新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後の記者会見で、感染状況の評価分析について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年1月6日午後1時13分、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、全国の新規感染者数について、「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準」との見解をまとめた。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難」として、政府に必要な対応を促した。 「コロナ診療を無尽蔵に広げたら一般診療を止めなくてはいけなくなる」 「首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いている」。6日に開かれたABは今の感染状況
中国の兵法書、孫子はとても面白い本です。 もともと兵法書は、戦争に勝つための教科書です。ところが孫子では、「戦争はやらないほうがよいよ」という言葉が、何度も繰り返し語られます。 そもそも書の冒頭から、「戦争すると死んだり国がなくなっちゃうかもしれないし、お金もすごいかかるから、気軽にやっちゃだめだよ」ではじまりまるほど。だいぶ異端の兵法書なんです。 さらに言えば、孫子では勝利すら否定します。「100戦100勝することは、最善の手段じゃないよ」とか平気で書いてある。普通に考えれば、勝ちって重要ですよね？なぜでしょうか。 戦わない勝利こそスマート孫子にいわせれば「100戦100勝」など、100回も争いをしてる時点で、だいぶダメなのです。そもそも下手だから、100回も争いをしている。 仲良くやるのに失敗し、棲み分けるのに失敗し、中立を維持するのに失敗し、従わせるのに失敗し、ビビらせるのに失敗し、
ふきのさとし🦜 @fukinos 最近のサイゼリア安いTL、だいぶ前だけど前職で農家さん相手してた時サイゼリア用のレタス栽培農家さんがいて、専用の苗に専用の肥料を用意してあって農協に卸すより高値で買ってくれるって笑顔で言ってたのを思い出した。他は分からないけどサイゼリアは企業努力のソレが安さの大きな要因なのではと。 2020-01-12 20:28:36
世界的な原油の高騰が続く中、アメリカのバイデン政権が、各国で協調して価格を引き下げるため、日本や中国などに石油備蓄の放出を検討するよう要請したと、一部の海外メディアが伝えました。 ロイター通信は17日、複数の関係者の話として、バイデン政権が、日本や韓国、インド、それに中国に対して、石油備蓄の一部の放出を検討するよう要請したと伝えました。 原油価格の高騰が続く中、各国が協調して石油の供給量を増やすことで、価格の引き下げにつなげようというねらいとみられます。 一方、これとは別に、バイデン大統領は17日、国内の石油関連企業が不正にガソリン価格をつり上げていないか、調査を進めるよう関係機関に指示しました。 原油価格をめぐっては、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が、来月の追加増産を見送り、今後も価格の高止まりが続くとの見方が出ています。 アメリカでもガソリン価
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「中国、6年以内に台湾侵攻の恐れ」 米インド太平洋軍司令官
中国山東省青島近海で、中国人民解放軍海軍創設70周年を祝う観艦式に参加した052D型駆逐艦「太原」（2019年4月23日撮影、資料写真）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【3月10日 AFP】米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）司令官は9日、上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）の公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。 デービッドソン司令官は「彼ら（中国）は米国、つまりルールにのっとった国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している…2050年までにだ」と発言。「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う」と語っ
「スタートアップへの投資のリターンはべき乗則に従う」というのはあまりに有名な話で、多くのVCは全ての投資先が大きな成功を収めるわけではないことを理解しています。 しかし、これまでに莫大なリターンをもたらしてきた投資案件について振り返ることは投資家としての目を鍛えることに役立つはずですし、どういうサービスが世の中に受け入れられるのかを考える非常に大切な生の情報源でもあります。 さて、このnoteはCB insightsによる "From Alibaba to Zynga: 40 Of The Best VC Bets Of All Time And What We Can Learn From Them"（アリババからジンガまで：VC史上最高の40の投資案件とそこから学べること）を翻訳したものです。 より参照しやすいように順番を入れ替えたり、主な投資家やそのリターンなどの情報を付け加えました
Fellow Amazonians: I’m excited to announce that this Q3 I’ll transition to Executive Chair of the Amazon Board and Andy Jassy will become CEO. In the Exec Chair role, I intend to focus my energies and attention on new products and early initiatives. Andy is well known inside the company and has been at Amazon almost as long as I have. He will be an outstanding leader, and he has my full confidence
なぜアマゾンは｢レジなしスーパー｣をあきらめたのか…最先端システムが｢話と違う結果｣になったワケ ｢自動認識ができず､人海戦術になっている｣との報道も
レジなしストアは、同社独自開発の「ジャスト・ウォーク・アウト（立ち去るだけ）」システムを配備。好きな商品を手に取って店を立ち去るだけで、クレジットカードに後日請求される。レジはない。利用者は会計に並ぶ必要がなく、Amazonはレジ係の人件費をすべてカットできるという画期的な試みだった。 だが、Amazonは今年後半以降にオープンするAmazonフレッシュの店舗について、レジなしシステムを導入しない方針を表明した。フレッシュの既存店でも、改修のタイミングで撤去する方針だという。 米ブルームバーグは4月2日、「Amazon.com Inc.は、レジ不要の「ジャスト・ウォーク・アウト」を食料品店から撤去する」「野心的な技術からの後退となる」と報じている。
アメリカのトランプ政権は、インド太平洋地域に関する戦略をまとめた内部文書を公表しました。 中国に対抗するため、日本列島から台湾などへ延びる「第1列島線」を防衛すると明記していて、こうした方針をバイデン次期政権も引き継ぐよう促すねらいもあるとみられます。 この内部文書は、トランプ政権が2018年2月に承認し、現在までインド太平洋地域の戦略的な指針としてきたもので、機密指定を解除して、12日、公表しました。 この中で、中国については不公正な貿易慣行をやめさせ、自由や民主主義の価値観を広めて対抗することを目指すなどとしています。 また、軍事面では紛争時に日本列島から台湾、フィリピンへ延びる「第1列島線」の内側で中国の制空権や制海権を認めないことや、台湾を含む「第1列島線」に位置する国や地域を防衛するなどと明記しています。 一方、北朝鮮については「核兵器の放棄が、体制が生き延びるための唯一の道だと
仕事で提案資料を作るとき、まず最初にやることは何でしょう？ クライアントの商品・サービスの理解、競合分析、最新トレンドのチェック…など、まずは情報収集にいそしむのではないかと思います。 しかし、日本最大級のプログラミングスクール「TECH::EXPERT」「TECH::CAMP」を運営する株式会社divの代表、真子就有（まこ・ゆきなり）さんによると、「仕事ができる人は情報を調べない」とのこと。 では、仕事のできる人は一体まず何をしているの…？ 【真子就有（まこ・ゆきなり）】株式会社div代表取締役。1989年生まれ、福岡市出身。青山学院大学卒。大学在学中からプログラミングを独学で学び、大学4年次に起業。2014年よりプログラミング教育事業をスタート。2016年に開始した「TECH::EXPERT」は日本最大規模のエンジニア養成スクールとなっている。2015年Forbes誌「注目のUnder
圧倒的世界シェアだった日本の半導体があっという間に駆逐された理由…過剰品質信仰に潜んでいた罠 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 ＃3 2021年初頭に起きた半導体不足がきっかけとなって、世界中で狂気的な半導体製造能力構築競争が起きている。そして、その不毛な競争に、日本も巻き込まれている。というより、自ら無謀な競争に突き進んでいる。 日本が進めようとしている半導体政策とその問題点を指摘する。一言でいえば、またしても、日本の半導体産業は失敗を繰り返すことになるだろう。 衆議院での意見陳述 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 ①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的
ウクライナ、ロシアによる侵攻で損害「140兆円」と発表
ウクライナ・ハルキウで、砲撃によって屋根が破壊された高層住宅（2022年9月21日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月22日 AFP】ウクライナ政府当局者は22日、ロシアによる侵攻でウクライナが被った損害額は1兆ドル（約140兆円）に上ると発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の経済顧問、オレフ・ウステンコ（Oleg Ustenko）氏は、「直接的・間接的損害」は「大体1兆ドル近く」に上っていると話した。 ウステンコ氏はドイツ外交関係評議会（DGAP）が主催したベルリンのイベントで、この額は侵攻以前のウクライナの国内総生産（GDP）の5倍に相当すると述べた。 同氏は以前、侵攻開始2週間の損害は約1000億ドル（約14兆円）に上るとしていた。 物理的損害がない事業も「フル稼働していないか、1日数時間だけ営業してい
新型コロナが世界を揺るがしている今、当社もフルリモートに舵を切りつつある。 もともと社内コミュニケーションはチャットとクラウドベースなので、割とスムーズに移行できている。 ところで今の経済状況的に、よくリーマン・ショック時と比較されることが多い。 いろいろ状況が違うこともあると思うが、スタートアップがこの状況にどう対応するべきかの参考になるかと思い、そのとき起こったことと、どう乗り切ったのかを公開してみたいと思う。 ピクスタの創業は2005年8月、事業開始が2006年5月なので、リーマン・ショックが起こった2008年9月は、創業からちょうど3年後、事業開始から2年半後である。 一般的にWebプラットフォーム事業の立ち上げから2〜3年後というのは、やっと形になってきたぐらいで、売上も大きくなく、まだまだ赤字を掘っている状況である。 創業1年後の2006年11月にシリーズAとして6000万円を
防衛省・自衛隊：このページは移動しました
臨床用検査機器や検査薬を手掛ける米オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックスは、新型コロナウイルスの2種類の抗体検査薬が米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可（EUA）を4月25日に得た。既に米国などで出荷が始まっており、今後は大量生産体制を整備していく。日本国内では5月下旬から研究用試薬として売り出す。オーソの抗体検査薬は、陰性のものを正しく陰性と判定する「特異度」が100%なので、新型コ
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2022年、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで起きた爆発について、ドイツの複数のメディアは、ウクライナ人の男が関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと伝えました。ただ、この人物がウクライナの軍や情報機関とつながりがあったかどうかは、明らかになっていないとしています。 ロシアからバルト海を経由して、ドイツなどヨーロッパに天然ガスを送るノルドストリームで、2022年9月に爆発が起き、欧米メディアはこれまでに、ウクライナの特殊部隊が関与して、ロシアの資金源を断つために行った可能性などを報じてきました。 こうした中、ドイツの公共放送ARDなど複数のメディアは14日に、ウクライナ人の男が爆発に関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと一斉に伝えました。 それによりますと、男は、ウクライナのダイビングスクールでインストラクターとして働いていた経歴があり、その後
習近平を「狙い撃ち」した匿名論文 匿名の筆者が米国の対中戦略を提言した1本の報告書が、世界で大反響を巻き起こしている。米国は「中国共産党ではなく、党内で批判勢力との亀裂を深める習近平総書記に攻撃の的を絞るべきだ」と主張しているのだ。中国は当然、猛反発した。米国はどうするのか。 「より長い電報：米国の新たな対中戦略に向けて」と題された報告書は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会から発表された（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/）。本文は85ページ。プロでなければ書けないような図表（別掲）と詳細な注釈付きだ。 この表題を見て、ピンときた読者も少なくないだろう。 このタイトルは米国の外交官、故・ジョージ
データ管理で“ズタボロ”のLINEと経営統合した、ヤフーに圧し掛かる責任：本田雅一の時事想々（1/3 ページ） LINEが個人情報を中国のサーバに保管していたというニュースが話題になったのは、今年3月のこと。かいつまんで経緯を振り返ると、Yahoo! JAPANの運営母体とLINEの合併が承認され、組織や運営サービスの統合などが進められる中で、Yahoo!側がLINEのシステムを精査していく際に問題が発見され、自ら問題を報告した──というのが当時の流れだった。 3月19日、LINEが個人情報保護委員会に報告した、いわば“自己反省文”のような報告書では、中国でのサービス開発や保守、運用業務を終了させ、中国で管理していたデータを国内移転させることや、韓国のデータセンターに保管されていたトーク内の画像・動画・ファイルデータを今年6月までに国内に移管させるとしていた。 他にも細かな対策やデータの扱
戦略的EOL対応フレームワーク - Qiita
何を書いた記事か こんにちは。 みなさん、自分たちのシステムで使ってる製品・サービスの寿命（EOL）管理してますか？ 大抵の場合気づいたころにはEOL迎えてたものが大量にあって何から手をつけたら・・という状態になっているのではないかと思います。 僕もそうだったので、今回大量の寿命切れに直面したときにどのように対応していくか、自分なりに考えたことをまとめていきます。 なぜEOL対応するのか そもそもEOLとは そのそも、EOLって何でしょうか。 EOLとは「End of Life」のことで、読んで字の如く、「寿命切れ」です。 （似た言葉にEOSやEOSLがありますが、ここではだいたい同じ意味として、代表的なEOLに記載を統一します。） じゃあなんの寿命切れか、と言われたら、いろいろです。 システムを構成するのに、全て自分たちで１からフルスクラッチで作ることは現代においてありえなくて、何かしら
自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 「大阪市には余ってない」吉村知事が国に苦言 下村氏は、市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 党政調会長室は取材に「風評という単語は『世間で取り沙汰されていること』という意味だ。下村氏はその意味で使用した」と説明した。
絶体絶命の危機を迎えたグーグルのAI開発、遅れをとった理由（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
2015年にGoogle（グーグル）のCEOに就任したスンダー・ピチャイは、その翌年の開発者会議Google I/Oで、同社が「AIファースト」企業になると宣言したが、その2年前の2014年にAmazon（アマゾン）は音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」を発表しグーグルを驚かせた。「世界の情報を整理する」というのがグーグルの使命であり、このようなサービスは本来、同社が行うべきものだった。 それから7年後の現在、グーグルは再び同様の立場に追い込まれているが、今回はさらに分が悪い。挑戦者はOpenAIというサンフランシスコの比較的小さなスタートアップで、アマゾンのような資金力のある巨大企業ではない。ChatGPTと呼ばれる同社の人工知能（AI）チャットボットは、考えうるほぼすべてのテーマについて、まるで人間が書いたかのような文章を生成するが、このボットはグーグルが数年前に開拓した技術的ブ
日本になぜＧＡＦＡは生まれないのか？｜社会｜中央公論.jp
今年５月に会計検査院が公表した政府情報システムに関する会計検査結果によると、２０１８年度に中央省庁が発注した競争契約の７割超は、１事業者しか入札に参加しない「一者応札」だったという。一者応札の割合は既存システムの改修案件ではさらに高くなり、94％を超えていた。 検査結果は、政府のＩＴ調達にはびこるベンダーロックインの現実を浮き彫りにしている。ベンダーロックインとは、過度にカスタマイズを重ねることで、開発したＩＴベンダー以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入を難しくすることを指し、調達費高騰の一因として批判されてきた。その多くはＮＴＴデータやＮＥＣ、富士通、日立製作所など「ＩＴゼネコン」と呼ばれる大手ベンダーやその子会社が受注してきたものだ。 「ソフトウェアはコピーすれば簡単に大量生産できます。にもかかわらず、わざわざ一件一件カスタマイズした割高なシステムを作り上げて売って回って、利益
3行まとめ ・分析組織のロードマップとフェーズを分析 ・分析組織の戦略と組織体制を分析 ・分析組織を運営する上での注意事項を列挙 データソリューショングループの天野です。 最近運動不足を解消するために体組成や歩数をモニタリングしており、徐々に成果が出ています。「継続は力なり、計測も力なり」ですね。 前回公開の記事から時間が空いてしまいましたが、今回は事業会社の分析部門責任者の観点から分析組織を「分析」するというテーマにて記事を書きました。 具体的には分析組織の運営に関わるロードマップやフェーズ毎の役割を始め、個社毎に策定するデータ戦略に用いられる要素や分析組織の体制パターン、そして知っておくことや避けた方が良いことなどを「分析」します。「分析」というワードがありますが持論をまとめているだけで、データがまったく出てこないので客観性に乏しくデータ分析者には物足りない内容かもしれませんが、ひとつ
日本を破滅させかねない経団連の「WEB3」戦略 国が手を出した業界から崩壊が進む構造とはこのこと | JBpress (ジェイビープレス)
本格的にマズいなと思わざるを得ない発表を目にしました。2022年11月15日の日付をもって公開された日本経済団体連合会の「web3推進戦略」（https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/096_honbun.html#ref2）なる作文です。 率直に言って正気でないものを感じました。 何が「正気でない」のか？ のちほど詳細に記しますが、例えば上記「戦略」は、いまこのような推移（https://coinmarketcap.com/ja/currencies/nft/）を見せているNFTを推奨するとしていたりする。 これは正気の沙汰ではありません。しかし、納得もしてしまうのです。 というのも、「WEB3対応」の政府戦略なども検討している私たち東京大学ゲノムAI生命情報倫理コアは、関連の文書にコンスタントに目を通しているからです。 「一昨年の春に目にしたな、去
非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
米SNS（交流サイト）大手メタが赤字を垂れ流しているメタバース（仮想空間）事業への投資を加速する計画を公表したことで、ウォール街には動揺が走った。一部の大株主はメタの経営陣に怒りをつのらせている。メタの株価はここ1年余りで74%も下落した。それでも一般投資家には、議決権の過半を持つマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がウォール街の信頼を失った事業への投資を強行するのを止める手段がほぼ
![[FT]米メタ株主、ザッカーバーグCEOの独断浪費に怒り - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5f4ccbd49a421b5ca3c1a5e3c823ff0da7cb6a51/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2589505002112022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.49%26fp-y%3D0.32%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dc76ffd1ed47fea8760472c80ada306ad)
「圧力には屈しない」 豪首相、中国の抗議リストを一蹴
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月19日 AFP】中国がオーストラリアに対する苦情をまとめたリストを豪メディアに配布したことをめぐり、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は19日、中国の圧力には屈しないと強調した。 ある中国政府当局者が18日、14の抗議項目が列挙された文書を豪メディアに配布。主要3メディアに対し「中国を敵だとするならば、中国は（オーストラリアの）敵となる」と言ったと報じられている。 抗議項目には、オーストラリアの厳格な外国による干渉を防止する法律や、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の第5世代移動通信システム（5G）からの排除、「国家安全保障を理由に」中国の投資計画を阻止する決定などが含まれる。 モリソン氏は、この「非公式文書」は駐豪
オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論
Why Australia-China War Talk is Rising Between the Two Nations ＜コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない＞ オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国（オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模）だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア（330億ドル）の6倍以上だ。 それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平
中東のレバノンに逃亡中の日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本での刑事手続きで勾留されたことについて、国連人権理事会の作業部会は「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたるとする意見書を公表しました。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任など4つの罪で東京地検特捜部に起訴され、保釈中の去年12月、中東のレバノンに逃亡しました。 国連人権理事会の専門家グループ「恣意的拘禁作業部会」は、ゴーン元会長について、今月20日付けの意見書をウェブサイトで公表しました。 この中で、ゴーン元会長が日本で4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「ゴーン氏を勾留し続けられるよう、勾留期限を回避する意図があった」などと指摘しました。 そして「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。
ロジギアジャパン CEO 高橋寿一氏 上流品質を担保するために必要な3つのこと 高橋氏は、講演の冒頭で次の図を紹介した。 「これは、ケイパー・ジョーズという有名な学者さんの図です。データ自体はちょっと古いけど、開発プロセスのカオスな状態を示すのにいいと思っています。皆さんが、よくご存じの通り、開発プロセスの各段階で発生したバグは、その段階のうちに始末する必要があります。でも残念ながら、どこの組織でも、要求仕様のバグが最後のテストフェーズで見つかります。最悪の場合、保守フェーズつまり市場で見つかって、カオスな状態になってしまいます」 各段階のバグは、その段階のうちに始末する必要があるが、要求仕様のバグが最後のテストフェーズで見つかってしまう そして、上流で品質を担保する重要性をいくつかの例を挙げて力説した。たとえば、上流テストを十分におこなってバグを検出したグループと、上流で十分にバグを検出
「日本で働きたいですか？」 会場を埋めつくしたミャンマーの若者が、次々と手を上げました。国を出て働きたいという人たちが、いま技能実習生などの面接に大勢集まっています。 一方、すでに来日しているベトナムの若者は、同じ質問に「こんなことなら来なかった」と答えました。 背景にあるのは「円安」です。 “技術を学び母国に持ち帰ること”を目的とした技能実習制度や、人手不足の分野で始まった“特定技能”などの外国人材。経済を陰で支えてきた現場に変化が起きています。 （おはよう日本 ディレクター 山内沙紀 小田翔子）
自動車の二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（炭素中立）」を目指した技術開発が世界で加速する。仕掛けるのは「パリ協定」を旗印に掲げる欧州だ。ライフサイクル全体でCO2排出量を評価する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」規制を導入し、水素エネルギーの活用に軸足を移す。「電気自動車（EV）一辺倒」の方針を改めるのと同時に、アジアに偏る電池供給網を欧州に奪取する思惑があ
はじめに タイトルの通りなのですが、 中堅の独立系SIerで10年システムエンジニアをやってきました。 その中で多種多様な顧客、システム、技術に携わりながら自身のスキルを伸ばしていくことができ、会社に対しても概ね感謝の気持ちのほうが強いです。 一方で自身のキャリアパスについても悩んでおり、このまま管理職になって良いものか、人材マネジメントや事務処理ばかりでせっかく得たスキルが陳腐化してしまうのではないか、そういった危機感を感じていました。 また、SIerという仕事に対する世間の評価や風当たりについても憂いており、 管理職として会社側の人間になるのであれば、事業に貢献しつつも誇りを持って仕事をしたい。子どもに胸を張って父はSIerだと言いたい。そう思うようになりました。 そこで今一度、私が働いている中堅独立系SIerのビジネスモデルや今置かれている状況を自己分析し、誇りと納得感を持って管理職
ウクライナでのロシアの戦争、危険な分水嶺に
「住民投票」の３日目に投票者を待つ選挙委員会＝２５日、マリウポリ/Alexander Ermochenko/Reuters ウクライナ・クラマトルスク（ＣＮＮ） この１週間の混乱はまだましだったといったら語弊があるだろうか。ロシアは自ら選んだウクライナの戦争で相変わらず失態を演じているものの、最も危険な瞬間が近づいているのかもしれない。 ロシア大統領府は週内にも、ウクライナの４つの一部占領地域で行われた「偽の」住民投票により、ロシア側が自国領土と呼ぶものへの迅速な編入について付託が得られたと宣言するとみられる。 国際法に照らせば、これらの住民投票は違法だ。すでにウクライナ、米国、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は、住民投票には法的根拠がなく、制裁につながると明言している。 それでも宣言は行われるだろう。ロシアはこの機会に乗じて、今回の茶番の中核となる脅しを強めてくる可能性が高い。セ
【日中世論調査 “日中関係は重要” 日本64.2％ 中国74.7％】 日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。 https://t.co/hjOD7S8WfD — 黒色中国 (@bci_) November 17, 2020 ▲こちらのニュース、日本の報道機関での取り扱いは、中途半端で真意が伝わりにくくなっているため、ブログで中国人が日本の何を重要視しているのかを紹介しておきます。 「言論NPO」のサイト ▲これが日本での調査元のサイト。こちらにはもっと詳しく書いてあるのだが、読んでみると、新聞報道とは違って、尖閣、靖国、歴史問題の扱いは少ないことに気づく。新聞の方としては、そういうところに焚き付けた方がPVを挙げやすいので、都合よく切り
CEOの意思決定サポートをするため、経営に踏み込み、戦略の策定から組織運営の仕組みづくりなどを行うのが「経営戦略室」。そんな経営戦略室を率いる河野秀治（Shuji、上級執行役員 SVP Strategy）は、現在は経営戦略や国際戦略のほか、Security、ITインフラ、HR、R4D（研究開発）、サステナビリティ（ESG・SDGs）なども管轄しています。 そこで今回は、Shuji自らが書いた記事をお届け。送られてきた箇条書きスタイルのドキュメントに強い意思を感じたため、原文のまま掲載します。 ※以下、河野本人によるブログ原文です。 タイトルに釣られた皆さんこんにちは。Shujiです。 2年ぶりのメルカンへの投稿です（前回まあまあいい事言ったつもりが、「わかりにくい」と貴重なご意見をいただきました）。ということで、今回はメルカンが社内報であるということをいいことに、より生々しい情報を共有でき
社会主義路線の挫折から「サッチャリズム」へ 1979年、ついに労働党の社会主義路線に終止符が打たれます。新自由主義経済を掲げるサッチャー保守党政権が誕生したのです。 「鉄の女」の異名をとるマーガレット・サッチャー首相は、国営事業の民営化をはじめとする数々の経済政策を断行し、イギリス経済の立て直しに乗り出します。日本で言えば、1980年代後半、自民党の中曽根政権が国鉄、専売公社、電電公社を民営化したのと同じようなことをやったわけです。 さらに規制緩和によって外資の参入を認め、市場原理による自由競争をイギリスに持ち込みました。これら一連の経済政策を「サッチャリズム」と呼びます。 方針を大転換した「ニュー労働党」 サッチャリズムによってイギリス経済は回復したものの、経済の自由化に大きく舵を切ったことで、失業率の上昇と経済格差を招き、国民の不満は高まりました。サッチャリズムは次のメージャー政権に受
歴史を見ればここからが本当のバブルになる
――2月末からの長期金利の上昇による相場の下落をどう見ますか。 景気回復を織り込んで長期金利が上昇し、金利敏感セクターから景気敏感セクターへのシフト、おおまかにいえば、グロース株からバリュー株へのシフトが起きている。金融相場から業績相場への移行期にはいつも起きることなので、悲観することはない。ただ、今回はコロナ禍によって恩恵を受けるグロース銘柄は大きく上昇し、コロナ禍で打撃を受けたバリュー株は大きく下落したため、グロース株とバリュー株の比率を見ていると、もう少し調整に時間がかかる可能性がある。 ――現在のアメリカ株を軸とした世界的な株高はバブルなのかそうでないのか、意見が分かれています。 パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は「バブルかどうかは後になってみないとわからない」と言っている。グリーンスパン元議長もそう言っていたわけで、これはFRBの共通認識といってよい。 株価については3つ
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