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花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん(23)。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ
東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長(Du Xiaoyi-Pool/Getty Images) なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし(世論が)改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
拘置所で世間話をしただけで8時間にわたって一定の姿勢を強いる閉居罰を受けさせたのは違法だとして、覚醒剤事件で勾留されていた女性(47)=後に有罪確定=が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、大阪高裁であった。石原稚也(ちがや)裁判長は「違法でない」として一審・和歌山地裁判決を支持し、女性の控訴を退けた。 女性は和歌山市の大阪刑務所丸の内拘置支所に勾留中だった2019年、隣の房の人に話しかけたのをとがめられ、5日間の閉居罰を受けた。日中8時間は正座か安座(あぐらなど)、ひざ頭は扉から2枚目の畳の縁の位置、視線は扉のやや下――との姿勢を強いられ、女性側は「不必要に苦痛を与えるもので憲法36条が禁じる拷問に当たる」と主張していた。 高裁「午前・午後に5分ずつ足崩せる」 高裁は、昼食時のほか午前・午後に5分ずつ足を崩せる時間があり、用便のときも足を崩すことができたと指摘。「謹慎を通じて反省を促す
ホーム ニュース 中国では『スーパーマリオ』の「POWブロック」も自主規制を強いられる。中国のゲームコンテンツ、検閲事情まとめ 昨年12月10日、中国でようやく正規版Nintendo Switchが発売された。ただし、ゲーム機と同時に発売されたNintendo Switch向けソフトは、『New スーパーマリオブラザーズ U デラックス』のみだった(今年の3月16日にようやく2つ目のゲーム『マリオカート8 デラックス』が発売された)。このゲームソフトの内容は、国際版とほとんど同じだったが、少しながらゲーム内アイテムの仕様が違ったようだ。 【UPDATE 2020/4/20 9:00】 記事タイトルを「自主規制される」から「自主規制を強いられる」へと変更 Image Credit : Chinese Nintendo 中国版のPOWブロックは、英字の「POW」ではなく意味不明の模様になってい
雨 滴 堂 @Utekido ヤングケアラーとしてのわたしは、家族の孕む課題についての指摘も説明もできかねた。血を分けた肉親の介護の責務の一端を、自分が担わなくてもいいなどと放言できるほど冷淡でもなかった。さりとて全人生を捧げるほどの肉親愛も持ち合わせていなかった。暗黙的に酷使され、時間ばかりがただ過ぎた。 雨 滴 堂 @Utekido 立てない・歩けないお姉ちゃんのために、車椅子を押すのは嫌ではなかった。自分より大きな、力の入らない彼女に、寝返りを打たせ、お風呂に入れるのも嫌ではなかった。歯を食いしばって集中すればうまくやれた。問題は姉の心のケアまで子どもだったわたしに全任されたことだった。 雨 滴 堂 @Utekido 雪で遊びたい、海を見てみたい、遊園地で遊びたい、キャンプしてみたい。誰もが抱く程度の願望に、親は「そのうちね。歩けるようになったらね」とだけ返答し、一度も正対しなかった
コーエン:今の状況は後からでないと完全には理解できないでしょう。1968年5月や、その前後には、工業社会は限界に来ていると考えられていました。その認識は正しかった。しかし、工業社会から抜け出しさえすれば、その後には永遠の平和が待っているとの予測は外れました。当時の人々は、消費社会は存続しないと考えていたのです。 経済のルールに支配された世界 ケインズが1930年代に示唆していたように、働く必要がどんどんなくなり、別の世界に変わっていくと信じていました。 実際、ベビーブーマーは、日本でも、フランスでも、アメリカでも60年代に大きな声をあげていました。自分たちの使命はポスト物質主義の世界を構築することだと考えていました。当時の人々はそう信じていましたが、それは実現しませんでした。 実際には今でも、経済の問題は変わらず存在しています。そして、今日、ポスト物質主義の世界に入るために求められているの
Googleは健康に配慮した無料の社員食堂や、社員のサイドプロジェクトを支援するシステムなど、社員に対する待遇の良さで有名です。一方で、YouTubeのコンテンツモデレーターの健康被害が問題になるなど、非正規社員に対する扱いの悪さも指摘されています。IT系ニュースサイトのProtocolは、Googleのデータセンターで働く非正規社員に対して、労働環境や待遇についてのインタビューを実施しています。 Google contractors at data centers face forced unemployment - Protocol — The people, power and politics of tech https://www.protocol.com/google-contractors-forced-unemployment Googleは派遣社員(temporary)・
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本部の地区責任者は無断発注を認めてオーナーに謝罪したが、「加盟店支援のつもりだった」と不可解な弁明に終始。無断発注は最大手のセブン-イレブン・ジャパンで問題となったが、ファミマも例外ではない。本部によるオーナーへの謝罪や弁明を記録した音声データと共にお届けする。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 詳しい発注方法をオーナーに教えず 本部社員がログイン
シリア北西部イドリブにある国内避難民キャンプ Photo by Izzeddin Kasim/Anadolu Agency via Getty Images シリア北西部の難民キャンプでは女性や子供が日常的に激しい暴力や鬱に直面しており、一部の女性たちは生き残るための性行為「サバイバル・セックス」を強要されていることが、新たな報告書で明らかになった。 そこは通称「ウィドウ・キャンプ」と呼ばれる場所だ。ウィドウ(widow)とは、夫に先立たれた女性を意味するが、このキャンプには夫が行方不明になっていたり離婚した女性たちも身を寄せている。その子供たちも一緒だ。 国際NGO「ワールド・ビジョン」はそうした何万人ものシングルの女性と子供たちが暮らす28ヵ所のキャンプで、419人に聞き取り調査を行った。その結果、子供たちはネグレクトや虐待、強制労働に苦しむ一方、母親たちは劣悪な環境で希望を失い、精
記者会見する原告の伊藤時男さん(中央)と、代理人の長谷川敬祐弁護士(右)=東京都千代田区で2020年9月30日、道下寛子撮影 国が精神障害者に対する隔離収容政策を改めなかったことで地域で暮らす機会を奪われ、約40年の長期入院を強いられたとして、群馬県太田市の無職、伊藤時男さん(69)が30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の病院に医療保護入院した。2011年の東日本大震災でこの病院が閉鎖するまで、意思に反して病院で過ごすことを余儀なくされた。現在は投薬治療を受けながら、太田市のアパートで1人暮らしをしている。 欧米諸国は、隔離収容政策は人権侵害に当たるとして、55年ごろから地域生活・地域医療へ転換を図った。さらに、日本の精神科医療を調査した世界保健機関(WHO)の顧問が日本政府に出した68年の勧告
楽天モバイルが5月13日に発表した新プラン、「Rakuten UN-LIMT VII(7)」が波紋を呼んでいる。これまでは月間1Gバイト未満の利用ならば基本料金が無料だった。ところが、新プランでは最低額が1078円となってしまう。 「データ1Gバイトまでタダ」を広告に大きくうたった旧プランを開始したのは、2021年4月1日。そこからわずか1年少々で有料化するのは、意図的な不利益変更ではないかという声も聞く。 ライトユーザーの中には、利用が少なければ基本料金が無料だということを魅力として契約した人もいた。基本的に通話にしか使わないつもりで、子どもに楽天モバイルを持たせている人もいる。 旧プラン利用者は強制移行される 今回の問題は、旧プランのユーザーも強制的に新プランに移行となることだ。旧プラン利用者は、7月の新プランスタート後も2カ月間は1Gバイト未満無料。またさらに2カ月間は1Gバイト未満
ゲームのプレイスタイルや、付き合い方は様々である。『World of Warcraft』や『モンスターハンター』のように、プレイ時間が500~1,000時間にも達するようなタイトルや、『Portal』のように5時間ほどでも濃厚な体験ができるタイトルもある。 ゲームとの付き合い方は多様化しているが、毎日数十分ほどサクっとプレイできるのに、それが年単位で継続する。そんな付き合い方が出来るタイトルと出会えることは、なかなか無いのではなかろうか。 「プレイはシンプル、しかし味わいは濃厚、いつまでも新鮮」。 そんな表現がピッタリなタイトル、『Slay the Spire』(以下、『StS』)。2017年11月15日にアーリーアクセスが開始、2019年1月23日に正式リリースされ、現在も4千人を超えるプレイヤーが日々その姿を変えるダンジョンに挑んでいる。2019年6月にはNintendo Switch
発端になったツイート。新型コロナ患者の発生時に、医療現場に手書きを強いる「発生届」について「こんなん昭和ですよ」と訴えた テレビをつければ「今日新たに確認された感染者数は○人でした」とニュースが告げる光景がすっかり日常になった令和ニッポンである。繰り返すが、令和である。ご存じだろうか。新型コロナウイルスと最前線で対峙(たいじ)する医療関係者が、いまなお「昭和」の世界を強いられていることを。キーワードは「紙に手書き」「ファクス」。どういうことか?【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「戦場のような中でこれを書く無駄」 きっかけは、ある公立病院に勤務する医師だという人がツイッター上に投稿したツイートである。「もう止めようよ…。手書きの発生届…(中略)コロナも手書きでFAX…。もう止めようよ…。手書きの発生届…。こんなん昭和ですよ…(後略)」 感染症法では、医師は新型コロナなどの患者を確認した
ロシアによる電波妨害で米国の供与するハイマースの精度が低下しているという/Anastasia Viasova/The Washington Post/Getty Images/File ワシントン(CNN) ロシアが米国製の高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」を妨害するケースがここ数カ月で増えていることが分かった。ジャミング(電波妨害)を駆使してGPS(全地球測位システム)による誘導を狂わせ、ロケット弾の目標命中を阻止しているという。 この問題について報告を受けた複数の関係者がCNNに明らかにした。 ウクライナ軍はハイマースの使用を続けており、米国の助けを借りて様々な回避策を講じざるを得ない状況にある。ハイマースはウクライナの戦いでおそらく最も畏怖(いふ)される兵器となっている。 中距離ロケットシステムのハイマースは戦況を一変させるゲームチェンジャーとうたわれ、昨年夏にウ
佐藤ハルエさん(95)。戦後、岐阜県ひるがの高原に移り住んで70年以上、この地で語り続けていることがあります。 「ソ連の兵隊を頼むには、女を提供するということで、私どもは犠牲になった。仲間も性病と発疹チフスとでバタバタと亡くなっていた」(佐藤ハルエさん) 75年前の敗戦直後、中国北東部・満州。1932年から日本が事実上の植民地としていました。 日本は国策として、満州へと移住する人を募りました。その数、全国で27万人。岐阜県からも約1万2000人が海を渡り、ハルエさんもそのひとりでした。 政府が満州に開拓団を送りこんだ狙いのひとつは、大陸で戦う日本軍の食糧増産。その裏で「満州国」の支配、防衛という軍事的な目的もあったとされています。 日本軍が中国の人から不当に安く買いとった家に住み、広大な畑でアジア人労働者を率いて作物を作る日々。山のように取れる作物をみて、住み続けたいと思ったといいます。
衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁を終え、自席に戻る岸田文雄首相=国会内で2023年1月31日午前9時7分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は31日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2023年度予算案に関する2日目の基本的質疑を実施し、与野党各党の質問が一巡した。年初に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明し政権浮揚を目指した首相だが、与野党からは具体策を催促され、児童手当の所得制限に関する過去の自民党の主張を巡っては「謝罪」答弁まで強いられた。首相にとって通常国会は、序盤から多難の色を強めている。 発言した丸川氏「反省したい」 「自民党参院議員が『愚か者めが。このくだらん採決をしたバカ者どもを絶対に許しません』とヤジを飛ばした。当時、とんでもない罵詈(ばり)雑言をかけられた」 立憲民主党の長妻昭政調会長は質問で、旧民主党政権時代の10年、所得制限のない「子ども手当」導入を巡り野党
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