毎日までプロパガンダに協力してるんだよ。 2018-06-21 07:11:36 わさび盛友 @togesohe 「ボランティアでできる」を「ボランティアだけ集まればなんとかなる」と解釈する人多過ぎる。これを見れば分かると思うが、この程度の単純作業はプロの適切な指導の元で行えば、ボランティアでも十分に可能だ。少なくとも自衛隊でなければ出来ないという意見は、自衛隊を神聖視し過ぎだろう。 pic.twitter.
シャープは6月22日、「平成30年 大阪府北部を震源とする地震」で破損したシャープ製品に対し、買い替え時の購入金額の一部を負担すると発表した。 対象地域は、大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町の12市1町。大阪府北部を震源とする地震で被災した、シャープ製品の液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコンを買い替えた場合、購入金額の半額相当が後日振込みされる。家庭での使用が対象になる。 対象となるユーザーは、専用フリーダイヤル0120-252-622に電話すると、シャープのサービス員が自宅に訪問。対象製品の破損状況を確認し、基準に従って、サポートの適用可否を認定する。サポート適用可の場合は、サービス員から「クーポン券」が渡され、会員サイト「COCORO MEMBERS」に登録後、製品購入時のレシートを貼付し、製造番
「2018年12月に入って以降、太平洋南方沖の地震が急速に増えています。過去数十年間で、これほど集中したことはありません。きわめて危ない状況で、異常だといえます」 そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネージメント）だ。 上の画像を見てほしい。マップ内の「南海トラフ」に沿って、和歌山県南部の紀伊水道周辺や、四国と九州の間にある豊後水道、日向灘を中心に、2018年12月に入ってから地震が頻発していることがわかる。 南海トラフとは、駿河湾（静岡県）から四国の南の海底に続く約700キロメートル、水深約4000メートルの深い溝のこと。そこから続く、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界に沿った場所を震源とする地震が相次いでいるのだ。 「いずれも震源が深く、南海トラフが直接動いたことによる地震。いつ南海地震が発生してもおかしくない状況になっていま
政府は５日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として１千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約７５０億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小１の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約４割にとどまっている。このため、補正予算案には８００億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、６月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小４女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約１万２７００校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策
増田を読んで、救命救急講座を受けてきた
スペック、35歳のオッサン、妻と二人暮らし。大阪在住。 5月にあった「素人だけど倒れた人に心臓マッサージしたから知見を共有する」を受けて。 https://anond.hatelabo.jp/20180518184020 5月に当該記事を読んだ時点で思ったこと。 高校生の時に救命救急講座を学校で受けたけど、15年以上も前のことだから、知識をアップデートしといたほうがいいな、と思った。 ブコメにも、10年ぐらい前に内容が変わったともあったので。 そういえば、3年ぐらい前に、停車中の電車の中で目の前の人が倒れたことがあった。 車内の非常ボタンを押して電車が発車しないようにしてから意識の確認をした。 10秒ぐらいでその人は意識が戻って、勝手に立ち上がってホームに出ていったのだけど、 万一意識が戻らなければ、昔の知識で心臓マッサージをしていたのだと思う。 案外、人ってそういう場面に遭遇する可能性は
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ソーシャル・ネットワーキング・サービス ソーシャル・ネットワーキング・サービス（social networking service, SNS）とは、Web上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービスである。 目次 概要 基本的な機能 ビジネスモデル 歴史 日本 ソーシャル・ネットワークを開設するためのソフトウェア/サービス 問題点 概要 国別の最もポピュラーなSNS Facebook Twitter VKontakte QZone Odnoklassniki Facenama 広義には、社会的ネットワークの構築の出来るサービスやウェブサイトであれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）またはソーシャル・ネットワーキング・サイトと定義される。この為、コメントやトラックバックなどのコミュニケーション機能を有しているブログや、電子掲示板も広義的には
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Published 2018/06/28 17:18 (JST) Updated 2018/12/10 15:52 (JST) １８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。 十字を切るように揺れた ６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。 即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリ
「トイレットペーパーパニック」の一因は報道にある―情報発信の失敗が引き起こした現状（関谷直也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染症と流言について 感染症が発生すると、災害、環境汚染などが発生したときと同様に関連した「うわさ」が発生することがあります。それは「不安」だからです。有名なものにＨＩＶ (Welcome to the world of AIDS) 、Ｏ１５７（Ｏ１５７はオウム真理教が撒いたものである）、古くはコレラ（電話がコレラを運ぶ）など、過去にも多くの事例があります。また「不安」だけでなく、「善意」や「怒り」も流言の諸因になります。「新型コロナウイルスは熱に弱く、26～27度のお湯を飲むと殺菌効果がある」「花崗岩がきく」という（根拠のない）予防法を伝えようというのも「善意」に基づく流言の一種です。新型コロナウイルスは「意図的につくられた生物兵器である」などは「怒り」に基づく流言かと思います。 これらの流言や、Stigma（海外などでみられるアジア人に対する差別的な言明、発生した地域や組織への差別的な
災害支援手帖 臨時公開版 | 木楽舎
災害支援手帖 臨時公開版を限定公開しました。 大阪北部地震ならびに西日本豪雨の影響により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 株式会社木楽舎では、平成28年熊本地震の発生より弊社発行の『災害支援手帖』（荻上チキ 著）の全ページを公開しています。【公開期限未定】 支援にご尽力されている方々、これから支援しようとされる方々の一助となりましたら幸いです。 被災地の皆さまのご無事と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 2018年7月9日 株式会社 木楽舎 »書籍『災害支援手帖』の詳細はこちら
歴オタの友人が震源地に近い所に住んでいるので大丈夫かと聞いたら『慶長伏見地震と同じ活断層だから秀吉と同じ体験をした。あれも二回あったから暫く用心する』と返って来た
やなきく @raiyosinami 歴オタの友達が震源地に近いので大丈夫かと送ったら「慶長伏見地震と同じ活断層だから秀吉と同じ体験をした。あれも二回あったから暫く用心する」となんとも歴オタらしいリプが来た…いや無事でよかったけども。 2018-06-18 22:18:01 リンク Wikipedia 慶長伏見地震 慶長伏見地震（けいちょうふしみ じしん）は、安土桃山時代末期の日本の伏見（山城国伏見、現・京都府京都市伏見区相当地域）付近を震央として発生した大地震である。文禄5年閏7月13日（西暦換算:1596年9月5日）の子の刻に発生。慶長伏見大地震（けいちょうふしみ だいじしん）ともいう。京都では、伏見城（指月伏見城）天守、東寺、天龍寺などが倒壊し、死者は1,000人を超える。現在の京都・伏見付近の有馬-高槻断層帯および六甲・淡路島断層帯を震源断層として発生したマグニチュード(M) 7.2
日本郵政「助成は有給ない場合」｜NHK 首都圏のニュース
臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国が新たに設けた助成制度をめぐり、日本郵政グループが制度の利用は、年次有給休暇を使い切った場合に限るなどとする文書を従業員に示していることが分かりました。 厚生労働省は、年次有給休暇は労働者の意思で取得するもので使用者が一方的に取らせた場合は法の趣旨に反するとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため今月から始まった臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国は年次有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額８３３０円を上限に助成する新たな制度を設けています。 この制度の創設が公表されたあとの今月４日、日本郵政グループが従業員に示した内部文書によりますと、臨時休校によって子どもの育児のため出勤できない場合は、従業員の希望に最大限配慮したうえでまず年次有給休暇を取得し、制度の利用は年次有給休暇が
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
3年前、大阪出入国在留管理局で収容されていた外国人17人が6人用の部屋に24時間以上、閉じ込められていたとして、このうち4人がおよそ300万円の損害賠償を求める訴えを28日までに大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのはナイジェリアとパキスタン、それにペルー国籍の男性4人です。 訴えによりますと、原告を含む17人の外国人は現在の大阪出入国在留管理局に収容されていた平成30年6月17日の昼前、自由時間に6人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして、外から鍵をかけられ室内に閉じ込められたとしています。 部屋は電気を止められ翌18日の朝には大阪北部で最大震度6弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず、24時間以上がたった昼すぎになってようやく解放されたとしています。 4人は不当な監禁で精神的な苦痛を受け
「横浜市教育委員会からブロック塀調べ丸投げキタヨー！」というPTA役員のツイートが議論を呼んでいます。建築のプロではないPTAがブロック塀を調査することに問題はないのか、横浜市教育委員会に依頼の意図を聞きました。 建築基準法の基準を超える高さのブロック塀が、大阪北部地震の影響で倒壊したことにより、登校中だった小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きたのは6月18日のこと。翌19日には、文部科学省がブロック塀に関する緊急点検を要請するなど、全国各地で調査が行われています。 そんな中、小学生の娘を持つゆかこ（@yukako102076）さんが「横浜市教育委員会がブロック塀の調査をPTAに丸投げした」とツイート。「PTA役員が！子どもたちの通学路の！ブロック塀を！調査して報告しないといけないそうです！早急に！無償で！建築法にはど素人の保護者が！なにこれ？誰に文句言えばいいの？」との意見に賛否両論
【追記】クソ厚かましい鳩がいる大阪の街ベスト3
東京から大阪に越してきて5年が経った 田舎すぎず都会すぎずな大阪が好きだ 大阪に来て驚いたことの一つ、ハトが厚かましくふてぶてしい 俺の地元のハトは人間と共存しているがこちらを味方だと思っていないような感じだった 大阪のハトは「ちっす」「どない？」と人間を舐め腐ったような態度で街を歩いている 3位 樟葉 ひらかたパークで有名な枚方の近く。くずはモールというクソでかい商業施設がある。というかそれ以外何もない。 樟葉のバスのロータリー横の広場のような場所にハトがたくさんいる。 2位、1位のように厚かましくはないがのんびりしすぎている。危害を加えられるという発想はないのか。 リラックスしすぎてハトとしての形状を保っていないやつが多数いる。ちょっと可愛いと俺は思うがくずはモールに遊びに来た若い女にキモがられている。 2位 枚方 ひらパー。駅に色々便利な施設があり、そのど真ん中に待ち合わせ場所に便利
大阪北部地震から1年、屋根にはブルーシートとは言うが
大阪北部っていって地震被害が酷かったの北摂周辺だと思う。 当日の東京のメディアは「大阪北部」と聞いて「大阪のキタ！つまり梅田のことだな！」と思ったらしく変な報道をしていたが 実際は京都寄りの大阪では少し田舎の方。高槻や茨木付近ということになる。勿論この地域には支援が必要だ。 ただあの時は大阪の他地域が元気だったため、大阪行政は自分たちでなんとかすることにしたのだ。 しかしその後起こったのが台風21号だ。 大阪北部の震源地以外の地域でブルーシートがあるのは完全に台風21号のせいだ。 大阪だけではなく関西圏全体に台風で地震の何倍も被害が出たことをないがしろにしてはいけない。 関空が取り上げられたが、「空港だけ」が報道されてしまったのがなんとも悔しい。 なんなら北摂周辺だって地震＋台風でめちゃくちゃだった。 さらに台風のあと北海道地震があって北海道の停電、復旧までがニュースに取り上げられてた中で
「絶滅危惧種」と思われた家業 活版印刷を継いだ娘の〝意外な再生〟
床に散乱した、おびただしい数の活字 時代遅れでも、拾い集めた父の仕事道具 「責任をもって、後世に伝えていきたい」 大阪府の印刷所が投稿した、とあるツイートが好評を博しています。二度の震災で崩落してしまった、大量の活字。何とか無事だったものの、利用できない状態となった一本を、意外な形で活かしていると伝える内容です。「たとえ業務に使えなくても、人々に文字の魅力を届けたい」。職人としての情熱を、創業者の父から受け継いだ2代目社長に、思いを聞きました。（withnews編集部・神戸郁人） 「阪神淡路大震災の日、会社に行ったら活字が崩落していました」 18日、印刷会社山添（大阪市城東区）の野村いずみ代表取締役（50・ツイッター：@Izumi_Nomura）が、一本のツイートを投稿しました。 1995年1月17日の大震災で、活字が地面に落ち、印刷に使えなくなったこと。震災を機に、活字を組み替えて行う、
大阪北部地震で大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の女児（９）が死亡した事故で、同小を点検した業者がまとめた報告書に、倒壊した塀が存在しないとする記号が記されていたことが分かった。市教育委員会は記号の意味を把握せずに報告の不備を見逃し、適切に点検したか確認していなかった。 学校の建物や塀、外壁などは、建築基準法に基づき、３年に１度点検することになっている。点検結果の報告書には、塀について「耐震対策の状況」「劣化及び損傷の状況」の２項目があり、２０１４、１７年の報告書にはいずれも「－」と記されていた。 大阪府内建築行政連絡協議会が監修する手引「建築基準法定期報告調査・検査者必携」には、点検業者が項目ごとに「指摘なし」か「要是正」の欄に「○」をつけ、点検対象がない場合は「指摘なし」の欄に「－」を記入することになっている。協議会によると、「塀」の欄に「－」とした場合は、
地震に豪雨、日本を立て続けに災害が襲っている。目を引くのは、地域や住む場所によって、災害による被害の程度が大きく異なることだ。当然のことと考えられるかもしれない。しかし、「国民は平等である」という建前で運営されている「国家」の内部で、大きな格差が生まれることを放っておいていいのか。 6月に発生した大阪北部地震は、こうした文脈のなかで「大阪という都市圏」について考える一つのキッカケとなった。何より目を向けるべきは、災害がこの街を襲う際に浮き彫りになるであろう「被害の不平等」だ。すなわち、均質な人々が集住する安心の空間・郊外と、インナーシティ（旧都市周辺部）との間の不平等である。 その不平等の向こう側に浮かび上がってくるのは、国家や自治体が「財政健全化」という大義名分のもとに、公共投資から撤退してきた事実だ。そして現在、大阪はさらにその動きを推し進めている。生活のあらゆる場面で人々に対して「金
Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か 最近また、Twitter上で、差別やヘイトスピーチを批判している複数のアカウントがロックされるという異常事態が起きている。言っておくが差別やヘイトスピーチを投稿しているアカウントではない、それを批判しているアカウントが日本のTwitter運営元であるTwitter Japanによってロックされているのだ。 ヘイトスピーチ問題をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一氏もまた、今回、Twitter Japanからアカウントのロックをされてしまった一人だ。安田氏は本サイトにそのときの状況をこう振り返る。 「数日前、普段のようにスマートフォンでTwitterを見ようとしたところ、突然『このアカウントはロックされています』というような表示が出ました。その下には、私が20
ことし６月に起きた大阪府北部の地震で、ＳＮＳなどを通じて広がったライフラインや交通に関するデマを多くの人が信じて知人などに伝えていたことが、東京大学などの調査でわかりました。専門家は、人々の不安感がデマが拡散した背景にあると指摘しています。 このため東京大学は、民間の調査会社と協力してデマがどう拡散したかについて、近畿地方の20歳以上の男女800人を対象にインターネットを通じて調査しました。 その結果、こうしたデマのうち「箕面市の全域で断水している」については65.8％の人が、「阪急電車が脱線した」は46.3％の人が信じたと回答しました。 また、見聞きした人の４割近くが家族や友人、知人にそのまま伝えていて、ライフラインや交通に関するデマが特に拡散していたことがわかりました。 災害時のデマを巡っては先月、北海道で起きた地震でも、携帯電話の通信や断水などをめぐって不正確な情報が広がっています。
定例ミーティングの廃止が不当な目的のもとで行われた仕事外しに当たり得るとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視） 職場におけるパワーハラスメントの代表的な類型の一つに、 「人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）」 があります。 具体的には、 「自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりすること。」 がこれに該当すると理解されています（令和２年厚生労働省告示第５号『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』参照）。 このように仕事外しは、ハラスメントに該当し得ることが一般に承認されています。 しかし、パワーハラスメントに該当するといえるためには、業務上必要かつ相当な範囲を逸脱している必要があります。誰にどのような仕事を担当させるのかについては、一般に使用者に広範な裁量が認められていることもあり、仕事外しが業務上必要かつ相当な
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の…
ことし６月、大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震では、建物などの被害に対する保険金の支払い額が946億円余りと、阪神・淡路大震災を上回って過去３番目の規模になっていることがわかりました。 地域別では大阪府が813億円余りと最も多く、次いで京都府が63億円余り、兵庫県が53億円余りなどとなっています。 地震保険の加入者が増えていることもあって保険金の額は平成７年の阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災と熊本地震に次いで過去３番目の規模だということです。 先月、北海道で最大震度７の揺れを観測した地震では、今月11日時点で地震保険の支払い件数が２万1900件余りで、保険金額は150億5400万円余りとなっています。 協会は今後も支払いが増える可能性があるとしています。
加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行 こんなゲスなやり方があるのか──。さきほど、加計学園の加計孝太郎理事長が岡山市で会見を開き、愛媛県新文書に書かれていた、面談時に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたとする件について、渡邉（北村）良人事務局長が「虚偽の説明」をおこなうという「重大なコンプライアンス違反があった」とし、渡邉事務局長に対して月額給与の10％を6カ月間減給、加計理事長も月額10％を1年間自主返納すると公表した。 渡邉事務局長が「安倍首相と加計理事長が面談したという嘘を言った」という説明が真っ赤な嘘であることは既報（https://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html）で解説したとおりだが、加計理事長は「担当者から『事を前に進めるために言った』と報告を受けている」の一点張り。安倍首
６月に発生した大阪北部地震は最大震度は６弱で、大地震でなかったが、鉄道網の影響は関西全域、中国地方まで拡大。経済損失は震度７を２回記録した平成２８年の熊本地震の１・５～２倍に及ぶとされる。 同地震を分析した遠田晋次（とおだ しんじ）・東北大教授（地震地質学）は「震源に近い上町断層帯などにも影響を与えた可能性がある」と警戒を促す。海と陸のプレートがぶつかるストレスが解放されるときに起こる南海トラフ地震を前に、内陸の地下でストレスが高まっており、近畿で直下型地震が起こりやすいとされていたが、６月の地震でその可能性がさらに高まったという。 また、遠田教授は「東日本大震災の影響で首都圏の地震発生数が高止まりしており、震災前よりも首都直下地震が発生しやすい状況にあるとみている」。
東京が｢世界一危ない都市｣と断定されたワケ
東京と大阪をしょっちゅう行き来していると、ときどき別世界のようなギャップを感じることがある。関東と関西は、お互いに向こう側で何が起きているかを意外なくらいに知らないのだ。というよりも、単に関心が乏しいと言った方がいいのかもしれない。 関東と関西、今年は全く逆のことが起きている 例えば関東の人たちは、昨年の関西が①大阪北部地震（6月）～帰宅難民も発生した、②西日本豪雨（7月）～西日本全体で死者が200人を超えた、③台風21号（9月）～関西国際空港が水没してしまった、というトリプルパンチの自然災害を受けたことを、どれだけ記憶しているだろうか。 まじめな話、昨年は6月から9月にかけて鉱工業生産指数が103.0台でペタッと横に寝てしまったのだが、これは災害に伴って西日本のサプライチェーンが麻痺してしまい、立て直しに手間取ったことが主因であったと筆者はみている。が、そういう認識は東日本においては希薄
7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。（『らぽーる・マガジン』） 【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 【関連】「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 問題化した「水道の老朽化」が後押し。民営化で解決するのか？ あっという間に可決された「水道民営化法案」 7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました（編注：2018年12月6日、参議院でも水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました）。これについて、週刊文春は以下のように言及しています。
前回に続き、６月１８日発生した大阪北部地震の被災地で取材した新人記者のリポートです。あまり報じられることがない記者心理を描きました。 いきなり嫌われ者 「あんたたちのせいで今、もめてるんでしょうが。ほんっと空気読めよ」。思わず身体がビクッと止まった。大阪北部地震でプールのブロック塀が崩れて小学４年生の三宅璃奈さん（９）が犠牲になった大阪府高槻市の寿栄小学校の保護者説明会で、ある母親から浴びせられた一言だ。隣で子どもがびっくりした顔で自分の母親を見つめていた。「…ごめんなさい」と謝るしかなかった。 こんなやりとりから応援取材は始まった。夕方に始まったブロック塀に関する説明会は夜遅くまで続いた。 地震発生から４日目の２１日、被災地では、報道過熱という新たな問題が起きていた。小学校には連日多くの報道陣が押しかけ、うんざりしている保護者と報道陣の間にはピリピリした雰囲気が漂っていた。被災地に入った
去年６月の大阪府北部の地震から18日で１年です。建物被害の大半を占めた一部損壊の住宅では、自治体から独自の修繕費用の補助を受けられますが、それでも費用が工面できないなどの理由から申請は少なく、住まいの修繕は思うように進んでいません。 国の制度では「一部損壊」は修繕費用の補助が受けられないため、一部の自治体では最大５万円から20万円の独自の補助制度を設けています。 しかし、先月までの申請件数は、その後の台風21号で被害を受けた住宅も含めると、高槻市で一部損壊住宅の20％余りにあたる6274件、茨木市で20％近くにあたる3286件にとどまっています。 被災者の中には、補助があっても修繕費を工面できない人が少なくないということです。 大阪府では当初、ことし３月末までとしていた被災者への無利子の融資制度をさらに１年延長していますが、住まいの修繕は思うように進んでいません。
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