米国発の「読書家の時間」をオンラインでどう実現できるか？ 「ヨンデミーオンライン」という月額定額制の読書教育サービスを提供するYondemy。同社のアプリを使い始めると、動画やゲームにばかり夢中で本を読んだことがなかったような子どもが、毎日自ら本を読むようになると、注目を集めている。 大きな特徴は、子どもの好みだけでなく読書レベルに合わせて選書を行う点にある。学校の推薦図書などは学年ベースで選書をするケースが多いが、同社は独自に分析した絵本や児童書のデータとAIの活用によって、個々の読書レベルに応じて本を薦める。 具体的には、AIの「ヨンデミー先生」というキャラクターが子どもの日々の選書をサポートするほか、チャットで本の楽しみ方や感想の書き方を毎日数分ずつレクチャー。子どもはヨンデミー先生と接するうちに読書に対するモチベーションが高まり、本を手に取るようになるという。
Meta Quest 3詳細発表。4K+でPro超える性能、MRは解像度10倍に進化 7万4800円から | テクノエッジ TechnoEdge
9月28日から開幕したイベント Meta Connect 2023 基調講演で、CEOマーク・ザッカーバーグが新たなVRヘッドセット Meta Quest 3 の詳細を発表しました。 Meta Quest 3は、現行のQuest 2を引き継ぐメインストリーム向け次世代モデル。 昨年発売した高価なプロ仕様モデル Meta Quest Proから、パンケーキレンズを採用した薄型の「Infinite Display」光学系などの多くの点を引き継ぎつつ、両目4K+画素数や歴代Quest 最速の処理性能など、多くの点で Pro も超える高性能を備えます。 処理速度以上に大きな差は、新設のデュアルRGBカメラと奥行きセンサ(デプスプロジェクタ)による高度な Mixed Reality表現。 現行のQuest 2でも外部カメラ映像をモノクロで映して「家具にぶつからない程度に一応は外が見える」パススルー表
内閣支持２１．３％、最低更新 自民も下落１９％―時事世論調査 2023年11月16日17時47分 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同７．０ポイント増の５３．３％で岸田政権として最も高くなった。 消費減税「賛成」６割 「反対」は２割―時事世論調査 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は１９．１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１．９ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。 岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万
教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を
こんにちは、虎の穴ラボのKanonです。 本記事は虎の穴ラボ2024年夏の連載ブログ 17日目の記事です。 今回私が担当するテーマは「学習」に関するものということで、自分が毎日続けている「今日の学びブログ」についてお話ししようかと思います。 今日の学びブログとは kanonon.hatenablog.com 私が個人的に毎日の学びを振り返るために投稿しているブログのことです。 それ専用のブログを作って、この記事を執筆している現在まで61日連続で投稿が続いています。 きっかけ PHPカンファレンス小田原の懇親会でのそーだいさんのLTでした。 speakerdeck.com このLTを聴いて刺さるものがありました。というより、「これはまずいな」と思いました。 「今日の仕事をふりかえって、一つでも成長したか」と言われた時に、必ずしも「Yes」と言えないなと思ったからです。 これまで「じぶんリリー
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
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米Appleは2月28日（現地時間）、ウィリアム・ギブスンが1984年に発表した古典的名作サイバーパンク作品「Neuromancer」（日本では「ニューロマンサー」）を基にした新ドラマ「Neuromancer」を制作し、「Apple TV+」で配信すると発表した。全10話構成で、制作はグラハム・ローランドとJD・ディラードが担当する。配信開始時期はまだ不明。 ニューロマンサーは、ヒューゴー賞、ネビュラ賞、フィリップ・K・ディック賞を受賞したサイバーパンクの名作。Appleの紹介によると「傷ついたトップクラスのスーパーハッカー、ケイスがパートナーのモリイとともに、デジタルスパイ活動と一か八かの犯罪に巻き込まれる様子を描く」という。主役のケイスとモリイの配役はまだ発表されていない。 ニューロマンサーは、何度か映画化の話があったがまだ実現していない。 ウィリアム・ギブスンの作品としては、「Joh
’73年富山の港町に生まれる。少年時代はおばあちゃんから1日50円のこづかいをもらっていた。（現在のこづかい額は月２万１千円）。大学は福祉系の学科を専攻。卒業後、テレビ番組制作会社に勤めるも１年ほどで退職。制作会社在職中、絵コンテの絵を褒められたことに背中をおされ、漫画家を志す。代表作に『ブラック・ジャック創作秘話～手塚治虫の仕事場から～』（原作／宮崎克）、『日本をゆっくり走ってみたよ～あの娘のために日本一周～』、『寂しいのはアンタだけじゃない』、『ルーザーズ～日本初の週刊青年漫画誌の誕生～』、『定額制夫の「こづかい万歳」～月額２万千円の金欠ライフ～』などがある。
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
ChatGPT に DALL·E 3が導入され、世界に激震が走っています。 ※ DALL·E 3で生成した画像ですChatGPT の自然な会話の流れからハイクオリティな画像を出力してもらうことができます。 今までの画像生成AIとの明確な違いは、圧倒的に使いやすいことです。 ChatGPT が代わりに画像生成プロンプトを組み立ててくれるため、難しいプロンプトは必要がありません。 その代わり、必要になってくるのがデザインそのものの知識、ディレクション能力などです。また、細かい制御にはシード値への理解が不可欠です。 この note ではそこにフォーカスしてDALL·E 3を解説します。 note の内容は受賞歴のある本職現役デザイナーの方に監修してもらっています。 無料部分で大体のことはわかります。 有料版はDALL·E 3やデザインをもっと理解して業務利用したいという方のために書いています。
内閣支持１６．４％、最低更新 規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査 時事通信 編集局2024年06月13日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 小池氏勝敗、岸田政権を左右 自民、支援にジレンマ―都知事選 不支持率は１．４ポイント増の５７．０％。「分からない」は２６．７％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が３３．０％、「まったく評価しない」が３９．２％で、７割超が否定的。「大いに評価する」は１．４％、「ある程度評価する」も１６．４％
自民党の教育・人材力強化調査会が、国立大学について「適正な授業料の設定」を検討すべきだとする提言をまとめたことに対し、丸山達也島根県知事は21日の定例会見で、提言は値上げを想定していると指摘し、「こんな経済環境が悪い時にやろうと考える人たちの思考回路がわからない」と批判した。 調査会は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。それによると、国立大が国際競争力の強化をめざすなかで教育コストの増加なども踏まえ、「適正な授業料の設定や負担軽減について検討」すべきだとした。 丸山知事はこの提言について「（授業料を）適正な数字に見直すと言う時に、下げることはない」と指摘した。 実質賃金は24カ月連続で下落し、子ども・子育て支援金の財源確保のために国民負担も増すことが想定される。丸山知事はこれらの家計を取り巻く厳しい状況を挙げ、経済的負担が比較的少ない国立大の授業料の値上げも視野に入ってい
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安室奈美恵さんの楽曲が各種サブスクから消える 公式YouTubeも見られず…… ファン困惑「何が起きてるの？？？」
2018年に芸能活動を引退した歌手の安室奈美恵さんの楽曲が、各種定額制音楽配信（サブスクリプション）サービスで聴けなくなっているとして、ネット上のファンからは困惑の声が相次いでいます。 安室奈美恵さんの楽曲がサブスクで聴けなくなる（画像は安室奈美恵公式サイト、インターネットアーカイブから） 今も熱狂的なファン 安室さんは1992年にデビュー。「CAN YOU CELEBRATE?」「Don’t wanna cry」などのヒット曲をリリースし、安室さんのファッションを真似する人を指す「アムラー」という言葉を生み出すなど、社会現象となりました。2018年9月に惜しまれながら芸能界を引退しましたが、今も熱狂的なファンがいることで知られます。 そんな安室さんの楽曲はApple MusicやSpotifyといったサブスクサービスで配信されていましたが、11月16日頃から、他のアーティストとのコラボ楽
生活保護費の引き下げを取り消すよう国を訴えた訴訟で、原告団長を務める小寺アイ子さん＝大阪市旭区で2024年6月11日午後3時9分、土田暁彦撮影 物価高が進む中、生活保護受給者が切りつめた生活を強いられている。生活保護費の引き下げを巡り、国を相手取った訴訟にかかわる2人の受給者に話を聞いた。 【解説】生活保護で受給できる生活費と家賃の例 国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは憲法が保障する生存権に違反するとして、国や自治体に減額決定の取り消しを求めた大阪訴訟で、大阪市の小寺アイ子さん（79）は原告団長を務める。 同市旭区の千林商店街近くで1人暮らしの小寺さんは、手押し車を押し、ゆっくりとした足取りで買い物に出かける。 月約11万円の年金や生活保護が頼りで、4万5000円の家賃や別に光熱費がかかる。最近はスーパーの焼き魚が400円近くに値上がりしたため108円の缶詰を選ぶようになった
1万台故障した学校配備のタブレット 納入業者が謝罪、無償対応へ
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家計口座用の家計簿アプリをマネーフォワードMEからZaimに乗り換えた - Islands in the byte stream
追記（2023/11/29）: 2023/11/1からまたZaimでアメリカン・エキスプレスとの連携ができなくなりました: （11/2 掲載）アメリカン・エキスプレスの連携不具合について:よくある質問｜家計簿アプリ Zaim。マネーフォワードではできているようです。困惑の極み…。とりあえずZaimのプレミアムプランは解約しました。 最近、我が家の家計のための家計簿アプリを、5年ほど使ったマネーフォワードMEからZaimに乗り換えました。今のところ、機能的には満足しており、かつこれまでできていなかった我が家の家計スタイルに合った家計簿の運用がようやくできるようになったので、大変満足しています。 もともとあった課題として、マネーフォワードMEは我が家の家計スタイルを実装していないというものがありました。我が家の家計スタイルは、別に特殊なものではなく、次のゼクシィの記事の「【2】お互いに、毎月定
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
（備忘録）おつむの弱い息子たちへ最低限伝えておきたいこと
ADHDグレーゾーンと診断されている、おつむの弱い息子たちが高校を卒業するまでに伝えるべきことを備忘のために記しておく。 SNSに投稿するなするな。 SNSに投稿していいのはおつむがいい人だけだ。そういう法律だ。 バカが投稿したら死刑。 酒は飲むな酒はおつむがいい人だけが飲んでいいものだ。 バカが飲むと世の中にとって迷惑でしか無い。 へたしたら死刑。 ドラッグはするな大麻？ヘロイン？コカイン？ それをやっていいのはおつむがいい人だけだ。 お前がやっていいドラッグはコンサータだけだ。 クレジットカードはもつな持つな。 クレジットカードを持っていいのはおつむがいい人だけだ。 後払いも分割払いも、アホには無理だ。 あれは貧乏人から搾取するための巧妙なスキームだ。 ローンは組むな組むな。 ローンを組んでいいのはおつむがいい人だけだ。 分割払いは呪いだ。 じわじわと苦しめて、やがて死に至る。 死にた
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2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10
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80億円投資家テスタさんの保有50銘柄「日本株42銘柄で28.6億円分」配当利回りは | AERA dot. (アエラドット)
専業投資家 テスタさん／2005年に専業トレーダーとして株式投資を始める。当初は超短期取引で資産を積み上げ、暴落を乗り越えつつ23年に総利益80億円達成（撮影／戸嶋日菜乃） 株式投資を始めて18年、総利益3ケタ億円も視野に入る専業投資家の長期保有用ポートフォリオから新NISAのヒントを探る。AERA 2023年12月4日号より。 【写真】テスタさんの保有50銘柄はこちら ＊ ＊ ＊ “ほったらかし新NISA”の極意は「ネット証券かなじみの金融機関で投資信託1本（全世界株式の投資信託）の毎月定額積み立て設定をして、あとは忘れる」こと。これなら投資の知識や経験がゼロでも実践できるので、万人向けだ。 ただ、本誌読者には「日本株が好き」「ちょっと買ってみたい」という層も少なからず存在する。新NISAでは「成長投資枠」で日本株が買える。 個別株は、銘柄の選び方次第でインデックス投資信託より大きな
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経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
馬場伸幸代表は政策担当秘書について「現在は週に数日勤務とテレワークをおこなっており、給料は受け取っています」と回答した 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 【画像あり】馬場代表は政策担当秘書のA氏と同年代だ 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が、日本維新の会の代表、馬場伸幸衆議院議員（58）の政策担当
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ラーメンに「味玉」追加が日本経済を救う！個人消費の約３割は「食」小さなぜいたくから活性化 識者が見解（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
消費経済アナリストの渡辺広明氏がこのほど、都内で開催された「２０２４年度の消費と金融のトレンド予測」と題したパネルディスカッションに経済アナリストの馬渕磨理子氏と共に参加し、日本経済のＶ字回復につながる意識付けとして「ラーメンに味玉追加」というキーワードを掲げた。 【写真】トレンド予測を語り合った消費経済アナリストの渡辺広明氏と経済アナリストの馬渕磨理子氏 共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を運営する株式会社「ロイヤリティ マーケティング」（本社・東京）が今年２月に２０－７０代の男女２８９４人を対象にした「現在の生活についての意識調査」の結果を元に行われた。ＴＯＫＹＯ ＦＭの番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」でコンビを組み、フジテレビ系「Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α」のコメンテーター仲間でもある両氏が語り合った。 さまざまな消費活動の中、渡辺氏は調査結果を踏まえて「食」に注目した。 「節約
同性カップルの日本人女性が昨年秋、カナダで難民認定を受けた。女性であり、同性愛者であることで日本国内で迫害されたこと、日本では法整備がなされておらずその複合差別から逃れられないことなどをカナダ政府の移民難民委員会が認めた。 難民と認められたのは50代と30代の女性。日本で生まれ育った。職場や家族内で差別を受け続けたため、2人で2021年にカナダに渡航。日本で受けた差別や、日本の法整備の現状などを記した200ページ超の資料を提出し、面接や公聴会を経て23年9月、難民と認められた。 難民決定通知書では、2人が受けた差別に加え、国連女性差別撤廃委員会の日本への所見なども踏まえ「差別が日本全体にある」などとして、女性や性的少数者の人権が十分に守られない日本の状況を判断理由とした。 2人は取材に応じた理由について「私たちと同じ苦しみを抱えて生きているLGBTQや女性は多く、日本政府や日本の人々に一石
大阪・関西万博 EXPO2025🔴🔵｜日本中学生新聞
2024年3月17日（開催まで392日） あべのハルカス近鉄本店「2025大阪・関西万博オフィシャルストア」の映像観覧スペースにて、アンバサダー紹介の動画が流れ、ダウンタウンの名前と映像が流れるのを目にして驚いた。 2023年12月27日、週刊文春の記事に、ダウンタウンの松本人志氏が女性に性的行為を強要したと報道され、松本氏は、2024年1月8日に芸能活動を休止。これにより当然アンバサダーとしての活動も休止していると思っていたからだ。 その場で、大阪・関西万博公式ホームページでアンバサダー紹介のページを開くと、ダウンタウンの紹介とメッセージが掲載されていたが、オフィシャルストアで流れていた動画と、ダウンタウンの動画は「この動画は非公開です」と表記され全く観ることができない（万博協会からsnsでの使用禁止とのことなので、スクショ全体は掲載できず一部のみ）ぼくは、活動休止にともない動画を非公開
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
J－POPなどの海賊版をダウンロードできるよう利用者を誘導する「リーチサイト」によって著作権が侵害されているとして、日本レコード協会がサイト運営者の特定など法的措置に乗り出したことがわかりました。 「リーチサイト」は3年前の著作権法改正で規制の対象になりましたが、音楽について業界団体が本格的な対策に乗り出すのは初めてです。 大手レコード会社など65社が加盟する日本レコード協会によりますと、J－POPなどの海賊版を無料でダウンロードできるようURLなどの情報を提供する「リーチサイト」が近年、多くのアクセスを集めています。 しかし、著作権侵害にあたるとしてサイト側に削除を求めても応じない状態が続いているということで、協会は弁護士や調査会社と連携して複数の「リーチサイト」に対する法的措置に乗り出しました。 こうしたサイトの多くは海外サーバーを利用していることから海外の司法手続きを利用し、先月には
配信全盛の音楽市場。作り手・送り手・受け手の視点はどう変化した？ 配信による音楽聴取が当たり前となった昨今における、音楽コンテンツを巡るカスタマージャーニーや著作権のあり方などについて、ParadeAll（パレードオール） 代表取締役の鈴木貴歩さんにお話をうかがいました。 実は鈴木さんには2014年にもご登場いただいています。その間、音楽業界にはどのような変化があったのでしょうか？ ◆ まつもと 前回の取材からほぼ10年経ちました。 鈴木 時が経つのは早いですね(笑) まつもと 鈴木さんのお立場も変わり、国内外の音楽市場も配信にシフトして色々変化したというところで、前回の記事にもリンクを貼りながら、作り手、送り手、受け手の3つの観点からどう変わったのかをおうかがいしたいと思います。 鈴木 まず、作り手はノートパソコンやタブレットのような手軽に買える端末で音楽制作できるようになりました。ここ
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「政治とカネ」のせいなのに 少子化対策も「国民負担」も、議論が深まらないまま予算案採決するなんて：東京新聞 TOKYO Web
2024年度一般会計当初予算案の採決をめぐり、衆院で1日、与野党の攻防が激化した。総額112兆5717億円の予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大だが、衆院予算委員会の審議は「政治とカネ」にほぼ集中。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田文雄首相の姿勢が議論の停滞に拍車をかけ、少子化対策や防衛費増の是非など重要な政策課題の存在がかすんでいる。（近藤統義、山田晃史） 当初予算案は2月5日に実質審議入り。約38兆円の社会保障費には増額した少子化対策の多くが盛り込まれ、約8兆円の防衛費には国産長射程ミサイルの開発・取得費や、イージス・システム搭載艦の建造費などが入った。6月から実施される定額減税による地方減収分を補う交付金9000億円も含まれる。厳しい財政状況の中、国民負担がどこまで増えるのか、27年度までの5年間で43兆円という防衛
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